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  • 中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)

    （在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。

      中国に「借金漬け」にされたスリランカがデフォルト、見えた一帯一路の本性 ウクライナ戦争の隙に中国がインド洋と南極で着々と構築する「２本の首飾り」 | JBpress (ジェイビープレス)

    • スリランカが「破産」宣言　燃料不足、危機長期化：時事ドットコム


      スリランカが﹁破産﹂宣言　燃料不足、危機長期化 2022年07月06日18時19分5日、コロンボで経済危機に抗議する人々︵ＥＰＡ時事︶ ︻ニューデリー時事︼経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は5日、議会で演説し、国の﹁破産﹂を宣言した。危機的状況は来年も続く見通しで、混乱の長期化は必至。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ＡＦＰ通信によると、給油所で自動車に乗って数日間列に並んでいた60歳の男性が車内で死亡しているのが5日見つかった。8月末までに債務再編計画提出　経済危機のスリランカ、ＩＭＦに 首相は議会で、金融支援獲得に向けた国際通貨基金︵ＩＭＦ︶との交渉について説明。地元紙デーリー・ミラー︵電子版︶によると、﹁過去には発展途上国として︵ＩＭＦと︶協議してきたが、今は破産国家として協議しているため、交渉はより困難で複雑になる﹂と述べた。年末にインフレ率が60％
        スリランカが「破産」宣言　燃料不足、危機長期化：時事ドットコム

      • 中国への安倍親書「書き換え」　外交で始まった側近政治：朝日新聞デジタル

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          中国への安倍親書「書き換え」　外交で始まった側近政治：朝日新聞デジタル

        • コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ


          3月3日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年11月代表撮影︵２０２２年　ロイター︶ ﹇香港　3日　ロイター　BREAKINGVIEWS﹈ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想﹁一帯一路﹂の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である﹁一帯一路﹂に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに20年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術︵ファーウェイ︶との間で了解覚書に調印したが、この時
            コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ

          • 現代の "子豚売り" 事件に、アジアが震撼。台湾・香港の1,000人以上、カンボジアで人身売買 | The HEADLINE

            アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」（子豚売り）事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力（クーリー）の売買・流通を指す用語だ。苦力は

              現代の "子豚売り" 事件に、アジアが震撼。台湾・香港の1,000人以上、カンボジアで人身売買 | The HEADLINE

            • イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者

              インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

                イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者

              • イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK


                G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
                  イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK

                • 低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明　中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞

                  【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年まで

                    低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明　中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞

                  • スリランカ、非常事態宣言 経済危機でデモ暴徒化


                    スリランカ・コロンボにあるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の私邸前で行われた抗議デモ︵2022年3月31日撮影︶。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP ︻4月2日 AFP︼スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ︵Gotabaya Rajapaksa︶大統領は1日、過去最悪の経済危機に対する抗議デモの激化を受け、治安当局に広範な権限を与える非常事態宣言を発令した。前日に行われたデモでは、参加者数百人が大統領私邸への突入を試みる事態が起きていた。 非常事態宣言により、軍隊は容疑者を逮捕し、裁判なしで長期間拘束することが可能となる。 人口2200万人を抱えるスリランカは現在、1948年に英国から独立して以来最悪となる経済危機に見舞われており、物価高騰や生活必需品の深刻な不足、大規模な停電が発生。ラジャパクサ氏の退陣を求めるデモが全土に広がっている。 最大都市コロンボ︵Colombo︶で
                      スリランカ、非常事態宣言 経済危機でデモ暴徒化

                    • オーストラリア 州政府と中国の「一帯一路」協力協定破棄発表 | NHKニュース

                      オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル

                        オーストラリア 州政府と中国の「一帯一路」協力協定破棄発表 | NHKニュース

                      • 大阪・吉村知事　産経記事画像をツイッターに無断掲載　指摘後に削除 | 毎日新聞

                        大阪府の吉村洋文知事が自身のツイッターで、新聞の紙面を撮影した画像を無断で掲載していたことが判明した。吉村氏が取材に事実関係を認め、画像を削除したことを23日に明らかにした。 記事は、産経新聞の18日付朝刊（大阪本社発行）に「大阪府市が中国『一帯一路』に参加？」という見出しで掲載されたもの。大阪府と大阪市の共同部局が中国の政府系機関と交わした覚書が発端になり、SNS（ネット交流サービス）上で物議を醸しているとの内容で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への府市の参加はないという趣旨の吉村知事らのコメントを載せている。産経新聞のウェブには、17…

