「データモデルにもとづいて動作するプロトタイプ」を「本番システム」の実装に先行して組み立てることで、システム仕様の妥当性を早期に確立する。このスタイルを「モデリング&プロトタイピング手法」と呼んで実践している。的確なデータモデルをまとめあげることの難しさを考えた場合、実際に動作するプロトタイプを動かしながらモデルの妥当性を見極めるやり方には合理性がある。データモデルは情報システムの骨格に相当するものであるからだ。 とはいえ、プロトタイピングするだけで適切なデータモデルが完成するわけではない。じっさいのところ、プロトタイプが完成した後の「本番開発」においても、データモデルは変化を止めない。それはデータモデルが鍛錬されつつ成長し続けていることの(十分条件ではないが)必要条件である。当初からほとんど変化していないとしたら、むしろ危険な兆候だ。 いっぽうで、データモデルが「変化し続けているが、いつ
クラウドアプリケーションを悪用した攻撃が拡大 変化が激しい事業環境に迅速に対応するためには、DXが欠かせない。その取り組みを進める中で、既存のオンプレミスの業務システムを移行したり、新たなサービスを導入したりと、多くの企業がクラウドを取り入れてきた。それが従来の社内のネットワークにアクセスして働くという業務スタイルにも変革をもたらし、リモートワークのような場所にとらわれない働き方の実現にもつながっている。 そうしてクラウドが普及する一方で、サイバー脅威のリスクも増している。場所にとらわれず、手軽に利用できるクラウドが、サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者にとっては格好のターゲットとなっているのだ。 クラウドセキュリティ製品を提供している米Netskopeの調査によると、過去1年間に同社のユーザー企業約3000社から検知したマルウェア全体のうち、約半数がクラウドアプリケーションを悪用して配信されてい
5月19日、岡山県精神科医療センターに対してランサムウェアによるサイバー攻撃が行われ、同センターおよび東古松サンクト診療所の電子カルテを含めた総合情報システムに障害が発生した。これにより、氏名、住所、生年月日、病名を含む患者情報が最大4万人分や、内部で作成した病棟会議の議事録を含む共有フォルダの情報が流出した可能性があると発表があった。 日本国内ではランサムウェア攻撃の被害数が増大しており、もはや全ての事件が報道されることもないのが実情だ。しかしこの事件が注目を集めたのは、一部報道にて上記漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた点にある。 ダークウェブに情報があるということは、攻撃者など第三者の手に情報が渡ったことを意味する。安全な状態とは遠く、SNSでは「大したことないと思わせたいのか」といった突っ込みもあった。精神
2024年1月31日 日本電算企画株式会社 株式会社サムポローニア 日本電算企画株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長 横江宏文/以下「日本電算企画」)と株式会社サムポローニア(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:成宮 正一郎/以下「サムポローニア」)は、司法書士業務支援ソフト「司Plazon」事業の終了に伴い、顧客サポートを目的とした業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 1.業務提携の目的 日本電算企画が販売している司法書士向け業務支援ソフト「司Plazon」が2024年12月31日をもって開発/サポートを終了するため、ソフトウェアをご利用のお客様の業務に大きな影響が生じます。 サムポローニアは日本電算企画と協力して司法書士の先生方の登記業務が滞りなく行えるよう「サムポローニア」を「司Plazon」の後継ソフトウェアとして提供を行い、機能・費用・操作面で最大限の
Joe McKendrick (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 緒方亮 吉武稔夫 (ガリレオ) 2024-07-11 10:14 人工知能(AI)を組織に導入するには、AIに関する実用的な知識は第一歩にすぎず、それだけでは足りない。最近の調査によると、ほとんどの組織とそのIT部門、特に物事を前に進めるためのリソースを管理する管理職と上級幹部がまだAIを扱う準備ができていない。加えて、必要なスキル、ツール、ソリューションもまだそろっていないという。 SAS Instituteが公開したITに関する意思決定者1600人を対象とする調査によると、IT部門のリーダーがまだAIの影響を把握していないという。テクノロジーに関わる上級意思決定者のおよそ9割(93%)が、生成AIや生成AIがビジネスプロセスに及ぼすかもしれない影響を完全には理解してはいないことを認めている。 上級幹
