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公文書改ざんの検索結果1 - 14 件 / 14件

  • 安倍晋三が無能だと今頃気づいた人へ


    コロナウイルス対策、検察違法人事、桜を見る会、、、、 最近の政府対応でようやく安倍晋三という政治家が無能であるということに気づいた人が増えたようだ。 これでもかと未だに擁護しているのは自称保守系論壇人の中でも小川榮太郎氏くらいのものだ。 彼はむしろ最後まで心中するという意気込みはむしろ評価できるだろう。 さて、問題は今頃になって安倍晋三という政治家が無能だと気づいた人だ。 これまでいくらでも無能だと気づくチャンスがあったにも関わらず、法治国家として体をなさないレベルまで没落してようやく気づくのは遺憾では済まないレベルだと言える。 もう﹁手遅れ﹂であるのは間違いないが、ここらで一度無能だと気づけたタイミングについて復習をするべきタイミングかもしれない。 本日は改めて安倍晋三という政治家の無能を裏付ける一旦をご紹介したい。 これによって﹁なんであの時気づかなかったんだ﹂という反省をするきっかけ
      安倍晋三が無能だと今頃気づいた人へ

    • コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信

      新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

        コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信

      • 黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に ｜ 共同通信

        賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

          黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に ｜ 共同通信

        • 森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース


          財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた﹁手記﹂などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん︵当時54︶が書き残していた﹁手記﹂と﹁遺書﹂です。 ﹁手記﹂は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには﹁今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります﹂などと記されています。 また、もう1つの﹁手記﹂はパソコンで7ページにまと
            森友問題で自殺職員の手記公表｜NHK 関西のニュース

          • 安倍首相「改ざんはあってはならない」　森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞


            学校法人﹁森友学園﹂への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人﹁森友学園﹂への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長︵当時︶の指示だったと記されていたことに関し、﹁大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい﹂と語った。そのうえで﹁財務省で麻生…
              安倍首相「改ざんはあってはならない」　森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞

            • 「なぜこのネタを出さないんですか！」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン


              電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。﹁なぜ出したのか﹂と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。﹁Kアラート﹂だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 ﹁また官邸から何か言われたに違いない﹂ 安倍首相Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た
                「なぜこのネタを出さないんですか！」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間 | 文春オンライン

              • 検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超　著名人も：朝日新聞デジタル

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                  検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超　著名人も：朝日新聞デジタル

                • 内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞


                  毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％︵前回45％︶に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては﹁懲戒免職にすべきだ﹂が52％と半数を超えた。﹁当然だ﹂は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
                    内閣支持率27％に急落　黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

                  • 受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否　妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞


                    マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について﹁興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社﹂と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
                      受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否　妊婦向けアベノマスク、深まる疑念 | 毎日新聞

                    • 首相、黒川氏との関係否定　「2人で会ったことない」 ｜ 共同通信

                      安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

                        首相、黒川氏との関係否定　「2人で会ったことない」 ｜ 共同通信

                      • 検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞


                        法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は﹁請求時点で議事録などは省内にない﹂と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の﹁意思決定過程﹂は不透明なままだ。 公文書管理法4条は﹁行政機関の意思決定過程の合理的な検証﹂を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して﹁法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式﹂の開示を請求した。 法務省が4月22日に
                          検察定年延長「議事録」なし　解釈変更打ち合わせ　法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞

                        • 検察庁法解釈変更　菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞


                          菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について﹁検察官の人事制度に関わることであり、︵国民や国会への︶周知の必要はなかったと考える﹂と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による﹁法改正なき解釈変更﹂︵…
                            検察庁法解釈変更　菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞

                          • 富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信

                            麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

                              富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信

                            • 「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員　遺書は震える字：朝日新聞デジタル

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                                「内閣吹っ飛ぶ」森友文書改ざんで職員　遺書は震える字：朝日新聞デジタル
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