                          大阪・吉村知事　産経記事画像をツイッターに無断掲載　指摘後に削除 | 毎日新聞

                        • 中国の魔の手に落ちたソロモン諸島…押さえておきたい3つのポイント - 黒色中国BLOG


                          ︻陥落︼﹃ソロモン諸島﹁中国と国交樹立﹂＝政府が最終判断へ﹄ ■﹁中国と外交関係を正常化すればソロモン諸島が大きな恩恵を受ける立場にあることが分かった﹂ ■ソガバレ首相が設置した諮問委員会は16日までに、台湾との外交関係を断ち、中国との国交を樹立するよう勧告https://t.co/J6G1F5wHUU — 🥮くろ⭐️いろ✨中国。🐕 (@bci_) 2019年9月16日 黒色中国では、今年5月から本件について度々取り上げてきましたが、結局ソロモン諸島は台湾とは断行して、中国との国交を結ぶことになりました。 ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結ぶのが、なぜ注目すべき重要事項なのか……ツイッターでも取り上げてきましたが、こちらでおさらいしてみようと思います。 ︻目次︼ ︵1︶中国が第二列島線の遥か後方に﹁足場﹂を得てしまう ︵2︶台湾がオセアニアで国交を持っていた中で、ソロモン諸島は
                            中国の魔の手に落ちたソロモン諸島…押さえておきたい3つのポイント - 黒色中国BLOG

                          • 黒色中国 on Twitter: "寝ようと思ったら、スゴイニュースが来た！ https://t.co/MtoWXf2SPU ▲先日、一帯一路とウクライナの関係の連投で説明したけど、まさかのウクライナからの指名。 これをやられると中国は一番キツイ。回答によっては最… https://t.co/Opuck8DpAf"  



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                            ● 政治と経済  
                            ●2022/03/02
                              

                            寝ようと思ったら、スゴイニュースが来た！ https://t.co/MtoWXf2SPU ▲先日、一帯一路とウクライナの関係の連投で説明したけど、まさかのウクライナからの指名。 これをやられると中国は一番キツイ。回答によっては最… https://t.co/Opuck8DpAf
                              黒色中国 on Twitter: "寝ようと思ったら、スゴイニュースが来た！ https://t.co/MtoWXf2SPU ▲先日、一帯一路とウクライナの関係の連投で説明したけど、まさかのウクライナからの指名。 これをやられると中国は一番キツイ。回答によっては最… https://t.co/Opuck8DpAf"

                            • 中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交

                              ＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない

                                中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交

                              • 南国の楽園からゴーストタウンへ。廃店舗や空き家だらけのマレーシアのリゾート地 : カラパイア

                                マレーシアにあるフォレスト・シティは、中国の不動産開発業者が14兆円かけて開発した南国リゾートだ。だが軌道に乗ることなく今はゴーストタウンと化している。 中国の一帯一路構想のもとで建設された南国の楽園を作る都市開発は見事失敗に終わってしまった。今ではほとんどの高層マンションが空き家となっており、店舗も廃業しているところが多い。

                                  南国の楽園からゴーストタウンへ。廃店舗や空き家だらけのマレーシアのリゾート地 : カラパイア

                                • “習近平氏の誤算？” 中国「一帯一路」10年 どうなった？ | NHK


                                  中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。 古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想﹁一帯一路﹂を打ち上げました。 構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。 一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は﹁中国にとっては誤算もあった﹂と指摘します。 一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。 そもそも一帯一路とは？ ﹁一帯一路﹂は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。 その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平洋諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。 中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル︵年平均6.4％のペースで
                                    “習近平氏の誤算？” 中国「一帯一路」10年 どうなった？ | NHK

                                  • オール中国に屈した「日本の鉄道」 ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる（Merkmal） - Yahoo!ニュース

                                    8月17日のインドネシア独立記念日に来賓を招待し、ソフト開業を目指すジャカルタ・バンドン高速鉄道（ジャカルタ・ハリム～バンドン・テガルアール間142.3km）だが、去る6月22日、試運転列車の最高速度が356km/hに達したと発表した。 【画像】えっ…！ これが中国国鉄の「レール運搬用貨車」です（計11枚） 同日の試運転にはルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣、ブディカルヤ・スマディ運輸大臣、リドワン・カミル西ジャワ州知事、ルー・カン駐インドネシア中国大使らが乗車し、営業最高速度の350km/h走行に対して問題のないことを確認した。 運営会社のKCIC（Kereta Cepat Indonesia Cina、インドネシア中国高速鉄道社）は試運転の速度が100km/h、200km/hと上がるたびに、窓の縁に立てた500ルピア硬貨が倒れないことをアピールしているが、今回の試運転では、 「揺

