お前らが持ち上げたことが長期政権の一因でもあるんだが、結局景気良くなってないことの総括はしないの?
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黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門(とりわけ家計部門)の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと
日銀の正副総裁から積極的な金融緩和や財政出動を求めるリフレ派が姿を消す。後ろ盾だった安倍晋三元首相の急死もあって影響力が低下、市場には「岸田文雄首相がリフレ派に距離を置いている」との見方も出ている。総裁候補の経済学者、植田和男氏は量的緩和の効果に否定的な見方を示すなどリフレ派とは距離がある。大規模緩和を当面は継続し効果と副作用を見比べながら修正していくとみられる。リフレ 「リフレーション(reflation)」の略。物価が下落するデフレでもなくインフレでもない緩やかな物価上昇の状態を指す。金融政策や財政政策を通じてリフレにすることを目指す政策をリフレ政策と呼ぶ。金融政策では資産買い入れの拡大など日銀のバランスシートを膨張させる政策のほか、明確な物価目標の設定を指す場合が多い。
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日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 (内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします) 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は?前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は? ▽異次元金融緩和の10年をどう評価?今後のあり方は? ▽物価や住宅ローンへの影響は? 【ご出演】(敬称略) 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員
日銀委員に高田、田村両氏 「リフレ派」起用見送り―政府任命 2022年07月25日11時21分 日銀本店=東京都中央区(AFP時事) 政府は25日、日銀の政策委員会審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏(63)と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏(61)を24日付で任命した。任期は5年。 「アベノミクス」修正観測も 大規模緩和、当面は継続―政府・日銀 積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」のエコノミストである片岡剛士氏と銀行出身の鈴木人司氏は23日付で退任した。岸田文雄首相がリフレ派ではない高田氏らを起用したことで、金融政策をめぐる議論に影響が出るか注目される。 経済 コメントをする
参院予算委員会前に黒田東彦日銀総裁(左)と談笑する安倍晋三首相=国会内で2013年5月8日午前9時14分、木葉健二撮影 「異端」の金融政策が幕を閉じる――。安倍晋三政権期の経済政策「アベノミクス」の一翼を担う形で導入された異次元の金融緩和策からの脱却を日銀が決めた。かつての常識を破る大胆さから「壮大な社会実験」とも呼ばれ、11年間に及んだ異次元緩和。日本経済に何をもたらしたのか。 「ようやくここまで来た」。ある日銀幹部は感慨深げに語った。異次元緩和という長いトンネルの出口が見えたからだ。 「白から黒へ」の体制転換 始まりは2013年4月までさかのぼる。 「2%」「2年」「2倍」。黒田東彦氏は総裁に就任すると、さっそく長期国債などの大量購入を通じ、従来の2倍の資金を供給する異次元緩和を決定。直後の記者会見で示したのが、赤字で「2」を強調したフリップだった。 日銀はモノやサービスの価格を安定的
日本銀行の原田泰審議委員が3月25日に5年間の任期満了を迎える。政府は28日午前に国会同意人事案を衆参両院に提出する予定で、ブルームバーグが入手した資料によると、原田氏の後任人事案も含まれている。 原田氏は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指す「リフレ派」の論客。大胆な金融緩和を提唱する原田氏の後任人事次第で、物価2%の早期実現に向けた政府の姿勢や、日銀内での金融政策運営の「量」を巡る議論に変化が出るかどうかが注目を集めている。衆院議院運営委員会の高木毅委員長によると、国会同意人事案は午前11時からの同委理事会に提出される予定。 現在の日銀政策委員9人のうち、若田部昌澄副総裁と片岡剛士審議委員もリフレ派だ。原田氏と片岡氏は、現行のイールドカーブコントロール(YCC)政策の運営に反対票を投じ続けている。ブルームバーグがエコノミストを対象に9-15日に実施した調査では、
「9.11から20年」木内登英さんに聞く(下) 日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2001年9月11日の米同時多発テロ(9.11)を現地で経験した。インタビューの3回目は、帰国後に就いた日銀審議委員時代のことや、新型コロナが経済に与える影響などについて聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】 --ドイツのフランクフルト、米ニューヨークでの勤務後に日本に戻ってからは日本経済担当になり、日銀審議委員も務めました。 ◆木内登英さん 02年に日本に戻り、日本経済の担当になりました。仕事は順調でしたが、もっと広く世の中の人の役に立ちたいと思っていたところに、日銀審議委員の話をいただいたので、お引き受けしました。 --白川方明総裁の最後のころですね。 ◆はい。私は12年7月に就任し、白川総裁は13年3月まででした。私は最初のころは「日銀は金融緩和の姿勢
