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地方自治の検索結果1 - 40 件 / 80件

  • 【速報】関与否定し続けた59歳事務局長を逮捕…愛知県知事リコール署名偽造事件 地方自治法違反の疑い（東海テレビ） - Yahoo!ニュース


    愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り、大量に署名が偽造された事件で愛知県警は19日午前、偽造に関わった疑いが強まったとしてリコール団体の事務局長を逮捕しました。 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)は19日朝、逮捕され、捜査員に囲まれながら滞在先の静岡県伊豆市のホテルから出てきました。 愛知県警は、このほか偽造に関与したとみられる関係者らを19日、一斉に逮捕する方針です。 大村知事へのリコール運動を巡っては、提出された署名のうち8割以上に無効の疑いが浮上し、リコール団体側から名古屋の広告関連会社にアルバイトを集めて署名を偽造するよう発注したとみられ、愛知県警が地方自治法違反の疑いで捜査していました。 田中容疑者が中心となり、大がかりな署名の偽造が行われたとみられていて、愛知県警は今後、関係先を家宅捜索するなどして実態の解明を進める方針です。
      【速報】関与否定し続けた59歳事務局長を逮捕…愛知県知事リコール署名偽造事件 地方自治法違反の疑い（東海テレビ） - Yahoo!ニュース

    • 元経産省官僚の宇佐美典也氏、WBPC問題で東京都の地方自治法違反の可能性を指摘

      宇佐美典也 @usaminoriya 2022fyの東京都の若年被害女性支援事業で起きてることは ・審査もなくWBPC4団体は採択先に自動当選 ・契約は「公法上の契約に類した契約」 ・４団体は紙ペラ数枚のいい加減な試算で4600万円GETだぜ ということです。最近情報量が多くてついてこれなくなってる人が多いと思うのでまとめ。 2023-02-15 12:58:51

        元経産省官僚の宇佐美典也氏、WBPC問題で東京都の地方自治法違反の可能性を指摘

      • 【絶対に解けない】慶応大法学部がしれっと出題「クリミア戦争後、アレクサンドル2世が『大改革』の一環でロシア各地に設置した地方自治機関は？」 | ゴールドオンライン

        本連載では、受験世界史研究家・稲田義智氏の著書『絶対に解けない受験世界史3』（パブリブ）より一部を抜粋し、大学入試で実際に出題された世界史の「難問」を紹介していきます。本書における難問とは、「一応歴史の問題ではあるが、受験世界史の範囲を大きく逸脱し、一般の受験生には根拠ある解答がおおよそ不可能な問題」。受験生から一般の歴史好き、腕に覚えのある方に至るまで、ぜひチャレンジしてみてください。 ----------------------------------------------------------- 問題3　アレクサンドル2世は，クリミア戦争後、「大改革」を実施し，その一環としてロシア各地に地方自治機関（53）（54）を設置した。 32. ゼムストヴォ　　33. ソヴィエト　　38. ドゥーマ　　54. ミール　　64. レーテ （編註：関係のある選択肢のみ抜粋） ---------

          【絶対に解けない】慶応大法学部がしれっと出題「クリミア戦争後、アレクサンドル2世が『大改革』の一環でロシア各地に設置した地方自治機関は？」 | ゴールドオンライン

        • 議員のなり手不足対策　地方自治法改正は効果を上げるか - 日本経済新聞

          NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

            議員のなり手不足対策　地方自治法改正は効果を上げるか - 日本経済新聞

          • 地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK


            新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から﹁国と地方の対等な関係が損なわれる﹂などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。 それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。 改正案の作成過程では全国知事会から﹁国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある﹂などとい
              地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK

            • 宇佐美典也 on Twitter: "【重要：WBPC問題事務連絡】 本日浜田聡事務所にて総務省から地方自治法のレクを受けたのちに、弁護士を交えてWBPC問題について議論して論点整理しましたのでその結果報共有します。 （*総務省自身は地方自治を尊重するため一般論のみを述べ、個別事案に対するスタンスを示さず）…" / Twitter

              • 政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK


                新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め
                  政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK

