たかつき@ぶんげき7ロス @kaniman9 そういえば会社で「なんの本読んでるの?」って話になって、「あの、思想は別に右とか左とかはないんですけど、小林多喜二の作品を…」って伝えたら、「右とか左とかって何?小林多喜二って何した人?」って尋ねられて、ああ、なんかいい時代だなって思った。多喜二が一作家として生きてる 2024-06-25 08:54:00 たかつき@ぶんげき7ロス @kaniman9 私が学生の時だったら「えー、小林多喜二って共産党でしょ?たかつきさんもそっち?」って聞かれてたけど、今はそんなことないんだな。 まあ、その辺の事情を知る機会がないのは残念ではあるけれど、先入観なく多喜二を受け入れてもらえる土台があるのはありがたいな。 2024-06-25 08:54:01
中国の首都・北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で35年になりました。 現場となった天安門広場や犠牲者の一部が眠る墓地では厳重な警備態勢が敷かれ、追悼の動きや抗議活動を警戒しています。 35年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあります。 現場となった天安門広場やその周辺は、4日朝、ふだんどおり観光客でにぎわう一方で多くの警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きや抗議活動を警戒していました。 このうち、事件で多くの犠牲者が出たとされる、大通り沿いの「木※せい地」と呼ばれる地区の交差点では耳にイヤホンをつけた私服警察官とみられる複数の男女が警戒にあたっていま
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長(左)の表敬を受ける岸田文雄首相=29日午前、首相官邸(春名中撮影) 【北京=三塚聖平】訪日した中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部(中連部)の劉建超(りゅう・けんちょう)部長は29日、岸田文雄首相との表敬で、「中国共産党は日本の各政党と交流を強化し、中日関係の改善や発展を推し進めたい」と表明した。中連部が発表した。台湾問題に関しては、中国が掲げる「一つの中国」原則を「日本側は厳守すべきだ」と求めた。 【比較してみる】中国と台湾の軍事力 劉氏は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出にも触れて「核汚染水の海洋放出といった敏感な問題を適切に処理しなければならない」と注文を付けた。 劉氏は、日中関係について「全体的に安定の方向に向かって発展しているが難題も存在している」と指摘。両国の各層における交流を強化するほか、「客観的で正確な相互認識を打ち立てることに
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
亜細亜大の范雲濤教授(61)=中国籍=が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国のネット上で「日本人死ね」コメント相次ぐ 即座に日本語や英語に翻訳 22年 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Precaratize bosses」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか? 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 こ
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]:腐敗は日本軍よりも強力だ! 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年~1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ! —— ——- —— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」(旧Twitter)などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知(工業和信息化部関于開展移動互聯
トランプ大統領「私たちの権利は神から与えられたもの。政府からではない。」 We've always understood that our rights come from God, not from government. 2019年7月17日、トランプ大統領は、米ホワイトハウスで宗教弾圧の被害者らと会談した。 youtu.be トランプ政権は、「宗教の自由(religious freedom)」を繰り返し主張している。 2017年5月4日、トランプ大統領は行政命令13798号「宗教の自由」擁護を打ち出した。 2018年5月3日、再び行政命令によって、ホワイトハウスに「信仰と機会イニシアティブ(White House Faith and Opportunity Initiative)」設置を発表。 2018年7月31日には司法省内に「宗教自由タスクフォース(Religious Liber
たぶん、ウルトラマンが好きな弟?を罵倒する姉。 「日本人がどれだけの中国人を●したのかわかってるの?」 「ここは中国なのよ!日本が好きなら今すぐ日本に行きなさい!」 どんな「教育」をやれば、こんな小さな子どもを、ここまで歪んだ考えに洗脳できるのか…(^_^;)pic.twitter.com/5VaV04Vtjk — 黒色中国 (@bci_) 2024年2月5日 こちらのツイートが注目されましたが、動画では彼女の発言の最後の部分が途切れており、字幕がよく見えなかったため、コマ送りで確認したところ、新事実が発覚しましたので、全文を日本語に翻訳してみました。 全文翻訳でわかった「真相」とは? 罵倒されている人物が映像には出てこないのですが、状況や文脈から察して、たぶん弟と思われます。 あの中国少女の発言を全て書きだすと、以下のようになります。 1)「你喜欢奥特曼是吧」 アンタ、ウルトラマンが好き
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
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