NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
(福島 香織:ジャーナリスト) 新型コロナ感染症が再び広がり、不動産市場の調整が難航する中で、中国の信託業界の危機が深刻化している。 中国信託業協会の公表した最新のデータによると、2022年第3四半期、業界の累計売上は673.5億元、前年同期比22.8%の下落となった。累計利益は381億元で、前年同期比31.2%の下落である。 こうした中国信託業界の危機を象徴する事件が、2019年に巨額デフォルトを起こした「安信信託事件」だ。その安信信託が3年の時間を経て昨年(2022年)末に再編プロセスをほぼ終え、「建元信託」に社名を変更した。これで、中国からは「安信」が消えた。 先日、この事件で巨額資産を失った投資家たちから、事件の真相が公式に報じられているものよりもずっと深刻であるとの話を聞いたので、紹介したい。 資金を横領していた幹部たち 安信信託は中国最初の投資信託運用会社で、前身は鞍山市信託投
おおえ・ひでき/1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』(きんざい)『その損の9割は避けられる』(三笠書房)『投資賢者の心理学』(日本経済新聞出版社)など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 2023年は「NISA
米国株の含み損が笑えない金額になってきた件について 今回は2023年1月1日時点の31歳底辺派遣社員の資産額公開ということで 私の資産公開をするのですが 今回はマジで悲惨なことになっております ネタではなく本格的なリセッション入りということで 以前よりもさらに含み損が増えまして 資産的にはついに以前の公開時よりも 労働で得た給料や副業などで得た金額をほぼつぎ込んでいるにも関わらず 含み損が大きくてむしろ資産的には減るという事態になっております 正直ツライ展開が続いておりますが これも将来、大きな花を開くためのものだと割り切り 頑張ってこれからも積立投資を継続していきたいと思います では早速内訳の方を公開していきたいと思います もう…仕事やめたい ウェルスナビ&ideco&クラウドファンティング この辺はスクショだけで詳しく述べません それぞれウェルスナビは投資金額10万で放置 idecoは
新NISAをさらに深掘り 2023年の方針を考える あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、新NISAのルールについては先日記事にしました。 以下の表をご参照ください。 新NISAの特徴、ズバリ徹底まとめ表 これをもとに、非課税枠NISAを活用した2023年の投資戦略を考えてみましょう。 新NISAと旧NISAの比較を通した今後の対策 現制度の「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は「完全に別の制度として切り分けられる」ことになります。 旧制度の非課税枠は、新制度の非課税保有限度枠には算入されません。2023年までにNISA制度を活用していた場合には、非課税枠が増えてお得ということです。まだ利用していない方は、NISAを利用した方が非課税枠が増えます。 ただし、一般NISAは、非課税保有期間が5年間と短いので要注意です。 一般NISAの非
首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA(少額投資非課税制度)が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度(以下「新しいNISA」)がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以
12月21日、三井住友カードが「プラチナプリファード」のポイント還元を2023年1月から一部強化することを発表しました。 その中で、SBI証券でのカード投信積立は「5%還元」に引き上げるといいます。約1年後に予定されている新NISAの開始に向けて、有力な選択肢になるのでしょうか。 年会費は高いが「5%還元」で元が取れる?投資信託の積み立てに、クレジットカード決済を利用できるサービスの人気が高まっています。銀行口座からの自動引き落としに似ていますが、クレカ決済ではポイント還元を期待できます。 その中で三井住友カードは、「プラチナプリファード」を利用したSBI証券での投信積立の還元率を「2%」から「5%」に引き上げます。 「投信積立」や「ふるさと納税」が5%還元に(三井住友カードのプレスリリースより) すでにSBI証券と東急カードは、利用実績に応じて最大3%還元を実施しているものの、カードを持
競馬好きでアニメ好きな元引きこもりニートで高卒のゴミで日雇い派遣で貯金なしで対人恐怖症という人生底辺を経験した男が期間工で貯金に目覚め、21か月の期間工で貯金700万を貯めて底辺から抜け出し、セミリタイアへ向けて頑張るブログ!会社に依存せず効率的に生きていく方法や考え方や資産運用や副業等を並行し、セミリタイアを…そしていずれ完全なるリタイアを目指し頑張っていきます!現在の職業→底辺派遣社員 私がジョブチェンジするたびに常にここは変わります 頑張って底辺から這い上がろう! 稲妻が輝く瞬間まで自分自身を信じぬき耐えることができるのだろうか? 嫌な上司と顔を合わさずに仕事を円満にたった29800円で退職する方法! 積立投資を長期間やれば、誰でも勝ち組になれる… ここ数年米国株が非常に堅調であり 世間では主に30代40代世代の人たちで早期fireなるものが流行ったこともあり このいわゆるs&p50
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてNISAの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般NISAを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
競馬好きでアニメ好きな元引きこもりニートで高卒のゴミで日雇い派遣で貯金なしで対人恐怖症という人生底辺を経験した男が期間工で貯金に目覚め、21か月の期間工で貯金700万を貯めて底辺から抜け出し、セミリタイアへ向けて頑張るブログ!会社に依存せず効率的に生きていく方法や考え方や資産運用や副業等を並行し、セミリタイアを…そしていずれ完全なるリタイアを目指し頑張っていきます!現在の職業→底辺派遣社員 私がジョブチェンジするたびに常にここは変わります 頑張って底辺から這い上がろう! 年初から株価が暴落しすぎていて正直きつい件 とりあえずまずは何も考えずにこのグラフを見てください! こちらはそれぞれ年初から見た s&p500及びナスダック100のチャートになるんですが 見てわかる通り年初から見ると かなり大きな暴落をしております… 最近の私の投資スタイルとしては 長期にわたって資産形成をしていくにあたっ
ーーーー2023年1月5日追記ーーーー 本記事の内容は生涯投資枠が設定されている新NISAでは適用できない内容です。 2023年のつみたてNISAおよび一般NISAは適用範囲内です。 新NISAでの計算は別の記事にて汎用的な計算シートを使い方とともに共有する予定ですので、しばらくお待ちください。 本記事の内容をそのまま新NISAにも適用できるという誤った考えをツイートしてました。間違った情報を吹聴してしまい、大変申し訳ございませんでした。 ーーーー2023年1月12日追記ーーーー 以下の記事に、新NISAに対応した乗り換え損益計算シートを解説しました。 【情報修正とお詫び】課税口座から新NISAへの乗り換えは損する可能性があります。損得計算シートを共有します。昨年末に話題となった2024年に開始される新NISAについて、誤った情報をツイートで拡散しておりました。その内容は、新NISAの制度
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和(QE)という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する(代わりに国債を買い取る) なお量的緩和の逆は量的引き締め(QT)という 量的緩和(QE) → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる
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