                • 辺野古沖 地盤改良工事 国が代執行 地方自治法基づく初の事態 | NHK


                  沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。 地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。 目次 玉城知事﹁沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える﹂ 名護市長﹁生活環境をどう守っていくか﹂ 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。 地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。 地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。 斉藤国土交通大臣は﹁沖縄県知事は判決に従わ
                    辺野古沖 地盤改良工事 国が代執行 地方自治法基づく初の事態 | NHK

                  • Colabo問題：WBPCは地方自治法234条違反？｜喜多野土竜

                    ◉地方自治体の仕組みや業務、並びに法律に詳しいOPPさんのnoteに、元官僚や弁護士が、かなり反応されています。一般社団法人Colaboやそのお仲間の団体が、東京都の支援事業で、通常の選定手順を踏まず選ばれている、と。で、どうもそれが地方自治法に引っかかる可能性が高い、という疑惑が浮上しています。一般社団法人Colaboの適当な会計という問題から始まって、ついに疑惑の本丸にまで、届きそうな勢いです。 ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、内容がどきついので、疑惑追及関係で、可愛いイラストを選んでみました。 ◉…▲▼▲▽△▽▲▼▲▽△▽▲▼▲…◉ ■疑惑のおおまかな概要■東京都の若年被害女性支援事業の場合、その事業を請け負う事業者は、入札や企画競争、随契理由などは、事業者を選定するプロセスを経て、選ばれるのが常道なんですが……。どうもWBPC──一般社団法人若草プロジェクト・NPO法人B

                      Colabo問題：WBPCは地方自治法234条違反？｜喜多野土竜

                    • GEISTE on Twitter: "河村市長が「不正じゃなく無効だ」とか言い訳してたけど、明白な不正行為だよねぇ。実際に本人がやったかどうかはともかく、現職市長が大規模な地方自治法違反に荷担したんだから最低限辞職してもらわんと。"

                      河村市長が「不正じゃなく無効だ」とか言い訳してたけど、明白な不正行為だよねぇ。実際に本人がやったかどうかはともかく、現職市長が大規模な地方自治法違反に荷担したんだから最低限辞職してもらわんと。

                        GEISTE on Twitter: "河村市長が「不正じゃなく無効だ」とか言い訳してたけど、明白な不正行為だよねぇ。実際に本人がやったかどうかはともかく、現職市長が大規模な地方自治法違反に荷担したんだから最低限辞職してもらわんと。"

                      • 【速報】関与否定し続けた59歳事務局長を逮捕…愛知県知事リコール署名偽造事件 地方自治法違反の疑い | 東海テレビNEWS


                        愛知県の大村知事へのリコール運動を巡り、大量に署名が偽造された事件で愛知県警は19日午前、偽造に関わった疑いが強まったとしてリコール団体の事務局長を逮捕しました。 リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)は19日朝、逮捕され、捜査員に囲まれながら滞在先の静岡県伊豆市のホテルから出てきました。 愛知県警は、このほか偽造に関与したとみられる関係者らを19日、一斉に逮捕する方針です。 大村知事へのリコール運動を巡っては、提出された署名のうち8割以上に無効の疑いが浮上し、リコール団体側から名古屋の広告関連会社にアルバイトを集めて署名を偽造するよう発注したとみられ、愛知県警が地方自治法違反の疑いで捜査していました。 田中容疑者が中心となり、大がかりな署名の偽造が行われたとみられていて、愛知県警は今後、関係先を家宅捜索するなどして実態の解明を進める方針です。
                          【速報】関与否定し続けた59歳事務局長を逮捕…愛知県知事リコール署名偽造事件 地方自治法違反の疑い | 東海テレビNEWS

                        • “重大事態発生時の特例”地方自治法改正案 衆議院で審議入り | NHK


                          感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は﹁個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは﹃対等・協力﹄の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する﹂とただしました。 これに対し
                            “重大事態発生時の特例”地方自治法改正案 衆議院で審議入り | NHK

                          • 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』について、施設の利用規約に反するという指摘もありますが、利用規約は、憲法21条の集会の自由を具体化した地方自治法244条2項「普通地方公共団体（次条第3項に規定する… https://t.co/hET5CpPOIg"

