プログラマー向けの質問サイト「teratail」を提供するレバテックは6月22日、同サイトに期間限定でAI自動回答機能を追加した。投稿された質問に対してAIが即座に回答することで、質問者が即座に次の行動に移れるとしている。 米OpenAIのGPT-4がベース。22~29日にかけて提供し、利用状況を見て正式リリースを検討する。AIは午前11時30分の時点で13件の質問に回答しており、中には質問の投稿から1分以内に応答しているものもある。 AIによる回答の生成は1ユーザーにつき1日5件まで。質問投稿時に画像やリンクを添付すると正しい回答が得られない場合があるとしている。回答生成機能のみの提供のため、回答の編集やコメントへの返信はできない。 AIによる回答は間違っている可能性もある。teratailでは他のユーザーがコメントでミスを指摘したり、別の回答を投稿したりできるため「AIのハルシネーショ
マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol
富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ 最大で6月4日まで 証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス
特集:脱・思考停止のITインフラ選定 「クラウドかオンプレか」の一歩先へ パブリッククラウドの活用が広まる一方、大手企業ではプライベートクラウドの推進や、オンプレミス回帰の流れも見られる。ハイブリッドクラウド含め選択肢が多様化・複雑化する中で、ITインフラの正しい選び方を探る。 増えてる? 減ってる? 海外のオンプレ回帰動向 まず、オンプレ回帰を巡るトレンドが現状、どんな状態にあるのか、調査会社や海外メディアの反応を確認する。米調査会社IDCの傘下にあるIT系ニュースサイトInfoWorldは1月3日、「2023 could be the year of public cloud repatriation」(2023年は脱クラウドの年になるかもしれない)と題した記事を掲載している。 著者はIT関連の著書を多数執筆しているベテラン記者、David Linthicum氏だ。同氏は「クラウドのコ
先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所
問題発生時期は5月8日午後4時から9日午前6時。同サイトでは決済完了通知が届くまでの間、納付書1つにつき複数回納付できる仕組みになっている。アクセス集中で決済完了通知が遅延したのが重複納付の原因としている。 関連記事 マイナポータルで別人の年金情報を誤表示 住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス 地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。 マイナポータルで別人の年金情報を誤表示 住所・生年月日が同じ別人にひもづけミス 地方職員共済組合が、マイナポータルにおいて別人の年金情報が表示される事案が発生したとして謝罪した。登録の際のミスで、元組合員の情報が他人のマイナンバーにひもづけられたのが原因。 マイナポータルの公金受取口座登録ミス748件 デジタル庁が調査 “
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関連記事 ChatGPTの障害、Redisクライアントライブラリのバグでデータ不整合、情報漏えいが発生 OpenAIは2023年3月24日(米国時間、以下同)、2023年3月20日に発生した障害に関する分析報告を同社公式サイトに掲載した。Redisクライアントのオープンソースライブラリ「redis-py」にあったバグによるデータ不整合が発生し、ChatGPTユーザーの投稿内容やクレジットカード情報の一部が意図せず別のユーザーに漏えいした。 クラウドネイティブ時代、データベースに求められる要件を整理する クラウドネイティブは、その要素技術としてコンテナやマイクロサービスなどを含んでおり、近年の開発において一般的となりつつある。では、データベースにもそうした技術要素は取り込まれていくのだろうか。本連載では、クラウドネイティブ時代のデータベース設計で考慮すべきポイントを検討する。 アプリ開発環境
初めに Pythonの初回セットアップやバージョンアップの際に環境変数周りで悩まされた人は多いと思います。 私もその一人で、環境変数という言葉が出てくるたびに嫌な思いをしてきました。 そこで今回はセットアップ時の憂鬱を少しでも減らすために、環境変数についてまとめてみました。 環境変数 環境変数とはOSに保持させている変数です。 OS側が持っている変数のためPythonを消去しようが環境変数は残ります。 また、環境変数には「システム環境変数」と「ユーザー環境変数」の2種類があってこれはスコープの範囲を表しています。 システム環境変数はシステム全体で使われる変数で、ユーザー環境変数はそれぞれの個別のユーザーに対して使われる変数です。 環境変数Path
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが(2023年6月6日)、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されひも付けられる誤登録は、これまでに全国で約7300件も確認されている。厚生労働省は、作業手順に従わなかったことが原因の一つだと指摘している。 保険証をマイナンバーとひも付ける作業は、大企業などの従業員が加入する「健康保険組合」や中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」、公務員らが加入する「共済組合」などが担っている。政府は2024年秋には現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針。取得者にポイントを還元する事業の効果もあり取得率が上がり、関連業務も膨大になっている。 兵庫県職員が加盟する地方職員共済組合県支部でも誤登録が発生した。データ入力時にまず生年月日を誤った。このため、国のシステムからマイナンバーを取得する際、同姓同名の別人とひも付けしてしまった。
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票(個人番号あり)の写し1件(1名) 他人の住民票(個人番号無し)の写し5件(11名) 住民票記載事
富士通は5月19日、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。自治体向けに提供している「Fujitsu MICJETコンビニ交付」などに関連した一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。 まず同社では新たに、最高品質責任者(CQO)の役職を設け、同社のリスク・コンプライアンス委員会にCQOを加える。CQOと最高情報セキュリティ責任者(CISO)にはこれまでよりも強い権限を与え、情報セキュリティやシステム品質への具体策を策定。同委員会を毎月開催することで、迅速に実行する体制を作るという。 システム品質については、各ビジネス領域や組織に依存していた従来の品質保証体制から、全社で品質基準を統制し、権限集中化を進めていたという。富士通Japanに対しては23年度中にこれを展開する計画だっ
徳島市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での印刷障害について2023年3月27日に徳島市様において、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと徳島市庁舎内に設置された証明書発行端末(以下、当該端末)を連携させるための設定に誤りがあり、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍証明書の一部が発行されるという事象が発生いたしました。 徳島市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと当該端末を連携させるための設定に誤りがあったものでありますが、既に当該端末との連携を停止し、コンビニでの証明書交付サービスが正常に動作することを確認しております。 また、「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連のトラブルにより、自
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3~5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」(河野デジタル相
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
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