国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ
日立製作所の小型原子力発電プロジェクトが着々と事業化に近づいている。米ゼネラル・エレクトリック（GE）との合弁会社、米GE日立ニュークリア・エナジーで小型モジュール炉（SMR）を開発し、2028年にもカナダで初号機を建設。さらに米国やポーランドでの受注を見込む。だが11月上旬には、米新興のニュースケール・パワーが、インフレによる資材・人件費の高騰を背景に、米アイダホ州での建設計画の中止を発表した。SMRは大型原発に比べて建設コストが抑えられるため、原発の新たなイノベーションとして期待されてきたが、GE日立のプロジェクトでも改めて経済性が問われることになる。 GE日立がカナダの電力大手、オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）から受注する見通しとなっているのが、SMR「BWRX-300」。出力30万キロワットで、国際原子力機関（IAEA）によるSMRの定義である電気出力30万キロワット
東海第2原発の重大事故時…人口91万人でも避難は「最大17万人」 茨城県が「30キロ圏内」対象に予測：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は28日、日本原子力発電東海第2原発（同県東海村）で炉心が損傷する重大事故が起きた場合、放射性物質が周辺にどのように拡散するかのシミュレーション（予測）結果を公表した。事故対応状況や気象条件を変えた計22パターンのうち、原発から30キロ圏内の避難者は最大で約17万人に上った。県は予測結果を活用し、避難計画の実効性を検証する。 東海第2原発は首都圏唯一の原発で、2011年の東日本大震災後、運転停止中。東海村など重大事故時に即時避難する半径5キロ圏内に6万4451人が居住。毎時20マイクロシーベルトの空間放射線量で避難となる半径30キロ圏内を含めると、14市町村で全国最大の計91万6510人が住む。 予測は県が日本原電に要請した。事故状況をフィルター付きベントなど事故対策設備の一部が機能した場合と、「ほぼ全て」が機能喪失した場合の2通りを想定。それぞれ気象条件を （1）同じ風向きが長時間
「除染土」を新宿御苑や所沢で「再利用」する話はどうなった？ 発表から1年、環境省の答えは：東京新聞 TOKYO Web
カドミウム吸収を抑えた画期的なコメの新品種「あきたこまちR」 福島みずほ議員らの“安全性への疑問”は妥当なのか
土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換 放射線育種米あきたこまちR 何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな新品種なのか。農水省や秋田県による資料などを読むと、前述の通り、その
福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。 これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。 先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。 土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べ
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
原子力規制委員会は22日、原発の燃料を製造する原子燃料工業熊取事業所（大阪府）への検査で、26年間未点検だった排気ダクトやその周辺にウラン粉末約200キロがたまっていたことが分かったと発表した。ダクトにフィルターがあるため周辺への影響は非常に小さく、核分裂が続く臨界が起こる恐れもなかったとしている。 規制委によると、ダクトは放射性物質を閉じ込めるため負圧にする設備の一部。粉末がたまりやすい構造だが、原燃工はアクセスが難しいことを理由に点検していなかった。現在はダクトに点検口を設け、点検の手順を見直している。
ルール違反と認識しながら…慣れで慢心も 作業員の被ばくから見えた福島第1原発のずさん管理 処理水放出から3カ月：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。
「行列やばすぎ」原爆資料館、サミット効果で30、40分待ち頻繁に「新幹線に間に合わん」 広島市は苦情に危機感 | 中国新聞デジタル
３週間して初登場の東芝作業員４人と被ばく事故の発端：福島第一のあらすじと続き。 あらすじ私がこの間、質問してきたのは、作業員の被ばくリスクをどうやったら下げることができるのかという観点からの問いだ。ALPSの前処理で配管に溜まった炭酸塩を硝酸で洗い流すような作業を、粗末な仮設施設でやらずに済むことはできないのか、だ。 当初は（ヒモの）固縛位置を確定して、カッパを着るという、当たり前でしかない対策を東電が示していた。 それが、11月16日になると、東芝は、洗浄廃液を飛散させないための抜本的な設備改善を検討する、その対策が整うまでは、ホースの固縛位置を確定する（ヒモだったがボルトで止めると会見では答えている）、洗浄廃液が飛散しても汚染が拡大しないようにハウスで区画する（報告書P１）と報告し、東電はそれを妥当とした。 しかし、洗浄作業の「抜本的な設備改善」をしても、東電はそれを原子炉等規制法に基