                            日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』について、施設の利用規約に反するという指摘もありますが、利用規約は、憲法21条の集会の自由を具体化した地方自治法244条2項「普通地方公共団体（次条第3項に規定する… https://t.co/hET5CpPOIg

                              山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "日本人のための芸術祭あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』について、施設の利用規約に反するという指摘もありますが、利用規約は、憲法21条の集会の自由を具体化した地方自治法244条2項「普通地方公共団体（次条第3項に規定する… https://t.co/hET5CpPOIg"

                            • 非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府：時事ドットコム

                              非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 非常時、国が自治体に「指示」　地制調答申、岸田首相に提出 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。 行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保

                                非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府：時事ドットコム

                              • 松 田 史 男 𝓜𝓪𝓽𝓼𝓾𝓭𝓪 𝓕𝓾𝓶𝓲𝓸 on Twitter: "【生活保護利用者を尾行 埼玉・志木】 《抗議文は、生活保護利用者への警察官OBによる尾行調査は憲法や生活保護法、地方自治法の精神から程遠い行為であり、人権侵害極まるものだと指摘。尾行調査を直ちに中止することや警察官OBを福祉課に配… https://t.co/Bvj97kjhCi"

                                【生活保護利用者を尾行 埼玉・志木】 《抗議文は、生活保護利用者への警察官OBによる尾行調査は憲法や生活保護法、地方自治法の精神から程遠い行為であり、人権侵害極まるものだと指摘。尾行調査を直ちに中止することや警察官OBを福祉課に配… https://t.co/Bvj97kjhCi

                                  松 田 史 男 𝓜𝓪𝓽𝓼𝓾𝓭𝓪 𝓕𝓾𝓶𝓲𝓸 on Twitter: "【生活保護利用者を尾行 埼玉・志木】 《抗議文は、生活保護利用者への警察官OBによる尾行調査は憲法や生活保護法、地方自治法の精神から程遠い行為であり、人権侵害極まるものだと指摘。尾行調査を直ちに中止することや警察官OBを福祉課に配… https://t.co/Bvj97kjhCi"

                                • 「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も　政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

                                  政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域

                                    「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も　政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

                                  • 改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に | NHK


                                    感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先
                                      改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に | NHK

                                    • 東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "ぼくはずっと、権力分散・地方自治・民活推進はいいことだと信じていたのだけど（それがぼくの世代の大方のインテリの共通認識だと思うけど）、正直この1年のコロナ禍でかなり信念が揺らいでいる。日本は結局そのせいでまったく危機に対応できない国になっているのではないか。"

                                      ぼくはずっと、権力分散・地方自治・民活推進はいいことだと信じていたのだけど（それがぼくの世代の大方のインテリの共通認識だと思うけど）、正直この1年のコロナ禍でかなり信念が揺らいでいる。日本は結局そのせいでまったく危機に対応できない国になっているのではないか。

                                        東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "ぼくはずっと、権力分散・地方自治・民活推進はいいことだと信じていたのだけど（それがぼくの世代の大方のインテリの共通認識だと思うけど）、正直この1年のコロナ禍でかなり信念が揺らいでいる。日本は結局そのせいでまったく危機に対応できない国になっているのではないか。"

                                      • 原発ブローカーの暗躍と反対運動…珠洲原発計画巡る記録が再び脚光　山秋真さん「ためされた地方自治」：東京新聞 TOKYO Web


                                        能登半島地震の震源地近くが建設予定地だった珠洲︵すず︶原発。計画を阻止した地元、石川県珠洲市の反対住民の闘いなどを追った本﹁ためされた地方自治　原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の13年﹂が再々出版された。改めて脚光を浴びる意味とは。この本を手がかりに何を学ぶべきか。筆者でライターの山秋真︵やまあきしん︶さん︵53︶と考えた。︵野呂法夫︶
                                          原発ブローカーの暗躍と反対運動…珠洲原発計画巡る記録が再び脚光　山秋真さん「ためされた地方自治」：東京新聞 TOKYO Web

                                        • 自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定


                                          ︻読売新聞︼　政府は1日午前、自治体に対する国の﹁指示権﹂創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。 大規模災害や感染症危機などの非常時に、個別の法律に規定が
                                            自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定

