学生であることを尊重しないアルバイト=「ブラックバイト」。大内裕和中京大学教授が提唱したこの言葉については、筆者も普及に一役買い、今や多くの人が知るところだろう。 特に、このブラックバイトの広がりが懸念されているのが沖縄県だ。同県では、飲食・観光業が盛んだが、それを支えているのが大学生のアルバイトだからである。 また、沖縄県では本土よりも「ブラックバイト」に対する認知が進んでおらず、しかも、「規制が揺い」という実態も、問題に拍車をかけている。 例えば、本土では商店街でのキャッチを禁止する動きが進んでいるが、沖縄の観光地では実質的に無規制のままだ。 キャッチセールスでは、学生アルバイトが「個人事業主」扱いにされ、完全歩合制となっているなど、労働法違反広がっている。 そして、このような違法労働を強いる企業の少なくない割合が、「本土から進出した企業」なのである。彼らは沖縄の地域経済の発展に貢献す