                                      オール中国に屈した「日本の鉄道」 ジャカルタ・バンドン高速鉄道「350km達成」が示した埋められぬ実力差、中古車両も購入禁止で今後どうなる（Merkmal） - Yahoo!ニュース

                                    • 「中国離れ」進むリトアニア　経済圧力屈せず台湾接近：時事ドットコム

                                      「中国離れ」進むリトアニア　経済圧力屈せず台湾接近 2022年09月18日20時35分 リトアニアの首都ビリニュスの台湾代表処＝７日 欧州でリトアニアの「中国離れ」と台湾接近が際立っている。リトアニアは昨年５月、中国と中東欧の経済協力枠組みを脱退。バルト３国の残るラトビア、エストニアも先月、追随して中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に打撃を与えた。ウクライナに侵攻したロシアと友好関係を維持する中国への懸念が欧州で広がる中、リトアニアの動きは、チェコなど他の欧州諸国と台湾との関係強化につながる可能性がある。 リトアニア、対ロ警戒消えず　ＮＡＴＯの「アキレスけん」―不安広がる国境の町 リトアニアに昨年１１月、台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が開設された。独立国のように映る「台湾」の名称が認められたことに、中国は猛反発して外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。リト

                                        「中国離れ」進むリトアニア　経済圧力屈せず台湾接近：時事ドットコム

                                      • 中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由

                                        しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して5

                                          中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由

                                        • １からわかる！中国「一帯一路」【上】改訂版｜NHK就活応援ニュースゼミ

                                          中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまな懸念やトラブルも。そもそもどんな構想なの？どういう狙いがあるの？気になるギモンについて１から聞きました。 （2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正しました）

                                            １からわかる！中国「一帯一路」【上】改訂版｜NHK就活応援ニュースゼミ

                                          • イタリアが「一帯一路」離脱検討　米報道　中国、残留呼びかけ


                                            米ブルームバーグ通信などは10日までに、イタリアが中国の巨大経済圏構想﹁一帯一路﹂からの離脱を検討していると報じた。中国外務省の汪文斌副報道局長は10日の記者会見で﹁中国とイタリアは一帯一路で大きな成果を上げており、さらに協力を強化すべきだ﹂と述べ、残留するよう呼びかけた。 イタリアは先進7カ国︵Ｇ7︶で唯一、中国と覚書を結んで一帯一路に参画している。一帯一路は習近平国家主席が提唱してから今年で10年の節目を迎えるが、イタリアが離脱すれば中国に痛手となりそうだ。 イタリアにとって経済的な恩恵が乏しかったことが離脱検討の要因とされる。汪氏は両国が一帯一路を通じて﹁貿易や製造業、クリーンエネルギーなどの分野で成果を上げてきた﹂と主張した。︵共同︶
                                              イタリアが「一帯一路」離脱検討　米報道　中国、残留呼びかけ

                                            • ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府

                                              【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州（Central Province）が中国国営の「中国森田企業集団（China Sam Group）」と交わしたツラギ（Tulagi）島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。 【あわせて読みたい】豪、ソロモン諸島に188億円支援 南太平洋で中国の影響力に対抗 声明は、州政府にツラギ島に関する契約を締結する権限はないと断じている。ツラギ島の入り江は水深が深く軍港として理想的だ。 さらに、中国森田はソロモン諸島における外国投資家資格を得ていないと指摘し、ジョン・ムリア（John Muria）法務長官が承認していない契約は無効だと結論付けた。 セントラル州が中国森田と「戦略的提携契約」を結んだのは9月22日だが、この事実は今月初め、同契約の写しを入手したメディ

                                                ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府

                                              • 中国「一帯一路」、22カ国に2400億ドル救済支援　世銀などが調査

                                                ３月２８日、 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、同日公表されたリポートで明らかになった。写真は北京の空港に掲げられた国旗。２０２０年７月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Suen） ［ヨハネスブルク　２８日　ロイター］ - 中国が２００８年から２１年にかけて発展途上国２２カ国に総額２４００億ドルの救済資金支援を行ったことが、２８日公表されたリポートで明らかになった。中国の広域経済圏構想「一帯一路」のインフラ建設に充てた融資の返済に苦しむ国が増えたためで、救済支援額は近年急増している。