                                          • 「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web


                                            ＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が﹁対等﹂とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから﹁上意下達に逆戻りする﹂などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。︵聞き手・関口克己︶＝随時掲載します 岸本聡子︵きしもと・さとこ︶　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO﹁トランスナショナル研究所﹂の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる﹁ローカル・イニシアティブ・ネットワーク﹂︵LIN-Net︶世話人。
                                              「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web

                                            • 宇佐美典也 @usaminoriya ︻重要‥WBPC問題事務連絡︼ 本日浜田聡事務所にて総務省から地方自治法のレクを受けたのちに、弁護士を交えてWBPC問題について議論して論点整理しましたのでその結果報共有します。 ︵*総務省自身は地方自治を尊重するため一般論のみを述べ、個別事案に対するスタンスを示さず︶ 以下細かい法律的な議論が入るので、結論を端的にいえば ﹁東京都の答弁は、ほぼ100%ウソと詭弁だけで構成されており、追及する必要がある﹂ ということです。  



                                              ● 13 users  

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                                              ●2023/04/27
                                                

                                              • 津田大介香山リカら書類送検の記事削除：「リコール賛成で氏名住所が公表」の嘘情報で地方自治法違反疑惑 - 事実を整える

                                                なぜ削除されたのか。 関連記事は以下。 津田大介香山リカら書類送検 記事削除の理由は不明 書類送検は告発受理の場合は通常 「リコール賛成で愛知県広報に氏名住所が掲載」は嘘情報：地方自治法違反疑惑 津田大介香山リカら書類送検 愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら４人が書類送検されていたことがわかりました。 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら４人です。関係者によりますと、４人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑いがもたれています。 運動を主導した「高須クリニッ

                                                  津田大介香山リカら書類送検の記事削除：「リコール賛成で氏名住所が公表」の嘘情報で地方自治法違反疑惑 - 事実を整える

                                                • リコール署名偽造、愛知県警が元事務局捜索　地方自治法違反容疑 | 毎日新聞

                                                  • (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［77］【非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府】 - ioritorei’s blog


                                                    (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース﹇77﹈︻非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府︼ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース﹇77﹈︻非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府︼ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあ
                                                      (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［77］【非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府】 - ioritorei’s blog

                                                    • 大阪都構想が否決　地方自治、問われる持続性 - 日本経済新聞


                                                      大阪市民が大阪都構想に再びノーを突きつけた。政令市としての大阪市が存続する一方、大阪府との非効率な二重行政は制度上、残ることになった。人口減と高齢化が進み、全国の2割の市区町村は2045年の人口が現在の半数を下回るとの推計もある。効率的で持続的な自治制度を問い直す時期にきている。都構想は大阪市と大阪府がともに手掛けてきた都市開発などの広域行政を府に一本化し、財源を合わせる。限られた財源を府主体
                                                        大阪都構想が否決　地方自治、問われる持続性 - 日本経済新聞

                                                      • 鳩山友紀夫︵由紀夫︶Yukio Hatoyama on X: "沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。地方自治の原則に反し国が自治体の事務を代執行するのだ。米軍の中にも、辺野古ができても普天間飛行場は返さないという声があるのに。それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで沖縄県民の声を聞く良心はないのか。"  



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                                                        • 「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題：東京新聞 TOKYO Web

                                                          「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題 自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。（三輪喜人、我那覇圭）

                                                            「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題：東京新聞 TOKYO Web

                                                          • 家庭教育の支援に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構


                                                            〇　家庭教育支援条例は、熊本県が平成24年に全国で最初に制定した。 熊本県条例は、家庭教育を﹁保護者︵親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。・・・︶がその子どもに対して行う教育﹂︵2条1項︶、子どもを﹁おおむね18歳以下の者﹂︵2条2項︶と定義づけ、基本理念を﹁家庭教育の支援は、保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学校等、職域、地域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことを旨として行われなければならない。﹂︵3条︶としたうえで、県の責務︵4条︶、市町村との連携︵5条︶、保護者、学校等、地域及び事業者の役割︵6条～9条︶、財政上の措置︵10条︶及び年次報告︵11条︶を定め、家庭教育を支援するための施策として、親として
                                                              家庭教育の支援に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