ポピュリズムだからだ。 もう少し詳しく言えば、現在のコストをすべて先送りにして、今支持を集めようとする政策という共通点があるからだ。 これはアベノミクスの特徴で、今できるだけ楽をして、コストはすべて先送り、という政策だ。 だから、アベノミクス支持者はリフレ派で、消費税反対で、MMT理論なのだ。 リフレ派とは、とにかく闇雲に金融緩和をするというのが要点で、実際に物価が上がるかどうかは実はどうでもいい。少なくともリフレ政策と称してやっていることは中央銀行が国債と株式を買い捲るということに過ぎない。しかも、インフレは起きていないし、起きていなくてもアベノミクスは成功ということになっているから、インフレが起きるかどうかはどうでもよいのだ。ポイントは、税負担をせずに国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い上げることで、超低金利により資産バブルを作ることにより、景気もよくするという政策だ。バブルが崩壊
政府は21日、日本銀行の審議委員に専修大学教授の野口旭氏(63)を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。3月31日に任期満了を迎える桜井真審議委員の後任人事で、任期は5年間。 専修大学のホームページによれば、野口氏は東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在の専門分野として経済政策や経済学説、経済思想を挙げている。 ブルームバーグが入手した政府の提出資料では「経済及び金融に関して高い識見を有している」と任命理由を説明した。 2007年には現在の若田部昌澄副総裁や浜田宏一・米エール大学名誉教授らと共に「経済政策形成の研究―既得観念と経済学の相克」(ナカニシヤ出版)を出版した。「アベノミクスが変えた日本経済」(ちくま新書)などの著書もある。 野口氏は、19年のニューズウィーク日本版の現代貨幣理論(MMT)についてのコラムで、「筆者も含む日本のいわゆるリフレ
日銀は19日、約11年に及んだ「異次元の金融緩和」に終止符を打った。金融緩和に積極的な「リフレ派」で、異次元緩和の推進役の一人だった若田部昌澄・前副総裁(現在は早稲田大教授)は今回の政策転換を「大規模緩和の終焉(しゅうえん)」と位置づけた。ただし、金融政策が正常化したとの見方は「間違い」とも指摘する。異次元緩和とは何だったのか。 政策転換「待つリスク」の方が低かった ――日銀が異次元緩和からの転換を決めました。 ◆政策転換は待つべきだった。4月ですら早いと思っている。日本経済の現状は、デフレに逆戻りするほどデフレ圧力が強いとは思わないが、個人消費は依然として弱く、実体経済は必ずしも良くない。力強い賃上げは実現しつつあるものの、問題はそれがこの先も続くかどうかだ。 いわゆる「異次元緩和」について副作用を懸念する声があるが、その副作用は政策判断を急がなければならないほど大きいだろうか。金融緩和
金融政策の運営をめぐる「岩田・翁論争」と「植田裁定」から30年が経過した。中央銀行(日本銀行)が能動的にマネーを市場に供給することができるか否かをめぐって岩田規久男氏(当時は上智大学経済学部教授)と翁邦雄氏(当時は日本銀行調査統計局企画調査課長)の間で行われた論争は、短期には困難、長期には可能という植田和男氏(当時は東京大学経済学部助教授)の論点整理によって決着するかに見えた。 だが、議論はこれで収束とはならず、岩田・翁論争は「リフレ派」と「日銀理論」の間の論争という形で引き継がれ、いまも続いている(「日銀理論」は、通貨供給の受動性や能動的な金融政策の限界を強調する見解を「リフレ派」が批判をする際に用いられる用語であるが、代わりになるよい用語が見当たらないため、本稿では「日銀理論」という表記をそのまま使うこととする)。 白川方明総裁(当時)のもとでの金融政策の運営については、日銀理論に沿っ
《最初に》 このブログを公開するにあたって、内容のチェックと手直しをして頂いた経済学者の田中秀臣氏に厚くお礼を申し上げます。 はい、こんにちは。最近「JKリフレ」と言う単語の入ったアカウントからフォローされたけど多分それはもりちゃんが普段言ってるリフレとは別のヤツだね!でお馴染みのもりちゃんです。 さて、もりちゃんのプロフィール欄には「リフレ派」と書いてあります。 これは一体何なのか。今回はこの辺を皮切りに経済政策全般を書いていこうと思います。経済学は幅が広く奥も深いです。全てを書くのは不可能なので「経済政策の核になる部分を出来るだけ分かりやすく」をテーマにします。 ネットでは専門家や評論家が興味深い経済論評を数多く書いてますが興味の無い人には読んでも意味が分からないと思います。 なので「分からない人や興味の無い人に関心を持ってもらいたい」と言うのが目的です。 本来経済を語る時は数字が最重
1月27日、衆院予算委員会で答弁する日本銀行の黒田東彦総裁。上場投資信託(ETF)の含み益が12兆円だとした(写真=共同通信) 本連載もいよいよ最終回となった。これまでの各回をお読みいただいた読者の皆様に感謝申し上げるとともに、今回はこれまでの筆者の説明を振り返り、その主要な点をまとめてお示ししたい。 リフレ論争は単なる学術論争にとどまらず、1つの社会現象となった。これは、リフレ派に属する論者が歩調を合わせて提示した政策が政府与党に受け入れられ、完全な形で実現したのみならず、リフレ派メンバーが次々と日本銀行の執行部・政策委員会に入り、政策の策定・実施にまで直接関与するに至ったことによるものである(*1)。 *1 学識経験者やエコノミストを日銀執行部や政策委員会に受け入れることは、新日銀法の施行(1998年4月)以降、継続している。しかし、2013年の岩田規久男の副総裁就任以前は、特定の金融
経済論客として、最低賃金引き上げの持論で知られるデービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社社長)が26日、ツイッターに連続投稿。日本の長引く低成長の主な原因に財政を挙げているMMT論者らの考え方に疑問を示した。 アトキンソン氏は「経済成長率が低迷している原因は財政だけにある考え方は無責任な責任転換です」と切り出し、「GDP=C+I+G+NXです。 個人消費と投資と政府と輸出入によって構成されています。 Gだけで出来ているわけではないです」と反論。 その理由として「1990年代に入ってから、デフレ・インフレ関係なく、個人消費が増えて、政府支出も増えているにも拘らず、企業の設備投資が減少して、輸出入の貢献も減った結果です」「企業は、売上が増えているにも拘らず、労働分配率を下げた分だけ設備投資を増やしていないから、内部留保が増えて、個人消費と政府支出の増加を吸収して来ました 」と指摘し、需要がな
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