パソナ、新卒1000人募集 大卒16.6万円(食費5.4万円、寮費2.6万円、研修費2.8万円は給料から天引き) 1 名前:かも ★:2020/12/17(木) 20:22:52.32 ID:3gZ6at069 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 〜 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 〜 (略) ■ 日本創生大学校『ギャップイヤープログラム』 概要 パソナグループに入社し、最長2年間、働きながら『日本創生大学校』が提供する研修プログラムを通じて、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム 給与: ・大学院、大卒/166,000円 ・短大、専門卒/161,000円 ・高卒 /156,
竹中平蔵氏「医療ムラ解体しないと日本は良くならない」医療ひっ迫に持論 拡大 パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が24日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。 続きを見る
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元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏(70)の東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催をめぐる発言に、ネット上では芸能人からも批判の声が起きた。 竹中氏は6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が2日の衆議院厚生労働委員会で「今の状況で(五輪を)やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで」と五輪開催に警鐘を鳴らしたことについて、「明らかに越権」などと批判し「世界のイベントをたまたま日本でやることになっているのであって、日本の国内事情で、世界のイベントをやめますというのは、あってはいけないと思います。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」などと持論を展開した。 こうした発言に、歌手の世良公則はツイッターで、竹中氏が同番組で「コロナ菌」という言い方をした一部報道にふれつつ「政府の水際・経済
梶山弘志経済産業相は八日に記者会見を開き、国の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて六月中に開始する。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 (石川智規、皆川剛) 法人は七百六十九億円の委託費のうち97%を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。 中間検査では、委託事業に不適切な執行や資金の無駄がないかを調べる。経産省が委託した法人だけでなく、法人が再委託
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オリンピックをやろうがやるまいがもうどうでもいい・・・ だけどさ日本国民にオリンピックをするために我慢をさせるわけだからIOCが金配ればいいだけのこと 意地でもオリンピックやってぼろ儲け(笑) 基本、オリンピックってアマチュアの大会だからギャラは発生しない(笑) 放映権だけでも全世界で放送されるんだからぼろ儲けのシステムなわけです。 まぁ観戦料がどうなるかは未だわかりませんがそして施設や管理は日本任せで税金です。 IOCが金出したなんて話は聞いたことないですよね? 間違っていたらごめんなさい。 IOCよ金配れ!!! ってことで日本国民にIOCの収益の一部を還元してください! あとパソナ(竹中平蔵)にアホな業務委託した政府も常軌を逸脱した部分は政治家の給料で補填してください!! 日給35万なんて一時的な仕事でもありえません。しかもその仕事仕事を受けている人は一体どんな人なんでしょう? 政治家
本日お休みは「山の日」 人は、なぜ山や海に行きたくなるのだろうか? リラックスする「ゆらぎ」が身のまわりにたくさんあるからかな。 《目次》 息がつまる生活 身の回りの「ゆらぎ」リラックス 波の音 木々の枝葉の風そよぐ音・木々の木漏れ日 滝の音 好きな音楽でリラックス ろうそくの炎や焚き火 「ゆらぎ」のリラックス効果 すぐにできるオススメの「ゆらぎ」 1)アレクサを使って「波の音」 「アレクサ 波の音かけて」 2)雲を見る まとめ おまけ リンク 息がつまる生活 決められたルールや規則。 社会の一員として規律を乱さずに暮らすと 安心や安全は手に入りやすそうですが一方でストレスが、かかります。 ストレスを楽しんだり、逆にバネにできるうちはいいけれど 強くかかりすぎたり、ストレスためこんで、体や頭が悲鳴をあげてしまうと 病気になってしまう。 日々の暮らしでストレスを和らげる「ゆらぎ」を集めてみま
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。毎日新聞が報じた。膨大な税金が投入されているオリンピックで不透明な人件費の動きは今後大きな問題となりそうだ。 東京五輪の人件費問題に丸川大臣「守秘義務」 衆院決算行政監視委員会で質問に立った立憲民主党の斉木武志氏は独自に入手した資料に基づき丸川氏を追求。 人材派遣会社のホームページで、「ディレクター」と呼ばれる職種が日当1万2000円程度で募集されている一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘した。 そのうえで、斉木氏は「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと丸川氏に迫った。 丸川氏は「守秘義務で見せてもら
ChooseLifeProjectでは、7月5日に行われる東京都都知事選の候補者4名をお呼びし、オンラインで公開討論会を開催しました。内容をnoteにまとめます。 番組アーカイブはこちらから↓ [司会]津田大介[出演]山本太郎、小池百合子、宇都宮けんじ、小野泰輔 なぜ立候補? 小池都政への評価は?(※冒頭の参加者のみ回答)宇都宮(以下敬称略):私はこれで三度目の挑戦。2014年以上都議会の傍聴してきた。都政の勉強をしてきた。貧困と格差の問題に、弁護士として取り組んできた。コロナ災害のもとで、仕事や住まいを失ったりした方、命や生活が脅かされている方がたくさん出てきて、貧困や格差がさらにひろがっている。そうした状況をなんとか解決したいと立候補した。 小野:私は8年間熊本県の副知事をやってきたが、もともとは東京生まれ東京育ち。小池都政をずっと見てきたが、結果が出ていない。私自身、地方行政をしっか
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。 既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。 だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委
銀行員の皆様へ、転職成功へ導く最適な転職サイトをご紹介! 銀行員の皆様にお勧めの転職サイトをご紹介します。銀行業界でのスキルや経験を活かしたいと考えている方、また新しいチャレンジを求めている方に、ぜひ参考にしていただきたい情報です。 情報収集中心サイト 転職会議 銀行員の皆さんにおすすめ!『転職会議』で理想のキャリアを見つけましょう 転職を検討している銀行員の皆さんに、転職会議を強くおすすめします。その理由は、国内最大級の転職口コミ情報、多くの会員数、充実した求人情報、そして年収データの公開があります。 国内最大級の転職口コミ情報 転職会議では、360万件以上の転職口コミ情報が掲載されており、他の転職サイトと比較しても圧倒的な情報量があります。これにより、銀行員の皆さんが転職先を検討する際に、より多くの情報を得ることができます。 会員数500万人以上 転職会議は、500万人以上の会員数を誇
東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが? 政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。 各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。 また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。 住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。 100万円ぽっちじゃ人生は変えられない なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。 —-
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