                                                            • 記者座談会　「維新」の終焉突きつけた住民投票　「改革」騙る地方自治破壊に怒りの審判 | 長周新聞


                                                              大阪市で1日に投開票された﹁大阪市廃止・特別区設置﹂︵大阪都構想︶の是非を問う住民投票は、反対が賛成に1万7167票差をつけて勝利し、ダメ押しとなる二度目の否決となった。バブル崩壊後、全国的な経済不況とともにグローバル化や産業構造の転換が進み、地方都市の衰退や人々の生活の苦しさに拍車がかかるなかで、﹁二重行政のムダ解消﹂﹁日本の副首都をつくる﹂として橋下・維新の会が仕掛けた﹁都構想﹂は、世論を二分する論議に発展したが、その地方自治を剥奪する新自由主義的な目論見は、広範な大阪市民の民意によって再び打ち砕かれた。本紙は、大阪での現地取材をもとに、﹁大阪市廃止﹂をめぐる攻防はどのようなものであったのか、そこから見える大阪だけでなく全国共通の課題と教訓について記者座談会で整理した。 Ａ　投票率は62.35％で、前回︵66.83％︶を約4㌽下回ったが、昨年4月のダブル選における市長選︵52.70％︶
                                                                記者座談会　「維新」の終焉突きつけた住民投票　「改革」騙る地方自治破壊に怒りの審判 | 長周新聞

                                                              • 「170人」人口最少の自治体、青ケ島村の行方　日経グローカル　地方自治を考える - 日本経済新聞

                                                                伊豆諸島の最南端に位置する東京都青ケ島村。二重カルデラの地形は米国の非政府組織（NGO）から「死ぬまでに見るべき世界の絶景13」のひとつに選ばれたこともあるが、村の人口は約170人と日本で最も少ない自治体である。1つの自治体として存続可能な人口規模は何人程度なのか。そんな問題意識のもと島を訪れた。（「日経グローカル」456号に詳報）2022年12月、八丈島の空港からヘリコミューターで青ケ島に向

                                                                  「170人」人口最少の自治体、青ケ島村の行方　日経グローカル　地方自治を考える - 日本経済新聞

                                                                • 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い https://t.co/VC2Y4BD62A 「愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める」 リコールという直接請求制度への信用を棄損し、民主主義を愚弄する暴挙です… https://t.co/TY08SrzraY"

                                                                  愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い https://t.co/VC2Y4BD62A 「愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める」 リコールという直接請求制度への信用を棄損し、民主主義を愚弄する暴挙です… https://t.co/TY08SrzraY

                                                                    三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い https://t.co/VC2Y4BD62A 「愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める」 リコールという直接請求制度への信用を棄損し、民主主義を愚弄する暴挙です… https://t.co/TY08SrzraY"

                                                                  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律　令和２年３月13日法律第４号 | ぎょうせいオンライン　 地方自治の総合サイト


                                                                    新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 ︵法律第4号。令和2年3月13日公布、3月14日施行︶ 新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症を、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要があることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法︵平成24年法律第31号︶の一部を改正する法律が国会で成立し、公布されました。︵編集部︶ ■改正法の内容 一部改正法は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則に次の事項を定める特例規定を加えるものとなっており、改正法の公布日の翌日から施行することとされています。 ︵1︶改正法の施行日︵令和2年3月14日︶から政令で定められた令和3年1月31日まで、今般の新型コロナウイルス感染症を新型
                                                                      新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律　令和２年３月13日法律第４号 | ぎょうせいオンライン　 地方自治の総合サイト

                                                                    • 【知らぬ間に(;´･ω･)】非常時における国の指示権を強化―地方自治法改正案が決定 : 毎日の時事ネタ・ニュース

                                                                      大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能 記事に対するコメント1.「地方自治法改正案の決定は、国と地方自治体が協力して災害時や緊急事態に迅速に対応するための重要な一歩だと思います。安心して生活を送るために必要な措置が取られることを期待します。」 2.「国の指示が必要な場合、地方自治体の裁量では限界があることは事