原発の核燃料を加工する「原子燃料工業」（本社・横浜市）の熊取事業所（大阪府熊取町）で、約26年間にわたり点検されていなかった排気ダクトの内部に約170キロのウラン粉末がたまっていたことが分かった。22日の原子力規制委員会の定例会で報告された。 外部への漏洩（ろうえい）や、従業員の被曝（ひばく）線量が増えるといった影響は確認されていないという。 規制委によると、今年4～5月に排気ダクトの改造工事をした際にウラン粉末がたまっているのが見つかった。同事業所では、核燃料の原料であるウラン粉末を扱う設備から放射性物質が漏れないよう、気圧を管理する排気設備がついている。この排気設備からウラン粉末が吸い込まれ、排気ダクトにたまっていたという。 規制委は、設備の構造から排気ダクトにウラン粉末がたまることは予測できると指摘。適切に点検せず、大量のウラン粉末が排気ダクトにたまった結果、大きな地震が発生すればウ
取材・論考・タイトル写真 加藤文宏 はじめに ＡＬＰＳ処理水で騒いで終わったかと思えば、次はあきたこまちＲ──こんな話を、騒動の構造をあきらかにしながら論考しようと思う。 彼らは被害者なのか 原発事故に際して首都圏が不安におののき、瓦礫処理では地方都市でも騒がしい動きがあった。 日本中が動揺していた１０余年前、ふと思った。原発事故にまつわるできごとの「真の被害者」は誰だろうか。 首都圏は放射性物質に怯える必要がなく、各地で焼却した瓦礫も無害なものであった。これらは、不安感や危機感を煽られたことで、本来被害者ではない人々に被害者意識が芽生えて生じた混乱だった。直近のできごとでは、ＡＬＰＳ処理水放出反対運動でも不安感や危機感が煽られた。 原発事故にまつわるできごとの真の被害者は、福島県の人々なのはまちがいない。では、不安感や危機感を煽って被害者意識をつくりだしたのは誰か。 これは既に検証済みだ
20代で年収2000万、日本一裕福な「猿払村」が危ない…中国の禁輸措置で「ホタテ長者」が没落する懸念（週刊現代） @moneygendai
茨城県東海村にある東海第二原発で、周辺自治体の市町村長などが集まる会議が開かれ、先月、発見から4か月たって安全対策工事の不備が公表されたことについて自治体から不備が見つかった時点で報告すべきだったと指摘が出ました。 東海第二原発から30キロ圏内の14の市町村と小美玉市では、定期的に市町村長などが集まり原発の安全対策などについて話し合う会議を開いています。 一部非公開で行われた20日の会議では、先月、発見から4か月たって公表された防潮堤の安全対策工事の不備について、座長を務める水戸市の高橋靖市長が「日本原電が県などと結んだ協定では施工不良は報告義務にはなっていないが、今回は大きな事象なので、本来ならば報告があってしかるべきだ」と述べました。 会議のあと、日本原電東海事業本部の坂佐井豊本部長は「公表に関する指摘をしっかり受け止め、社内で検討していく」と話していました。 また、会議では県が日本原
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…：東京新聞 TOKYO Web
「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞 TOKYO Web
作業員の身体汚染が発生した現場。上から延びるオレンジ色のホースが外れた＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供） 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや
何が何でも再稼働だから？ 東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実：東京新聞 TOKYO Web
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
男女平等に扱って欲しいのなら、はっきり言ってそっちの方がやりやすいんだよね。 危険な仕事もしてもらうし、福島の原発に送ってもいいし、北欧のように徴兵して前線に送っていいし、深夜労働も男性並みにやってもらうだけだから。 「男女平等なので男と同じように扱っていい」のでこちらも難しく考える必要がない。 一番嫌なのは、企業・役所の管理職の仕事は欲しいけど、危険なことはしたくないという「都合のいい男女平等」を主張する輩。 そんなのは男性側の反発を招くし、男女間の分断を加速させるだけ。 男女平等に扱うのか、女性を弱者として扱うのか、二つに一つです。