                                                  中国「一帯一路」、22カ国に2400億ドル救済支援　世銀などが調査

                                                • TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」 - 日本経済新聞

                                                  【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ

                                                    TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」 - 日本経済新聞

                                                  • WHOだけじゃない、「国連の上級幹部職」を続々と手中に収める中国 | 「新型コロナ」から見えた“国連制覇”への野望


                                                    新型コロナウイルス感染症︵COVID-19︶について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載﹁日米中﹃秘史﹄から学ぶ、すぐ役立つ﹃知恵﹄﹂でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか？ 世界保健機関︵WHO︶のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト﹁Change.org﹂で2月に始まった署名活動は、4月2日の時点で賛同者が70万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に﹁時期尚早﹂だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。これはテ
                                                      WHOだけじゃない、「国連の上級幹部職」を続々と手中に収める中国 | 「新型コロナ」から見えた“国連制覇”への野望

                                                    • 中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)


                                                      中国が仕掛ける﹁一帯一路﹂と﹁債務の罠﹂ インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば﹁第3次世界大戦﹂の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした﹁中印国境紛争﹂では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる﹁世界の屋根﹂では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想﹁一帯一路﹂
                                                        中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)

                                                      • ソロモン諸島首相、中国基地建設を否定


                                                        中国警察から訓練を受けるソロモン諸島警察。同国警察提供︵撮影日不明、2022年3月29日提供︶。(c)AFP PHOTO / ROYAL SOLOMON ISLANDS POLICE FORCE ︻4月1日 AFP︼中国との安全保障協定に仮調印したソロモン諸島のマナセ・ソガバレ︵Manasseh Sogavare︶首相は1日、国内に中国の基地建設を自身の政権が許すことはないと明言し、中国が南太平洋に軍事拠点を築く足掛かりになりかねないとする懸念を退けた。 首相は﹁軍事基地の受け入れから派生し得る安保上の問題を政府は認識しており、不用心にこうした計画を許すことはない﹂と述べた。 協定をめぐっては先週、草案とされる文書が流出。中国に治安部隊や海軍の派遣を認める規定が詳述されていた。 ソロモン諸島が中国に﹁社会秩序﹂の維持を要請した場合、武装警察の派遣が認められるほか、﹁中国関係者の安全﹂や﹁ソ
                                                          ソロモン諸島首相、中国基地建設を否定

                                                        • 中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず　一部が慎重姿勢


                                                          5月30日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。3月撮影︵２０２２年　ロイター/Ryan Woo︶ ﹇30日　ロイター﹈ - 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
                                                            中国と太平洋島しょ国、安保で合意できず　一部が慎重姿勢

                                                          • スリランカ、1日13時間停電 経済危機が深刻化


                                                            停電中のスリランカ・コロンボで、家の外に座る親子︵2022年3月30日撮影︶。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP ︻3月31日 AFP︼スリランカで経済危機が深刻化している。政府は31日、全国規模で実施している計画停電を1日13時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。 人口2200万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。1948年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。 国営電力会社は先に、全国的な計画停電を1日当たり7時間から10時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。 スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。 電源の40％超は水力で賄われている。
                                                              スリランカ、1日13時間停電 経済危機が深刻化

                                                            • 日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

                                                              東方のある経済大国が、アジア新興国への金融支援で存在感を増している。いや、あの国ではない。

                                                                日本の「一帯一路」、中国の陰でアクセル全開

                                                              • 黒色中国 on Twitter: "いま話題になってる大阪が一帯一路に組み込まれる？の件だが、リンク先を読んでいくと「日本国際貿易促進協会」（中国との貿易を促進する著名な親中団体。ちなみに会長は河野洋平w）が出てくるね。 この組織、近年は日本で「一帯一路」の旗振り… https://t.co/qEahtsgNmJ"

                                                                いま話題になってる大阪が一帯一路に組み込まれる？の件だが、リンク先を読んでいくと「日本国際貿易促進協会」（中国との貿易を促進する著名な親中団体。ちなみに会長は河野洋平w）が出てくるね。 この組織、近年は日本で「一帯一路」の旗振り… https://t.co/qEahtsgNmJ

                                                                  黒色中国 on Twitter: "いま話題になってる大阪が一帯一路に組み込まれる？の件だが、リンク先を読んでいくと「日本国際貿易促進協会」（中国との貿易を促進する著名な親中団体。ちなみに会長は河野洋平w）が出てくるね。 この組織、近年は日本で「一帯一路」の旗振り… https://t.co/qEahtsgNmJ"