                                                                        【知らぬ間に(;´･ω･)】非常時における国の指示権を強化―地方自治法改正案が決定 : 毎日の時事ネタ・ニュース

                                                                      • 新藤宗幸さんが死去　75歳、行政学者　市民主体の地方自治を説く：朝日新聞デジタル

                                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                          新藤宗幸さんが死去　75歳、行政学者　市民主体の地方自治を説く：朝日新聞デジタル

                                                                        • 地方自治に関心を持つことは限界あるにせよ現実的メリットに結び付くこともある件 - 🍉しいたげられたしいたけ


                                                                          統一地方選について﹁はてなブログ﹂相互さんの何人かの方が印象的な記事を書かれているので、私も何か書かなきゃと思った。 地方自治に関して、もっと言うと間接民主制に関して、とおりいっぺんの学校的知識を持ち合わせていない人のほうが少ないはずだが、それでも投票率は高いと言えず、それどころか候補者さえなかなか集まらない自治体もあるという。 間接民主制の﹁有権者の意志を国政や地方行政に反映させ、権力の暴走を監視する﹂という理念は、決して絵空事ではなく意外なほど身近なイシューも含まれると私は考えるのでそれを述べてみたい。 行政の担当者レベルの誤解や、場合によっては悪意による不適切な対応の当事者になったとき、それが明らかに不当、もっと言えば違法なものであっても、それを個人の力で正すのは意外と難しいのだ。 窓口担当者にも権力はあり、間違いがあれば指摘することも﹁権力の暴走の監視﹂に他ならない。 スポンサーリ
                                                                            地方自治に関心を持つことは限界あるにせよ現実的メリットに結び付くこともある件 - 🍉しいたげられたしいたけ

                                                                          • 非常時、国が必要な指示＝地方自治法改正案を決定―政府

                                                                            政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。 行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。

                                                                            • 日本の知事は官僚の天下りばかり…なぜ吉村と小池は国に歯向かえるのか この国に地方自治は存在しているか


                                                                              発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている︵2019年12月時点︶﹃FACTFULNESS﹄。同書は、私たちの世界に関する﹁勘違い﹂を﹁10の本能﹂に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく。第4回は﹁単純化本能﹂だ――。︵全10回︶ ▼単純化本能 ﹁世界はひとつの切り口で理解できる﹂という思い込み ﹁シンプルな解が、ほかのたくさんのことにもピタリと当てはまると思い込んでしまう﹂のが単純化本能だ。ロスリングは﹁トンカチを持つ人には、なんでもくぎに見える﹂ということわざを紹介している。人は身につけた知識やスキルを他のところにも使いたがる。だが、ひとつの視点だけで世界を理解することは不可能だ。たったひとつのトンカチより、さまざまな道具が入った工具箱のように多様な視点を身につけることが重要だ。 なぜ自治体の首長は天下りなのか 新型コロナウイルスが
                                                                                日本の知事は官僚の天下りばかり…なぜ吉村と小池は国に歯向かえるのか この国に地方自治は存在しているか

                                                                              • RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

                                                                                自治体法務研究No.75掲載分を追加しました ・「先進ユニーク条例」 ・「重要判例に学ぶ地方自治の知識」 ・「地方自治判例情報」 ・「自治体法務Ｑ＆Ａ」 ・「自治体職員のための政策法務入門 」 ・「議会運営Ｑ＆Ａ」

                                                                                  RILG 一般財団法人 地方自治研究機構

                                                                                • 〈社説〉リコールの不正　地方自治の根幹を損なう｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト


                                                                                  県知事の解職を求めて提出された署名の8割以上に偽造の疑いがあるという。地方自治の重要な柱である直接請求の制度を根幹から揺るがす行為だ。 愛知県の大村秀章知事の解職請求︵リコール︶を目指した署名である。県選挙管理委員会は、提出されていた署名43万5千人余の83％にあたる36万2千人分以上を無効と判…
                                                                                    〈社説〉リコールの不正　地方自治の根幹を損なう｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト
                                                                                  1 2 次のページ

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