国内ユニクロ事業においては既存店の売上高が9.0%増加。気温の高さも影響し、キャンペーンで打ち出したTシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの好調な売れ行きが貢献した。売上高は7220億円(同1.7%増)、営業利益は1278億円(同28.3%)で、増収増益となった。 海外ユニクロ事業においては、売上高が1兆2928億円(前年同期比17.8%増)、営業利益は2219億円(同20.6%増)と、大幅な増収増益に。出店数を増やしたことで、各国・各地域での知名度も向上し、業績拡大の循環が生まれたとしている。地域別では中国大陸と香港で苦戦したものの、北米で大幅な増収増益となり、欧州でも既存店売上高が2桁増収となった。 GU事業においては、売上高が2464億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は294億円(同14.2%増)と、大幅な増益に。グローバルトレンドを取り入れた商品の販売が好調で、
近年、自然災害の頻度と規模が増加しています。災害対策は企業や自治体にとってますます重要な課題となっています。その中で注目されているのが、防災DX(デジタルトランスフォーメーション)です。最新のテクノロジーを駆使し、防災対策を強化する動きが世界中で広がっています。 例えば、AIを活用した災害予測システムや、ドローンを使った被災地の迅速な状況把握など、革新的な事例が数多くあります。これらの取り組みは、災害時の迅速な対応と被害の最小化に大いに役立っています。 具体的な事例を挙げると、オーストラリアの森林火災対策や、日本の地震予測システムなどが挙げられます。これらの事例は、防災DXが実際にどのように役立っているかを示しています。 この記事では、世界各地で導入されている最新の防災DX事例を詳しく紹介します。読むことで、最新技術がどのように防災に活用されているかを知ることができます。また、自社の防災対
さくらインターネットが提供するパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、MM総研大賞2024のスマートソリューション部門クラウド分野で、最優秀賞に選ばれました。 本記事では、「さくらのクラウド」の本受賞について、また今後の展開についてをご紹介します。 ▼「MM総研大賞2024」 スマートソリューション部門 クラウド分野の最優秀賞受賞について「MM総研大賞」はICT分野の市場の発展を促すために株式会社MM総研が2004年に創設した表彰制度です。ICT分野における優れた技術やサービスで新商品や新市場の開拓に取り組んでいる企業が表彰されています。 今回当社の「さくらのクラウド」は、「スマートソリューション部門 クラウド分野」にて最優秀賞を受賞しました。 「スマートソリューション部門」はスマート社会の核となるスマートソリューションが対象となり、技術やサービス全般に対する「認知度」「信頼性」「使いや
嘉悦大学の情報システム部門として、学内システムやネットワーク、電話周辺業務、教室AV機器の運用や学生、教員からの問い合わせ、相談対応を行うヘルプデスクを運営しております。大学内にパソコン教室は無く、2001年よりBYOD*で運用しており、今年で24年目となります。 ヘルプデスクの運営は、パソコンに興味がある学生を学生スタッフとして採用しております。職員のレクチャーを受けて経験を重ね、身に着けたITスキルを活かし、IT系企業に就職したり、SEや社内ヘルプデスクに就く学生もいます。 *BYOD=Bring Your Own Device 従業員や学生が自分の持っているパソコンやスマートフォンなどのデバイスを職場や学校に持ち込んで業務や勉強に活用すること。
「GPT-4o」などのAIモデル開発で知られるAI企業のOepnAIとロスアラモス国立研究所が、パートナーシップを結んだことを発表しました。生物科学研究の前進に向けて、AIを安全に使用する方法を共同で研究しているとのことです。 OpenAI and Los Alamos National Laboratory announce research partnership | OpenAI https://openai.com/index/openai-and-los-alamos-national-laboratory-work-together/ Los Alamos National Laboratory teams up with OpenAI to improve frontier model safety https://discover.lanl.gov/news/0710-op
