すでに一部の報道などでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、2024年1月31日をもって、全国で約3万人のネコポス・クロネコDM便の配達員の個人事業主が、ヤマト運輸の都合により一斉に契約解除されようとしています。またそれと同時に、クロネコDM便の仕分け作業に従事している、パート社員(数千人規模と推定)も解雇を通知されています。 これらの働くみなさんには、低年金者や高齢者、シングルマザー、障がい者などいわゆる「社会的弱者」が多く含まれています。 そもそもヤマト運輸は、なぜそんなに多くの人たちを一斉に契約解除・解雇しようというのでしょうか? 6月19日に発表された「日本郵政グループとヤマトグループ 持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意について」によると、「両社の経営資源を有効活用する」とあります。しかし、その「経営資源」には「人的資源」=労働者は含まれていないのでしょうか? また、労