                                                                • イタリア、中国の「一帯一路」から離脱の意向だと米国に示唆


                                                                  イタリアは米国に対し、中国の巨大経済圏構想﹁一帯一路﹂から年内に離脱する意向を示唆した。 イタリアのメローニ首相が先週、マッカーシー米下院議長とローマで会談した際、まだ最終決定はしていないとしつつ、一帯一路から離脱することを政府として支持していると述べたという。この会談に出席した複数の関係者が明らかにした。 イタリアはコンテ政権時代の2019年に主要7カ国︵Ｇ7︶構成国として唯一、一帯一路に参画。あえて離脱手続きをとらない限り、参加協定は2024年に自動更新される。 イタリアは欧州の大半の国と同様に、米中の緊張悪化の板挟みに遭っている。中国がロシア支持を続けていることも問題を難しくしており、貿易や投資で中国との関係を続けたい欧州諸国はバランスの維持に腐心している。
                                                                    イタリア、中国の「一帯一路」から離脱の意向だと米国に示唆

                                                                  • 「中国熱」冷めた中東欧諸国　台湾に接近


                                                                    ︻ロンドン＝板東和正︼中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想﹁一帯一路﹂を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの3カ国は10月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約65人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部︵外務省に相当︶が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は﹁︵台湾の︶民主主義の原則と価値観を守るために尽力する﹂と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国
                                                                      「中国熱」冷めた中東欧諸国　台湾に接近

                                                                    • 退潮隠せぬ一帯一路　プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国：時事ドットコム

                                                                      退潮隠せぬ一帯一路　プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国 2023年10月19日07時07分配信 １８日、北京で巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに臨む中国の習近平国家主席（前列中央）ら（ＥＰＡ時事） 【北京時事】１８日まで開かれた中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムは、構想が退潮傾向にあることを強く印象付けた。中国政府は、多くの国が一帯一路に参加していることを誇ってきた。しかし、今回は首脳級の参加者が減った可能性があり、首脳らが一堂に会する円卓会議も催されなかった。構想発表から１０年の節目で開かれたにもかかわらず、習近平国家主席が目指した「大国外交」の演出は不発に終わった感が否めない。 【特集】影響力増すグローバルサウス　分断進むほど「漁夫の利」 「ウィンウィンの精神こそ一帯一路の源泉だ」。１８日の基調演説で習氏はこう語り、参加国

                                                                        退潮隠せぬ一帯一路　プーチン氏と同席嫌う各国―円卓会議見送り・中国：時事ドットコム

                                                                      • 安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のCCTVで大写し――中国建国70周年記念（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース


                                                                        安倍首相等数名の日本政財界関係者等による中国建国70周年記念を祝賀するメッセージが27日、CCTVで大きくクローズアップされ延々と流された。米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。 ◆CCTVお昼のニュースでほぼ全文公開　9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV４︵国際︶で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映され、思わずCCTVの画面に釘付けになってしまった。 本当とは思えないような、﹁あっ！﹂と声が出てしまうようなニュースだったが、それが本当であることを示すサイトはいくらでもある。 たとえば﹁安倍晋三の新中国成立70周年を祝うビデオメッセージ、中国語も少し交えて﹂をご覧いただくと、安倍首相の日本語による祝辞を、そのまま聞くことができる。 このメッセージは、多くの中国のウェブサイトに転載されて、全中国に拡散していったと言っても過言
                                                                          安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のCCTVで大写し――中国建国70周年記念（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                        • タリバン、中国との経済関係強化 「一帯一路」会議参加

                                                                          中国・北京で「一帯一路」国際会議の看板を撮影する人（2023年10月16日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【10月19日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）高官は18日、訪問中の中国・北京でAFPに対し、中国との経済協力を強化する方針を表明した。 巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の国際会議に出席するため北京を訪れていたヌールディン・アジジ（Nooruddin Azizi）商工相は中国との会談について、「投資および良好な2か国間の良好な関係維持について話し合う」と述べた。 タリバンは2021年、米軍撤退の混乱に乗じ再び実権を握ったが、タリバンを正式に承認した国はない。 だが、タリバン暫定政権は中国政府と外交関係を維持しており、中国はアジジ氏を一帯一路の提唱から10年を迎えるのを記念し開催した会議に招待した。 アジジ氏はAFP