Joe McKendrick (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 緒方亮 吉武稔夫 (ガリレオ) 2024-07-11 10:14 人工知能(AI)を組織に導入するには、AIに関する実用的な知識は第一歩にすぎず、それだけでは足りない。最近の調査によると、ほとんどの組織とそのIT部門、特に物事を前に進めるためのリソースを管理する管理職と上級幹部がまだAIを扱う準備ができていない。加えて、必要なスキル、ツール、ソリューションもまだそろっていないという。 SAS Instituteが公開したITに関する意思決定者1600人を対象とする調査によると、IT部門のリーダーがまだAIの影響を把握していないという。テクノロジーに関わる上級意思決定者のおよそ9割(93%)が、生成AIや生成AIがビジネスプロセスに及ぼすかもしれない影響を完全には理解してはいないことを認めている。 上級幹
所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側) 電話 098-866-2143 ファクス098-866-3204 所掌事務(防災危機管理課) 組織図 事務分掌 災害対策の総括に関すること。 消防対策の総合企画に関すること。 消防に関すること。 消防学校に関すること。 救急業務に関すること。 危険物に関すること。 危険物取扱者及び消防設備士に関すること。 防災会議及び石油コンビナート等防災本部に関すること。 爆発物(不発弾)の処理に関すること。 国民保護関連業務に関すること。 危機管理に関すること。 消防班 消防の総合企画に関すること 市町村の消防の広域化に関すること 市町村消防施設の強化拡充の指導及び助成に関すること 市町村の行う救急業務の指導に関すること メディカルコントロール協議会に関すること 消防法に係る市町村指導、助言に関すること 消防統計及び消防情報に
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > オピニオン > 架け橋 by CIO Lounge > 「セキュリティをIT部門から分離」─セキュリティ専任組織の3つの役割とメリットとは? オピニオン オピニオン記事一覧へ [架け橋 by CIO Lounge] 「セキュリティをIT部門から分離」─セキュリティ専任組織の3つの役割とメリットとは? ワコールホールディングス 経営企画部・情報セキュリティ担当 森本秀治氏 2024年7月11日(木)CIO Lounge リスト 日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > オピニオン > オピニオン from CIO賢人倶楽部 > AI時代に求められるスキルセットを考察する オピニオン オピニオン記事一覧へ [オピニオン from CIO賢人倶楽部] AI時代に求められるスキルセットを考察する タペストリー・ジャパン Vice president, Head of International Information Technology 杉林隆彦氏 2024年7月11日(木)CIO賢人倶楽部 リスト 「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本
竹中工務店は、土地や建物に関するビッグデータを地理情報システム(GIS)によって統合した独自プラットフォーム「GISCOVERY(ジスカバリー)」を開発した。事業用地の評価や選定を効率化し、顧客の事業支援に役立てる。土地のポテンシャルを最大化する活用を促し、持続可能なまちづくりにつなげる。2024年5月30日に発表した。 ジスカバリーは、用途地域やハザードマップをはじめとするオープンデータと、同社が施工した物件の延べ面積・建物高さなどの情報や土地の余剰容積率からみた開発ポテンシャルなどの独自データ計600種以上を組み込んでいる。2D、3Dマップ上で任意のデータを選択して、要望に合う候補地を抽出する。
「生成 AI のチャットボットを活用することで、これまで数分かかっていた情報検索が数秒でできるようになりました。これが10 件、20件と積み重なると、相当な業務の効率化につながると期待しています」 東洋建設株式会社 建築事業本部設計部部長 DXデザイングループ長 前田 哲哉 氏 社内に蓄積された膨大なナレッジを活用するため、Google Cloud の生成 AI を使ったチャットボットを導入した東洋建設株式会社。システム構築のパートナーとして G-gen を選んだ経緯と今後の課題について、東洋建設株式会社の前田哲哉氏に伺いました。 西宮市鳴尾地先を埋立て、一大工業港を建設することを目的として、1929年に設立された東洋建設株式会社。現在は国内の土木工事や建築工事、海外のインフラ建設などを数多く手がけ、今後、洋上風力へと事業領域を広げる総合建設会社です。「新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉
