様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ!投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「#投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93%と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選(53.68%)とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう!」と叫んでも、なぜ届かないの
「大学はいつになったら対面授業を再開するのか?」 新型コロナウイルス感染拡大が世界中の教育現場に影響を及ぼす中、オンライン授業ばかりで人に会えず、精神的に疲弊した学生からこうした声が度々ネット上で挙がっている。 7月31日には、細野豪志衆議院議員がツイッター上で「日本国内でも、幼稚園・保育園から高校まで開かれ、リモートワークを取り入れながら職場も動いているのに、多くの大学はキャンパスから学生を締め出している。リスクを回避する大学の姿勢が、学生の学ぶ機会を奪っている。日本の学生も声を上げていいと思う。」と、大学を批判。 ただ、現場へのリスペクトに欠け、現状認識も誤っているツイートだったため、大学教員や学生等から多くの批判の声が集中。 なぜ大学のキャンパス再開が難しいのか。今、政治家や政府が取るべき行動とは何か、まとめておきたい(決して学生を扇動することではない)。 とは言え、ニュースを見てい
「選挙啓発」の限界2019年7月21日に投開票された、参議院選挙。 全体の投票率は48.8%と、前回2016年よりも6ポイント下がり、全体的に盛り上がりに欠ける選挙となったが、18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%になった。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果となった。 年齢別では、18歳が34.68%、19歳が28.05%。 もちろん、前回2016年の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない(前回までの)20代よりも低い結果となっている。 参議院選挙における年代別投票率の推移(2016年時まで)出典:総務省 若者の投票率を上げる手段として、ネット投票に対する“過度な”期待もあるが、唯一国政選挙で導入しているエス
7月20日、厚生労働省内の働き方改革を進める「改革実行チーム」の第3回会合が開かれ、改革の進捗状況やコロナ禍における窮状について話し合った。 新型コロナウイルス感染症への対応によって、テレワークやオンライン会議に向けた環境整備などの取り組みが当初の予定よりも前倒しで進展した一方、業務量の突発的な増加によって、深夜・休日業務が続き、多くの職員が疲弊、家族への負荷も限界寸前だと、国会からの業務負荷軽減、厚労省の職員増を訴えた。 第3回厚生労働省改革実行チーム 資料業務量に見合った定員確保を阻害する「総定員法」こうした「窮状」の根底にあるのは行政機関の慢性的な人手不足であり、日本は先進国で最も公務員の割合が少ない国であることは先月書いた記事でも触れたが(「若手官僚の14.7%が辞職意向。なぜ霞が関の働き方改革は進まないのか?」)、日本の行政機関は、新型コロナウイルス感染症のような「緊急事態」にお
博士課程在籍中の経済的負担と将来的なキャリアパスの不透明さ(アカデミックポスト不足や企業等での待遇の悪さ)によって、主要先進国が軒並み博士号取得者を増やす中、減少を続けている日本。 そうした中、2020年12月15日、萩生田光一文部科学大臣は「博士を目指す学生の皆さんへ」と題して、文科省HPにメッセージを掲載。 博士を目指す学生の皆さんへ (中略) 欧米では、博士課程学生の研究に支障の無いよう奨学金等が支援されています。我が国でも、世界レベルの研究基盤を構築する大学ファンドに先駆ける形で、博士を目指す皆さんへの経済的支援を拡大します。具体的には、自由で挑戦的・融合的な研究を推進する大学への支援等を通じて、より多くの博士課程学生の方々に、研究費や生活費相当額を支給することを予定しています。 これらの取組を通じて、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の目標値である約 15,000 人へ
安倍晋三首相は5月6日夜、「安倍首相に質問! みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演。 その中で、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授は「一番困っているのは大学院生」と、若手研究者への支援を訴えた。 昨日に同様の記事を書いたばかりではあるが、一部内容を紹介したい。 関連記事:「学費減額」に慎重な検討が必要な理由と、今後求められる学生への支援 以下、動画からの引用 (安倍首相が大学生・短大生等への支援策を説明した後) 山中教授:私たちの研究所には、大学院生がたくさんいます。修士課程、博士課程。もしかすると、彼らが一番困っているかもしれません。20代後半、30代の人がいて、結婚もして子どももいる。そういう形で、今バイトもできない。でも、普通の一人暮らしよりずっとお金がかかる。 今、大学院生が(質問の中にも)入っていませんでしたが、大学院生の存在も頭に入れて頂きたい。 もう一
