和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える トンネル内部と現地の様子 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」 発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1/10の「3センチ」しかなかったということです。 県によると「業者は、書類の書き換えを認める」 和歌山県によりますと、
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は27日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組(和歌山市)と、堀組(同県田辺市)の2社を26日付で6カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約7割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」(全長約710メートル、幅6・5メートル)。令和2年9月に着工し、4年9月に工事が完了した。県に引き渡された同年12月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分(幅8メートル)を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚
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水族館の深海魚をフラッシュ撮影した写真が大手紙ウェブ版ニュースに掲載され、悪影響が出たのではないかとの疑問や批判がネット上で相次いでいる。 この深海魚は、撮影翌日に水槽内で死んでいた。その原因について、水族館の飼育員に話を聞いた。 元々「水槽では、数時間から1晩、長くて2、3日」 鋭く細かい歯が並ぶ大きな口を開け、いきなり水底の岩に噛み付く。エラに傷跡のような赤い模様が6本ほど見え、目をギョロギョロさせながら泳ぐ様子は、まるで海の中の怪獣だ。 和歌山県内の串本海中公園水族館では、2020年1月16日から、熊野灘で捕獲された深海ザメ「ラブカ」の展示を始めた。「生きた化石」と呼ばれ、生で見られるのは珍しい。 ところが、翌17日中には死んだことが確認され、各メディアもそのことを報じた。そのうち、朝日新聞デジタルのニュースに載ったラブカの写真が、ツイッター上などで物議を醸した。 前日に撮った写真5
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和歌山県の仁坂吉伸知事(70)が12月10に、県公式サイトで発表した「大阪が危ない。日本も危ない。」と題するメッセージに注目が集まっている。 【写真あり】コロナ対策でやつれたようにも見える吉村知事 新型コロナウィルスの感染再拡大により、非常事態を示す「赤信号」が点灯して1週間が経つ大阪。 吉村洋文知事(45)は11日、目標としていた看護師130人を確保できる見通しがたったと発表。15日から重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」の運用を開始させるため、必要な看護師の確保が課題となっていた。 各紙によると、看護師の内訳は府内の医療機関や府看護協会から65人。全国知事会とNPO団体などから33人、府内の大学病院からおよそ20人が派遣されるという。他にも約20人から協力の申し出があったという。 さらに政府は同日、自衛隊からも看護資格を有する看護官を3名派遣すると決定した。 「確保していた重症
岸田文雄首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で15日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授(65)は、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告(42)=殺人罪などで起訴=が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト(SNS)を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」(中山氏)。 木村容疑者は山上被告と同
和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた男性を、覚醒剤を使って殺害したとして元妻が逮捕された事件で、スマートフォンの位置情報の解析で、元妻が覚醒剤の密売人と同じ時間に同じ場所にいたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市で、会社社長の野崎幸助さん(77)が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は、28日、元妻の須藤早貴容疑者(25)を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、須藤容疑者は事件前、SNSを通じて覚醒剤の密売人と知り合い、連絡を取っていたとみられるということです。 この密売人はすでに別の事件で摘発されているということで、警察が2人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、一部が一致し、2人が同じ時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられることがわかったとい
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新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、関西の2府4県などで作る「関西広域連合」は、年末年始には市民にこれまでとは違った行動をとるよう求める「緊急宣言」を採択し、帰省や忘年会などの自粛を呼びかけました。 「関西広域連合」は19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今月、新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席しました。 この中で吉村知事は「感染者と重症者に占める高齢者の割合が高く、今、抑え込んでいかないといけない」と述べ、医療機関の病床がひっ迫している現状を訴えました。 そのうえで、広域連合として市民に年末年始の行動を変えるように求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択しました。 宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、特に、飲食を目的にした往来を控えること、そして、忘年会や新年会はできるだけやめることを求
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