3行で分かる記事のサマリ サイバー攻撃に対する事前の対策として「サイバーハイジーン」という考え方がある サイバーハイジーンの取り組みは継続することが重要 サイバーハイジーンを適切に推進することで、サイバー攻撃リスクが下がり、運用コストの削減が可能 はじめに 近年、多くの企業で脆弱性を入り口としたランサムウェア被害が報告されており、 「サイバーハイジーン」という言葉に注目が集まっています。 本記事では、サイバーハイジーンとは何なのかを改めて整理するとともに、推進のためにどのような活動が必要なのかを解説します。 目次 サイバーハイジーンが必要とされる背景 サイバーハイジーンとは? サイバーハイジーン推進の具体例 サイバーハイジーンが必要とされる背景 テレワークや各種クラウドサービス、外部連携サービスの活用により、働き方や生活のデジタル化が進み利便性は向上しました。 しかし、外部との接点が増えた
挨拶 どうも皆さんこんにちは!! イケてる社会人を目指す新卒エンジニアのやぴ丸です。 令和6年度春季応用情報技術者試験に合格したので、備忘録として残そうと思います。 応用情報技術者試験とは おそらく知っている方がほとんどだとは思うのですが一応知らない人のために 「応用情報技術者試験(おうようじょうほうぎじゅつしゃしけん、Applied Information Technology Engineer Examination、略号AP)は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づき経済産業大臣が行う国家試験である情報処理技術者試験の一区分。」wikipedia参照 情報処理推進機構(IPA)が試験を行ってくれていて、応用情報のページのいっちゃん最初に ワンランク上のITエンジニア って書いてあります。これをとれば書類上は「ワンランク上のITエンジニア」になれるかも? 公式サイト参照
あらすじ ここは兵庫県姫路市と京都府を繋ぐ中堅私鉄、京姫鉄道。その広報部システム課に勤める社内システムエンジニアの祝園アカネは日々セキュリティトラブルにてんてこ舞い。安泰人生のはずが、なぜこんなことに!? 情報セキュリティをテーマとしたお仕事系コメディWebアニメ「こうしす!」のエッセンスを約1時間に凝縮した総集編映画版。 監督からのメッセージ この作品を作り始めたのは2012年、Windows XPのサポート期限切れが大きく世間を騒がせていた頃でした。ITエンジニアの一人として危機感を覚え、もしサポート期限切れのOSを使い続ければどのようなことになるのか、コメディアニメとして発信したいと考え制作したのが自主制作Webアニメ「こうしす!」の第1話でした。ニコニコ動画で公開後、大きな好評をいただき、2024年1月公開の最終回まで続くシリーズとなりました。 現在、企業・組織内の情報セキュリティ
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』(集英社インターナショナル) Twitter:https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX(デジタルトランスフォーメーション)が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
大手調味料メーカー「ダイショー」はなぜ、倉庫管理システムを内製できたのか:コスト 数千万円→数百万円、開発期間 1年間→4カ月 開発エンジニアではない業務内容を熟知する現場スタッフが開発するから、本当に必要なシステムが作れる――ローコード開発ツールとiPhoneでさまざまシステムを内製する非エンジニアたちの挑戦。 ダイショーは、「味・塩こしょう」「焼肉一番」など数々のロングセラー商品を日本の食卓に提供し続けている、国内有数の調味料メーカー。「博多もつ鍋スープ」「キムチ鍋スープ」などの各種スープ商品が人気を博す一方、「“楽しい味”で世界にプラスを。」というビジョンを掲げ、即食の「スープはるさめ」や、いちごやぶどうなどで作って楽しめる「フルーツあめの素」などの新商品も積極的に展開している。 そんな同社は長らく「食の安全」を保証する取り組みに力を入れており、商品を製造する過程でさまざまなデータを
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