三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにしました。 原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし5月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた
国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。 具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。 また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。 三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。 こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億
テレワークかどうかは、もはや関係ない? 三菱重工のインシデント報告から学べる「IT管理者あるある」な反省点:半径300メートルのIT(1/2 ページ) テレワークが普及する中、セキュリティ対策に追われる組織や企業は多いのではないでしょうか。三菱重工が公開したインシデントレポートは、まさにテレワーク「あるある」の状況で起こった攻撃を明らかにしています。しかし、その中で挙がった要因の一つは、テレワーク以前にどうにかできたはずで、多くの組織で放置されがちなものでした。 ほぼ全ての企業がPCとネットワークを活用し、何らかのITシステムを使っています。インターネットに接続する可能性があれば、そこにはインシデントが発生する可能性も存在します。 最近ではサイバー攻撃を受けることも当たり前になりつつありますが、インシデントが発生したあとにしっかりとその被害状況に関してのレポートも公開されるようになりました
テレワークかどうかは、もはや関係ない? 三菱重工のインシデント報告から学べる「IT管理者あるある」な反省点:半径300メートルのIT(2/2 ページ) レポートに記された「IT側にもあった落ち度」こそ、誰もが見直すべき理由 そしてもっとも注目すべきは、今回明らかになったSNS以外の要因です。その一つは、多くの人にとって覚えがありそうな“ITを管理する側の落ち度”でした。 影響範囲が当該従業員の社有PCから他機器に広がった要因として、同地区の一部のサーバのローカル特権アカウントに対し、同じパスワードが設定されていたことが考えられます。 (特権アカウントを悪用され他機器にログインされたものと考えております。)これらに対し、ローカル特権アカウントのパスワードを全て異なるものに変更する対策を実施済みです。 これは、ウイルスに感染した社用PC内から読み取られたパスワードと、サーバの特権アカウント(a
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減(協力会社除く)した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」(緒方SBU長) 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」(大久保工
三菱重工グループ(以下、「当社グループ」)名古屋地区のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしましたのでお知らせします。 本年5月21日に、当社グループ名古屋地区のサーバから外部不正通信を検知し、調査を開始しました。同地区のデータ通信内容を確認したところ、5月22日には、不正アクセスを受けた機器(以下、「当該機器」)が判明したため、当該機器をネットワークから遮断する等の初動対策を直ちに行った後、通信ログ等の解析を開始するとともに、関係各所へ適宜、報告を行ってまいりました。 社内調査の結果、本事案において、機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に係る重要な情報の流出はないことが確認されました。 お客様や関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。情報セキュリティ対策および監視体制の強化を今後も継続してまいります。
焦りは禁物 「見守ってくれていた方々が大勢いたので申し訳ない。我々も物凄く悔しい」--。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)のプロジェクトマネージャである岡田匡史氏は2月17日の記者会見で、涙ぐみながら、期待に胸を膨らませていた多くの日本人に対するお詫びの言葉を口にした。 残念なことだが、新たな“日の丸ロケット”の旗手として期待されている「H3・1号機」は、打ち上げ予定日(先週金曜日=2月17日の午前)の発射に失敗した。 JAXAはプレスリリースで、発射のカウントダウン中に「1段機体システムが異常を検知、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため、本日の打ち上げを中止した」と説明。岡田氏は会見で、今回のトラブルについて様々な見方があり得るとしつつも「失敗」ではなく、「我々は中止と考えている」と補足した。 事態を受けて、JAXAは早期に再度の打ち上げに臨む構えをみせている
年6000万円のムダ削減した三菱重工の工場DX 元社会人野球選手が主導したAI活用のウラ側:Google Cloud Next Tokyo ‘23(1/2 ページ) とある薬品の廃棄が減らせず、年6000万円の無駄が発生していた三菱重工。元社会人野球選手の社員がAIによる改善プロジェクトに任命されたが、「不安を感じたままのスタートだった」という。実際の取り組みはどう進んだのか。 「担当者の暗黙知を基に手配していた結果、2020年度には月平均で500万円、年にして約6000万円の廃棄が発生していた。非常に高額な廃棄だった」──三菱重工業江波工場に務める福田さんは、工場で発生していたある“ムダ”についてこう振り返る。 江波工場はかつて、ある薬品の需給調整に大きな課題を抱えていた。これまではベテランが自身の経験を基に発注していたが、性質上保存が効かず、効率的な需給管理ができていなかった。最も多い
