稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所4号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水2.3トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度(人体に害がないと考えられる放射線の量的限界)を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は22日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城4号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約2.3トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前4時34分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発4号機は4月20日から稼動を止め計
捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった(記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている)。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった(誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任) ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明(取材の欠如と手法の正当性に対する疑念) ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調(取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念) ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非(報道被害への無配慮) ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する(マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念) 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共
東京電力福島第一原子力発電所の6号機で、18日午前8時半すぎに高圧電源盤からの電気の供給が一部で止まり、この影響で6号機の使用済み燃料プールの冷却が、10時間近くにわたって停止しました。 このトラブルによる外部への影響はないということで、東京電力が原因を調べています。 18日午前8時半すぎ、福島第一原発6号機の高圧電源盤で、外部から受けている電気の原子炉建屋への供給が一部遮断され、この影響で6号機の使用済み燃料プールの冷却に使うポンプが停止しました。 東京電力は、別の電源盤を使って必要な電気を確保したうえで安全の確認を行い、停止から10時間近くたった午後6時19分にポンプを起動して冷却を再開しました。 プールには、18日時点で1280体の使用済み燃料が保管されていて、水温は冷却停止時の22度から再開時には23.5度まで上がりましたが、基準となっている65度までは余裕があるほか、燃料の状態に
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核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業は3年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。 原子力規制庁によりますと、茨城県にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など5つの設備の点検について、実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。 もっとも長いケースでは、2009年度から14年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。 この企業は、3年前にも、点検していない火災感知器について、20年余りの間、消防に正常だと報告していたため、施設の運営ルールな
今年28歳、大したことない地方国立工学部学卒。新卒で奇跡的に某電力に内定を貰い、人生大逆転だと喜び勇んで入社したらまさかの原子力部門に配属(電気系だったのでもちろん原子力なんて希望してなかった)、原発で働くことになった。 俺のところの原発はまだ再稼働しておらず、配属してからはもっぱらお国向けの許認可対応用社内資料を作り続け、そのまま現在に至るという感じ。 再稼働の目処も立たないし仕事は単調で何の面白味もない。そのわりに残業はダラダラ長いというろくでもない環境だが、幸い人間関係に恵まれて今まで続いた。 毎日毎日、勤務時間の4,5割は誤字脱字てにおはレイアウト崩れ等々を目を皿にしてチェックするという、どこぞのコンサルが聞いたら卒倒するようなことをやっているが、28歳の時点で年収は残業代込み600万超。仕事の難易度から考えると正直許されないレベルの高収入だと思う。 Chu!国民の電気代吸っててご
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東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島の子供たちを短期間受け入れる保養活動が、全国的に縮小している。放射能汚染の影響を懸念する声が残る中、自然の中でリフレッシュする場を提供する保養のニーズは消えていないが、2023年には全国組織が活動を実質的に休止。関係者は「どう続ければいいのか」と苦悩している。 3月29日、残雪に覆われた札幌市南区の農村地帯に福島県の子供たちの歓声が響いていた。 家族5組15人が、5泊6日で北の大地の食や自然を体験。郡山市の小学6年(当時)、柳沼楓さんは「雪遊びがすごく楽しい」と目を輝かせ、福島市から子供2人と参加した大内飛香(あすか)さん(46)も「福島は場所によっては空間線量が高い所もある。気を使わず外遊びできる保養は本当にありがたい」と喜んでいた。 今回の保養には原発事故が起きた11年に生まれた小学6年生が多く訪れた。主催したのは、NPO法人「福島の子どもたち
21日夜、佐賀県玄海町で駐車場に止めてあった脇山伸太郎町長の車が焼けた火事で、警察と消防は22日朝から現場検証を行って出火原因を詳しく調べています。 21日午後8時20分すぎ、玄海町諸浦にある脇山町長の自宅のそばの屋外駐車場で、町長が所有する軽自動車が焼ける火事がありました。 けがをした人はいませんでした。 警察によりますと、車の左前方の運転席部分やバンパー、ライトなど車体の一部が焼けたということです。 警察と消防は22日午前9時すぎから現場検証を行って車を詳しく調べ、焼損のひどい運転席部分を重点的に確認するなどして、出火原因を調べていました。 脇山町長は今月10日、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、調査の第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを表明していました。 所有する車が焼けたことについて脇山町長は22日午前、コメントを発表し「出火原因
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川(あすか・じゅせん)教授=参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ(上) 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関(IEA)は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川(あすか・じゅせん)教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は? 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人)を開き、「エネルギー基本計画(エネ基)」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。(山中正義) エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32
高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。 こうした中、玄海町の脇山町長は先ほど記者会見を開き「町議会での議論や国からの申し入れを受け熟考した結果、文献調査を受け入れる決断をした」と述べ、調査を受け入れる考えを表明しました。 その上で「全国で議論が高まり、取り組みが進む一石となればと思っている。なし崩し的に最終処分場になることはないと考えていて、お金目的で調査を受け入れるものではない」と自らの考えを説明しました。 文献調査の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目です。
東京電力福島第1原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は7日に福島第1原発周辺の海水から1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関(WHO)が定める1リットル当たり1万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、SNSでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「13ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は8日、産経新聞
東京電力福島第1原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は7日に福島第1原発周辺の海水から1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関(WHO)が定める1リットル当たり1万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、SNSでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「13ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は8日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第1原発で発生する汚
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絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払(さるふつ)村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては
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