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの敷地内に活断層が走っている可能性が高いとの分析を中田高広島大名誉教授らがまとめ、福岡市で開催中の日本活断層学会で１０日、発表した。敷地の西約５００ｍを南北に走るとされてきた活断層「白木―丹生断層」が枝分かれして敷地内に至る可能性が高いとしている。 もんじゅには原子炉などから取り出した核燃料５３０体以上が保管されている。敷地内に試験研究炉を新設する計画もある。中田氏は「早急に調査して活断層を確かめるべきだ」としている。 原子炉建屋の真下など、もんじゅの敷地内には破砕帯と呼ばれる断層が多くあり、東電福島原発事故を受け、原子力規制委員会の有識者調査団が白木―丹生と破砕帯の関係を調査。破砕帯に活動性は認められないとの評価を２０１７年にまとめている。
処理水の海洋放出が続く福島第一原発 廃炉への険しい道のり
【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資
柏崎刈羽原発、再稼働見通せず 今冬も首都圏は電力逼迫か
田嶋陽子さんの講演を品川区が中止決める 原発処理水巡る発言を受けて「混乱を避けるため」 有志が撤回要請：東京新聞 TOKYO Web
11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）
福島第一原発事故「ALPS作業で汚染水が飛散、作業員が被ばく」が物語ること、を考えた｜まさのあつこ 地味な取材ノート
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調：時事ドットコム
独、脱原発に恨み節 電力割高で経済不調 2023年11月06日07時08分 稼働を停止したドイツ南部バイエルン州のイーザル原発＝４月、エッシェンバッハ 【ベルリン時事】景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。 脱石炭、日本の残り時間少ない 合成燃料、超高級車向け「ニッチ」―独次官インタビュー ７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。 ドイツ経済研究所（ＩＷ）のミハエル・ヒューター所長は「原発を止め、
食用キノコのセシウム汚染の現状は？ 東京電力福島第1原発事故から12年8カ月 福島県飯舘村で調査 2023年秋【動画】：東京新聞 TOKYO Web
︻汚染水かぶり事故︼被曝した作業員の三次下請けの会社は作業班長が不在。多重下請けの問題。偽装請負の可能性。
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「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28 | 毎日新聞
「廃炉先進国」イタリアが原発回帰 方向転換の背景とその矛盾（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日立、小型原発で再び目指す世界展開 立ちはだかる経済性の壁
気候革命：「廃炉先進国」イタリアが原発回帰 方向転換の背景とその矛盾 | 毎日新聞
核のごみ「最終処分せず暫定保管を」専門家が語る理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
福島 双葉町 防犯パトロール巡回員が不適切行為 復興相が陳謝 | NHK
処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏
26年間未点検の設備にウラン200キロ 大阪の原発燃料製造施設 | 毎日新聞
高性能ALPSをなぜ使わないか｜まさのあつこ 地味な取材ノート
排気ダクトからウラン粉末170キロ 26年間未点検の核燃料事業所：朝日新聞デジタル
社会運動がつくりだした被害者たち 原発事故から宗教、Ｊ事務所まで｜カトウ・フミヒロ
万博開催…18歳の7割が賛成 「経済効果」「文化発信の好機」 | 毎日新聞
原発「再稼働」には必要な“地元同意”なのに「運転延長」には不要…地元の軽視、ではない？ | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
福島原発被災地バスツアーに行ってきました - エリコ新聞
茨城 東海第二原発工事 “不備見つかった時点で報告すべき” | NHK
日本の首相が中国に日本からの食品輸入解禁を要請、外交部が回答 - 黄大仙の blog
いつもの人たちが「あきたこまち」への風評加害を繰り返す。豊洲市場、ALPS処理水などにつづく標的として攻撃を続ける模様
女性は男女平等に扱われたいのか性差に配慮してほしいのかどっちなんだろう
もんじゅ敷地内に活断層か 地形分析、研究者発表：東京新聞 TOKYO Web
茨城県 “県内保管の使用済み核燃料に課税を” 条例案 提出へ | NHK
「米国初」小型原発、建設計画を中止 インフレ直撃 - 日本経済新聞
立民 菅直人元首相 次期衆院選に立候補しないことを正式表明 | NHK