安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら=21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分(容疑不十分)とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授(刑事法)は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
「桜を見る会」の安倍首相と同様の疑いが最側近にも発覚(C)朝日新聞社 公選法違反が発覚した萩生田文科相(C)朝日新聞社 「桜を見る会」前夜祭では、会費を相場の半額以下の1人5千円に設定し、多額の不足分を安倍事務所が補填した疑いが持たれているが、差額分の補填は後援者への寄付行為に当たり、公職選挙法に違反する可能性が濃厚だ。これと同様の疑いが、安倍首相の最側近・萩生田光一文部科学相にもあることが本誌の調べでわかった。 【写真】本人直撃!「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 公選法をめぐっては10月、菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が相次いで辞任する異例の事態に発展した。 萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」(東京都八王子市)では毎年参加者を募って4月にグラウンドゴルフ大会、5月にフットサル大会を開催している。両大会は毎年のように支出が収入を上回る“赤字イベント”として常態化し
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地元記者が語る。 「三四六氏は長野では圧倒的な知名度を誇るローカルタレント。柔道選手として将来を嘱望されたが、明大時代にケガで挫折。その後はものまねタレントやラジオDJとして活動。東京出身ですが、2001年から拠点を長野に移し、地元局で冠番組を多数持った。芸名は、師匠と仰ぐ千春と柔道小説の主人公・姿三四郎が由来です」 三四六氏が立候補している長野選挙区は、全国有数の激戦区だ。 「TBS記者出身で有名キャスターだった立憲民主党の現職・杉尾秀哉氏(64)とのデッドヒートです。公示前は杉尾氏優勢と見られていましたが、三四六氏が猛烈に追い上げている。三四六氏の妻で女優の網浜直子(53)も街頭演説に登場する総力戦を展開しており、じりじりと差を詰めて、もはや横一線と言われています」(同前) 松山三四六氏(公式HPより) 問題のシーンは、参院選公示日の6月22日。歌手の松山千春が、自ら「弟のような存在」
自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日、衆議院に議員辞職願を提出しました。 自民党の菅原一秀 元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、去年6月に起訴猶予となりましたが、東京の検察審査会は、ことし2月に「起訴すべきだ」と議決しました。 関係者によりますと、菅原氏は、香典などのほかにも地域の行事に参加した際に数千円程度の現金を行事の主催者などに提供するケースがあったということで、東京地検特捜部は、菅原氏に改めて任意で事情を聴くなど捜査を進めています。 菅原氏は、こうした事態を招いた責任を取りたいとして、1日午後7時すぎ、代理人を通じて、衆議院に議員辞職願を提出しました。 また、菅原氏は、自民党に離党届も提出しました。 菅原氏は
立憲民主党の蓮舫参院議員(右)の応援演説を行う枝野幸男前代表(中央)=2日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は2日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は2日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約15分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 3選出馬が有力視される小池百合子知事を念
4月28日に投開票された衆院島根1区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、SNSなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで4月29日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 X(旧ツイッター)上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家
「この日、斎場で行われたのは菅原氏の支援者である地元町会の元会長の通夜でした。菅原氏の代理として参列したのが、公設第一秘書のA氏だったのです。香典袋の中には2万円が入っていました」 菅原氏と関係が深い後援会関係者は、「秘書たちは後援会関係者が亡くなると、必ず菅原氏に報告をあげ、金額のお伺いを立てています」と説明する。 菅原一秀経産相 ©AFLO 神戸学院大学法学部の上脇博之教授が解説する。 「議員の名前が書かれた香典袋を秘書が代理で持参した場合、公職選挙法で定められた『寄附の禁止』に抵触する可能性がある。冠婚葬祭について議員本人が出席することは認められていますが、秘書が議員の代わりに香典を配ることができれば、法律が骨抜きになってしまうからです。罰則規定は50万円以下の罰金。最長5年間の公民権停止となり、当選も無効となります」 「脱原発!」でも経産大臣 菅原事務所は、「週刊文春」の取材に対し
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