こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP
公文書を「国民共有の知的資源」とうたう管理法の理念が、あまりにも軽んじられている。 「桜を見る会」の招待者名簿廃棄問題は、安倍政権が公文書管理の制度を恣意(しい)的に運用している疑いを深めた。ポイントは二つある。 まず、内閣府は5月、共産党議員から資料請求を受けた直後に今春の開催分をシュレッダーにかけていた。公文書管理の指針は2年前の改定で、保存期間を1年未満とできる軽微な文書の種類を定めた。内閣府はこれを根拠に名簿を廃棄した。 だが、他の省庁は招待者名簿の基になる省の推薦者名簿を1年以上保存している。翌年以降の名簿作成などに必要だからで、招待者名簿だけがすぐに廃棄されるのは不自然だ。 もう一つは名簿の電子データの削除だ。削除後も最長8週間は外部媒体にバックアップデータが残る仕組みで、議員の請求を受けて復元できた可能性もあるが、そうしなかった。菅義偉官房長官は「バックアップデータは組織で共
ユダヤ人虐殺、早期に把握か ローマ教皇「黙認」で新資料 2023年09月18日13時30分配信 1939年から58年まで在位したローマ教皇ピウス12世=撮影日時不明、バチカン市(ANSA通信配信)(AFP時事) 【ベルリン時事】第2次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺「ホロコースト」について、当時のローマ教皇ピウス12世が、1942年時点で把握していた可能性を示す新たな資料が見つかった。ロイター通信が17日、イタリア紙コリエレ・デラ・セラを引用して伝えた。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 教皇庁はこれまで検証可能な情報がないとの見解を示してきた。ピウス12世はナチス批判に抑制的だったことで知られ、ユダヤ人迫害を黙認したと非難されてきた。 新資料は反ナチス運動に加わっていたドイツの神父が、ピウス12世の秘書を務める旧知の神父に宛てた42年12月14日付の手紙。この中で、ポーランド西
国会では、5日から参議院予算委員会で質疑が始まり、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、野党側が「若手も、女性も外された」と指摘したのに対し、菅総理大臣は「結果として、民間人や若手も増えていくことを期待している」と述べ、「学術会議」を国民に理解される存在にするための判断だったという考えを示しました。 これに対し、菅総理大臣は「全体として見た場合は、全く違う。今回の個々人の任命の判断とは直結しないが、『学術会議』自体には、出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で、既得権のようになっていると言わざるをえない。今回、結果として、民間人や若手も増えていくことを期待しており、『学術会議』を国民に理解される存在として、よりよいものにしていきたいと思った」と述べました。 また、蓮舫氏は、菅総理大臣が、6人が決裁文書に入っていなかったことを、内閣府が決裁を起案
(CNN) トランプ米政権が3日に新たに公開したジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関する文書676点の中に、米公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師を非常に否定的に描いた連邦捜査局(FBI)の秘密分析が含まれていたことがわかった。 キング牧師に関する20ページの文書では、同氏をさまざまな共産主義者の影響と結び付けようと試みているほか、同氏が率いていた公民権団体「南部キリスト教指導者会議」での資金不正も指摘。またキング牧師の不倫や他の性的に不適切な振る舞いなど、同氏の個人生活についての臆測や主張も記されている。 同文書の筆者らがこうした情報の裏付けを取っていたのかどうかは不明。 FBIの分析はまた、1964年のノーベル平和賞がキング牧師に授与されるべきだったのかについても疑問を呈している。 文書は1968年3月12日付で、FBIがエドガー・フーバー元長官に率いられていた時期に作成さ
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ロッキード事件をめぐり「MOMIKESU」との要請が記載された米政府の公文書=米ミシガン州のフォード大統領図書館 ロッキード事件の発覚直後の1976年2月、中曽根康弘・自民党幹事長(当時)から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相(当時)は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 この文書は76年2月20日にジェームズ・ホジソン駐日米大使(当時)から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、2008年8月に秘密指定が解除された。 ロッキード事件は76年2月4日に米議会で暴露され
いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。6日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」(北村誠吾 地方創生相) 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、73歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」(国民民主党・後藤祐一衆院議員) 6日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」(北村誠吾 地方創生相) 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3
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警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長(手前)はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。 =15日、衆院第16控室 撮影:筆者= 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員(希望)、杉尾秀哉議員(民進)が追及し、明らかになった。 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。 係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。 今
ゆうちょ銀行は、デビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、セキュリティー対策を点検した結果、多くの不備があったことを受け、ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めました。 ゆうちょ銀行はきょう、mijicaのセキュリティー対策を点検した結果、不正なログインを検知する仕組みがないことや、口座と連携する際の認証が十分でないことなど、キャッシュレス業界などが設けた22の点検項目のうち14項目で、対策が実施されていないか不十分だったことがわかったと発表しました。 これを受けて池田憲人社長は記者会見で、mijicaについて「新規サービスの構築や他のサービスによる代替案も含めた戦略の具体的な施策を早急に決定する」と述べました。 ゆうちょ銀行はmijicaを取りやめる方針を固め、デビットカードやプリペイドカードの機能はほかのサービスに移し、継続して利用できるようにするこ
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