                                                                            タリバン、中国との経済関係強化 「一帯一路」会議参加

                                                                          • イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も


                                                                            ︻読売新聞︼　先進7か国︵Ｇ7︶で唯一、中国の巨大経済圏構想﹁一帯一路﹂に参加しているイタリアが、離脱を検討している。覇権主義的な動きを見せる中国への警戒感に加え、経済的な恩恵が乏しいことへの不満が高まっており、年内に結論が出る見通
                                                                              イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も

                                                                            • ソロモン諸島でデモ暴徒化　親中路線に反発か、豪は治安部隊派遣：時事ドットコム


                                                                              ソロモン諸島でデモ暴徒化　親中路線に反発か、豪は治安部隊派遣 2021年11月25日17時01分24日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、デモ隊が放火し、煙を上げる建物＝ツイッターに投稿された動画から︵ＡＦＰ時事︶ ︻シドニー時事︼南太平洋の島国ソロモン諸島の首都ホニアラで24日、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが行われ、一部が暴徒化した。政府は事態収拾を図ろうと36時間の外出禁止令を発令したが、25日も暴動が続き、オーストラリア政府は治安維持部隊を派遣した。反政府デモは、台湾とのつながりが深い一部州と中国寄りの政策を進める政権との対立が背景にあるとみられる。 ソロモン首相の不信任案否決　一部州に独立の動き 現地報道によると、24日、警察署などが放火され、中華街では略奪が起きた。警官隊が催涙ガスで応戦し、首都は大きな混乱に陥った。ソガバレ氏は同日夜、26日朝までの外出禁止令を発令し﹁政府は破壊
                                                                                ソロモン諸島でデモ暴徒化　親中路線に反発か、豪は治安部隊派遣：時事ドットコム

                                                                              • 【中国ウォッチ】反中テロ再発、習政権に衝撃─王外相のパキスタン訪問から１カ月後：時事ドットコム


                                                                                ︻中国ウォッチ︼反中テロ再発、習政権に衝撃─王外相のパキスタン訪問から1カ月後 2022年04月29日14時36分 パキスタン・カラチの反中自爆テロで破壊された車両＝４月26日︵ＡＦＰ時事︶ 中国と盟友関係にあるパキスタンで再び反中テロが起き、中国人3人が死亡した。王毅外相がパキスタンを訪れて、中国とイスラム諸国の友好をアピールしたばかりだったこともあり、習近平政権にとって大きな衝撃となった。︵時事通信解説委員・西村哲也︶ ︻中国ウォッチ︼中国﹁ウクライナ危機の元凶は米国﹂─ロシア擁護の宣伝キャンペーン ◇女性が孔子学院の車狙う パキスタン南部の大都市カラチで4月26日、車両を狙った爆弾テロがあり、中国人3人とパキスタン人1人が死亡した。中国外務省の発表によると、狙われたのは中国語などの普及を図る﹁孔子学院﹂の車で、中国人の死者はいずれも同校の教官だった。自爆テロだったという。 孔子学院は
                                                                                  【中国ウォッチ】反中テロ再発、習政権に衝撃─王外相のパキスタン訪問から１カ月後：時事ドットコム

                                                                                • 習近平の大誤算…新型コロナ流行が「一帯一路戦略」にトドメを刺すか（福島 香織） @gendai_biz

                                                                                  新型コロナの大きすぎる影響 すでに各地で資金ショート問題を起こし、欧米諸国や現地から「中国式植民地主義」と批判の出ていた習近平政権の国家プロジェクト・新シルクロード構想「一帯一路」戦略は、目下の新型コロナウイルス感染拡大で挫折を余儀なくされそうだ。 習近平国家主席が一帯一路戦略の一環としてのミャンマーとのインフラ建設協力に署名し、その起点となる雲南視察を強行したそのタイミングで、中国政府として李克強首相が主導で都市封鎖に踏み切るのは象徴的といえば象徴的だ。 習近平が一帯一路という拡張戦略を優先させ、そのために国内の感染に対する初動が遅れて、いまやウイルス感染によって、中国は国際社会から切り離されかけているのだ。 1月17〜18日の習近平のミャンマー初訪問では、「中国・ミャンマー経済回廊」の一環のインフラ建設協力に署名していた。 このとき、アウンサン・スーチー氏のフェイスブック公式アカウント

                                                                                    習近平の大誤算…新型コロナ流行が「一帯一路戦略」にトドメを刺すか（福島 香織） @gendai_biz
                                                                                  1 2 次のページ

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