【ロンドン共同】ドイツ連邦憲法裁判所は5日、欧州中央銀行(ECB)が量的金融緩和政策が適切であると3カ月以内に証明できなければ、緩和策に参加するドイツの中央銀行は国債買い入れを停止しなければならないとの判断を示した。
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慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン(文在寅)政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン(文在寅)政権の対応が焦点となります。 憲法裁判所は27日午後、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。 ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。 日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点とな
タイの憲法裁判所は去年から続く反政府デモの中で若者たちが求めている王制改革について、国王を元首とする立憲君主制を転覆させようとするものだとして憲法に違反するとの判断を示し、要求をやめるよう命じました。デモ隊側の弁護士は国の在り方を議論することさえ難しくなるとして、不当な判断だと訴えています。 タイでは去年7月以降、若者らによる反政府デモが相次ぎ、現政権の退陣要求に加えて、王室に対する中傷に適用される不敬罪の廃止や王室関連予算の削減など、これまで議論することさえタブーとされていた王制の改革を求める声も上がっています。 タイの憲法裁判所はこうした声が広がるきっかけの一つになった、大学生らが去年8月に掲げた王制改革の要求について、10日「立憲君主制を転覆させようとするものだ」として憲法に違反するとの判断を示しました。 そのうえで、裁判所は活動の中心になっている若者ら3人とこの3人に関係するデモの
タイの憲法裁判所は10日、王室改革を要求する集会やデモを実行した学生や弁護士ら3人に対し、立憲君主制を転覆しようとしたとする判断を示し、王室に対するあらゆる運動をやめるように命じた。英字紙バンコク・ポストなどが報じた。王室改革を求めた若者らは反発しており、当局との対立が先鋭化する可能性もある。 同紙によると、憲法裁は、学生らが昨年8月にバンコク近郊の大学で開いた集会や、その後の活動を通じて立憲君主制の転覆を企てたと認定した。学生らは、王室を中傷したり侮辱したりすると適用される不敬罪の廃止や、王室予算の削減など10項目を要求。憲法裁はこれらの要求は、立憲君主制を転覆する権利や自由は誰にもないと規定した憲法に違反すると判断した。学生らは、王室廃止ではなく王室改革を求めていると主張している。 こうした運動の中心にいた8人の活動について、憲法判断を求める訴えが保守派の活動家から起こされていた。憲法
南米 ペルーの憲法裁判所は、日系人として初めてペルーの大統領に就任し、有罪判決を受けて服役しているアルベルト・フジモリ元大統領(85)の即時釈放を命じました。現地のメディアはフジモリ氏が6日にも釈放される可能性があると伝えています。 アルベルト・フジモリ氏(85)は1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任し、在任中、経済の立て直しや治安の改善に手腕を発揮しました。 一方で、強権的な政治手法に批判が高まり、退任後の2010年、治安部隊を指揮して市民を殺害した殺人の罪などで禁錮25年の有罪判決が確定しました。 収監後の2017年には健康状態の悪化などを理由に、当時の大統領から恩赦を受けましたが、その翌年に最高裁判所が人道上の罪は重いなどとして恩赦を取り消していました。 そして、2019年1月に再び収監され、ここ数年は心臓の病気などで入退院を繰り返していました。 ペルーの憲法裁判所は去
第三波が襲うEU各国 新型コロナ感染は欧州で再拡大しています。 フランスやドイツでは変異種の感染が進み、これに反応したドイツのメルケル首相は先日急遽ロックダウンを発表しました。 しかし、その後準備が整っていなかった事から、ロックダウンを取りやめ、国民に対して不手際を陳謝するという事態に陥りました。 一方で、コロナで大きなダメージを受けたEU各国の経済の復興を支援する目的で90兆円規模の復興資金がEU首脳のマラソン会談で昨年合意に至った事はご存知の通りです。 www.miyoshin.co.jp 上記ブログでも以前取り上げましたが、この復興資金が実行に移されるためには、EU27国全てで批准が行われる必要があります。 しかし、ドイツの連邦憲法裁判所で最近判決が下り、再審が行われる様です。 この問題について、仏紙Les Echosが「Coup de frein de la Cour de Kar
韓国憲法裁判所で日韓合意に関する決定文が出て、法的拘束力が無いとしたことについて「やっぱり韓国は約束を守らない」「韓国司法もおかしい」「日本に不利」という声がありますが、これは違うと思います。 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 韓国憲法裁判所と訴訟要件 日韓合意の法的拘束力についての判決文(判決要旨) 「韓国は約束を守らない」ではない 法的拘束力のない「政治的合意」 日本政府も憲法裁の判決は「当然」 日韓合意の法的拘束力を問うた質問主意書に対する日本政府の答弁 「国家間合意を遵守すべき」なのは変わらない 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 [速報]「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が却下 | 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断
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