関連記事 H3ロケット、きょう再打ち上げへ ライブ配信も実施 打ち上げを延期していたJAXAの次期主力ロケット「H3」の試験1号機について、3月7日午前10時37分55秒に再打ち上げを実施する。 打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは 打ち上げ中止となった次期主力ロケットの「H3」。17日午後2時からJAXAの公式チャネルで記者会見が配信されたが、そこで話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。 日本の新型ロケット「H3」打ち上がらず 補助ブースター点火に失敗、「メインエンジン」がトレンド1位に 2月17日に打ち上げ予定だった新型ロケット「H3」の試験1号機について、JAXA(宇宙航空研究開発機構)は打ち上げを中止した。打ち上げ段階でメインエンジンの点火まで進んだものの、補助ブースター「SRB-3」が点火しなかった。 「H3」ロケッ
三菱重工業は4日、英国で計画されている洋上風力発電プロジェクト向けに、世界最大出力の発電設備を受注したと発表した。50%を出資するMHIヴェスタス(デンマーク)が、直径164メートルの羽根と出力9500キロワットのタービンを備えた設備を90基受注した。MHIヴェスタスは洋上風力発電設備で世界シェア2位。世界的な傾向となっている設備の大型化にいち早く対応し、首位に迫りたい考えだ。 MHIヴェスタスが受注したのは、独企業傘下で電源開発(Jパワー)と関西電力も出資する英トライトン・ノール洋上風力発電事業会社が、英国東岸のリンカンシャーから約32キロの沖合で建設予定の風力発電設備。MHIヴェスタスは、5年間のサービス保守契約も結んだ。受注額は明らかにしていないが、同社で過去最大規模の案件になるという。 2021年に運転開始予定で、80万世帯以上の電力をまかなえる計算。仮組みした部材を近くの港から船
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の裁判で、1審と2審で賠償の支払いを命じられた三菱重工業の特許権を差し押さえるよう原告側が申し立てたのを受けて、韓国の地方裁判所が差し押さえを認める決定を出していたことがわかりました。 原告の支援団体によりますと、「徴用」をめぐる裁判の原告4人は、2014年と2015年に三菱重工業に対して賠償を求めて韓国で裁判をおこし、これまで1審と2審は三菱重工業に賠償を命じ、現在、最高裁判所で争われています。 こうした中、原告らは先月、韓国中部のテジョン(大田)地方裁判所に対し三菱重工業が韓国国内に持つ特許権の差し押さえを申し立て、3日、裁判所が差し押さえを認める決定を出したということです。 支援団体は声明で「韓国政府が、原告の訴訟趣旨をねじ曲げて『徴用』の問題の政治的解決を急いでいて、これ以上権利の行使を先送りする理由がない」としていて、韓国政府が先月発表した「徴用
三菱重工業は国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」という方針を表明し、当面は飛行試験を見合わせて開発費を大幅に縮小することになりました。 三菱重工業は30日、来年度から3年間の経営計画を公表し、子会社の三菱航空機が開発している「スペースジェット」について、新型コロナウイルスの影響で航空機の需要の回復が見通せないため、開発は「いったん立ち止まる」としました。 三菱重工としては、開発費をこれまでの10分の1程度に縮小して1年当たりおよそ70億円、3年間で200億円程度とし、当面は飛行試験を見合わせますが、機体の安全性を担保する国の型式証明を取得するための作業は今後も続けるとしています。 スペースジェットは2008年に事業が始まり、日本の航空機産業を育成するプロジェクトとして期待を集めてきましたが、部品の
三菱重工業株式会社(以下、当社)は、当社従業員が業務で使用するメールアカウントにおいて、パスワード付き圧縮ファイルのメール利用を廃止しましたので、お知らせいたします。 昨今増加している「Emotet」と呼ばれるマルウエアへの感染を狙った、悪意ある攻撃が世界中で多数確認されています。その中で、パスワード付き圧縮ファイルはセキュリティチェックを回避する感染経路として悪用されています。 このような状況を受けて当社は、サイバーセキュリティ対策を一層強化するためパスワード付き圧縮ファイルのメール利用を廃止しました。これにより、当社従業員はパスワード付き圧縮ファイルを受信することができなくなっています。 お客様、取引先企業ならびに関係機関の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以 上
政府が検討する敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に反対し、陸上自衛隊のミサイル「12式地対艦誘導弾」の長射程化の中止を求める抗議活動が29日、同誘導弾を製造する三菱重工本社(東京都千代田区)前であり、参加者約20人が「死の商人になるな!」と抗議の声を上げた。 政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する予定で、反撃能力保有は焦点の一つとなっている。一方で射程百数十キロの12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ程度に延ばし、護衛艦や航空機に搭載する研究も進み、防衛省は来年度概算要求で開発費272億円を要求している。 抗議行動には「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」のメンバーらが参加。東京都渋谷区の無職有村文枝さん(69)は「かつて朝鮮特需で軍需産業が潤い、戦後日本の復興を支えたという見方もある。だが戦争で利益を上げることは許せない」と怒りを口にした。
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