若い女性の4人に1人が「生理の貧困」2020年11月24日、スコットランド議会はタンポンやナプキンなど生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させた。生理用品の無償配布を法整備するのは世界で初めてだという。 背景には、若い女性が生理用品の購入に苦労している「生理の貧困」がある。 2017年、イギリスの慈善団体「プラン・インターナショナルUK」が行った調査によると、若い女性の約10人に1人が生理用品を購入できず、15%が購入に苦労し、19%がコストを理由に自分にあまり合わない製品に変更していると回答。 トイレットペーパーを代わりに使ったり、服が汚れることを恐れて学校を欠席する女性も半数以上存在することがわかった。 さらに、スコットランドの若者支援団体「ヤング・スコット」が2018年に女子学生約2000人を対象に実施した調査では、スコットランドの学校や大学などに通う約4人に1人が、生理用品
6月19日、政府は「国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケート」の調査結果を公表した。 内閣人事局が約4万4000人の国家公務員を対象に行ったこのアンケート調査結果によると、「数年以内に辞職したい」と答えた人が全体の5.5%を占め、非管理職である30歳未満の男性職員では、7人に1人の割合(14.7%)に達した。 ここ数年、政府が「働き方改革」を主導し、国家公務員の激務について度々報道されているにもかかわらず、なぜ霞が関の働き方改革は一向に進まないのか。 アンケート結果をもとに見ていきたい。 (6月26日追記:年代×本省/地方勤務の辞職意向データは公表されていないが、地方勤務に比べ本省勤務の方が辞職意向は高くなっており、実態は14.7%以上になっている可能性が高い) アンケート調査の実施概要 ・有効回答者数:44,946人 ・実施対象:各府省等に勤務する国家公務員(再任用職員は除く)のう
室橋祐貴というのは本当にひどい奴らしい。下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso >あれでは室橋が、というよりNHKが、旧希望系の2人、その中でも泉健太が選ばれるように視聴者を誘導しているようなものではないか 実際、誰だこいつ?と思って調べてみて、ツイッターを見ると、最新のものはこれ↓でした。 室橋祐貴 @Yuki_muro · 11月19日 日本維新の会と国民民主党、そして立憲民主党の新代表には国会改革をリードしてもらいたいですね。それが国益にもつながり、野党躍進にもつながると思います 野党躍進のカギ、「国対政治」を見直せるか?「批判ばかり」の脱却策として隔週・夜に党首討論の開催を(室橋祐貴) news.yahoo.co.jp 野党躍進のカギ、「国対政治」を見直せるか?「批判ばかり」の脱却策として隔週・夜に党首討論の開催を(室橋祐
すべての業務が一瞬でストップする「質問主意書」台風前夜の「国会待機」をきっかけに、改めて注目が集まっている官僚の深夜残業。 「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須(室橋祐貴) 上記の記事で、質問通告にまつわる「想定問答の作成」、与野党の「日程闘争」の現状について述べたが、実は、現役の官僚に話を聞くと、「国会対応」でもっとも大変なのは他の業務だという。 それが、「質問主意書」への対応だ。 経済官庁勤務の20代男性は、「質問主意書が来たら、すべての通常業務はストップします」という。 質問主意書とは、国会議員が国会会期中に、議長を通じて内閣に質問する文書のことで、衆議院、参議院のHPから一覧を見ることができる。 衆議院 第200回国会(臨時会) 参議院 第200回国会(臨時会) なぜ「質問主意書」への対応が大変なのか。 それは、(土日を含めて)7日以内に、閣議
NHKでやった「日曜討論」での立民代表選4候補の論戦は、私もテレビのチャンネルを合わせていたが、なぜかゲストで出演した室橋祐貴とかいう「日本若者協議会」代表理事とやらの政治的スタンスが極端に偏向していたのでまともに見る気が失せた。あれでは室橋が、というよりNHKが、旧希望系の2人、その中でも泉健太が選ばれるように視聴者を誘導しているようなものではないか。頭にきたので途中から松本清張のミステリ本(今年はまだ2冊目)を読み始めてしまった。 そんなところに、suterakuso氏から下記記事にコメントをいただいていることに気づいた。 kojitaken.hatenablog.com suterakuso なんか、今、NHK討論をやっていますが、「若者」の専門家枠っぽい室橋祐貴とかいうのが酷いですね。自分は若者の声を聞いているけど、立民に若者が投票しない理由は、立民の ・批判ばかり ・(安保防衛な
コロナ禍が続いた2021年。 ワクチン接種、デジタル庁、カーボンニュートラル、こども家庭庁などさまざまな政策が進められたが、今年活躍した国会議員はだれか? 筆者が代表理事を務める日本若者協議会では会員(30代以下、主に高校生と大学生)に対しアンケートを実施。 若者政策に限らず、政策実現に貢献した、社会のアジェンダセッティング(問題提起)に大きく貢献したと思える国会議員の名前を最大3名挙げてもらった。 それぞれ理由と一緒に紹介したい。 最も名前が上がったのは「玉木雄一郎」アンケートの結果、最も名前が上がったのは、国民民主党の代表である玉木雄一郎衆議院議員であった。 玉木雄一郎 衆議院議員(国民民主党)・政策提案型そして政策先導型の野党、国民民主党の代表。衆議院選挙では給料が上がる経済政策や教育の無償化、トリガー条項の凍結解除などを訴え、まさにこれからの日本に必要な経済政策等を訴えてきた。 そ
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