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地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1-(1)地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
台湾メディアの報道によると、台湾軍ミサイル部隊は、北京を攻撃できる射程2000キロの自社開発極超音速巡航ミサイルを配備したことを関係筋が明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾が北京射程の超音速巡航ミサイルを配備 報道によると、この巡航ミサイルは台湾国家中山科学研究院が開発したもので、台湾空軍は予算として135億台湾元を割り当てられて昨年末に試験を完了し、今年量産を開始し、現在空軍の航空ミサイル防衛司令部のミサイル部隊に正式に配備されています。 第一段階として、台湾政府は10基の発射システムを製造し、15~20基のミサイルを台湾北部と中部に配備する準備を進めています。台湾の中国語オンラインメディア『上報』によると、台湾軍が長距離攻撃用の戦略ミサイルを持つのはこれが初めてだとのことです。 また、これとは別に、昨年末の時点で、台湾が米
アメリカ国防総省の高官は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合でも、台湾には国際社会と連携して物資の輸送を確保する方法があり、失敗するとの見方を示しました。 アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は19日、台湾との防衛上の協力に関する議会下院の公聴会に出席しました。 この中で、ラトナー次官補は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が、台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合について、「われわれの分析に基づけば、台湾には、国際社会などと連携し、産業資源や原材料、エネルギーなどの輸送を確保する方法があるため、うまくいかないだろう」と述べました。 さらに、「中国にとっては商業船舶を攻撃するかどうか検討を迫られ、緊迫化の巨大なリスクを抱えることになる。大きな見込み違いとなるだろう」と強調しました。 一方、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応をあらかじ
【シンガポール=森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が8月28日に公表した「2023年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは31日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた16年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)裁
中国の指導者・習近平はなにをきっかけに侵攻を決断するのか。その際、まず、どのような準備に着手するのか。アメリカ・台湾はその徴候を察知できるのか――。 『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』(講談社+α新書)の著者、陸上自衛隊元陸将・山下裕貴氏と、現代ビジネス中国問題コラムニストの近藤大介が、2時間にわたって徹底討論した。(撮影/西崎進也) 「台湾有事は日本有事」と言える理由 近藤: 山下裕貴元中部方面総監(元陸将)にお目にかかるのは、本日が2度目ですが、何だかしょっちゅう会っている気がします。それは毎週のように、衛星放送の討論番組などにご出演されているからです。 山下: テレビというのは難しいですね。なかなか言いたいことを、100パーセント伝えられない。 近藤: 私は「ウクライナ前」と「ウクライナ後」と呼んでいるのですが、ウクライナ戦争を契機にして、山下総監のような「プロ」がテレビで解説す
「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」 これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。 2つめの記事『日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点』より続く。 保坂正康(ほさか・まさやす)/1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物 七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数 白井聡(しらい・さとし)/1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永
日本の麻生太郎元首相がこのほど、台湾の国防力を懸念して台湾に奔走し、蔡英文、頼清徳らと会談したことに対して、中国大陸の外交部は、中国の断固とした反対にもかかわらず、日本のいち政治家個人が『中国の台湾地域を奔走する』ことを主張し、ペラペラとしゃべり、台湾海峡情勢を緊張させ、対立を誘発し、これは『中国の内政に対する甚だしい干渉」であると指摘し、日本側を厳粛に糾弾した。 中国国内ニュースサイト網易に掲載された記事より。 台湾での発言が中国大陸で非難されている麻生太郎元首相 在日中国大陸大使館は、麻生太郎元首相の台湾関連の発言は「常軌を逸しており、ナンセンスである」とのメッセージを発表しました。 中国外交部の報道官は、「麻生太郎元首相の発言は一帯一路の原則と日中4カ国の政治文書の精神に著しく違反し、国際関係の基本的規範を著しく踏みにじるものである。台湾は中国の不可侵の領土であり、台湾問題は純粋に中
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【ワシントン=渡辺浩生】バーンズ米中央情報局(CIA)長官は21日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年2月、習氏が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 20日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、27年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
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