10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス(一時金)の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて
人材派遣大手のパソナが、求人誌「タウンワーク」11月25日号で東京五輪・パラリンピック関連の求人広告を出しているとネット上で話題になっている。パソナが募集して、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に職員として派遣する枠組みだ。 【関連画像】ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。写真はイメージ 募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない
野村 克也[のむら・かつや]氏 1935年京都府生まれ。京都府立峰山高校卒業。1954年、テスト生として南海ホークスに入団。3年目にレギュラーに定着すると、それ以降、球界を代表する捕手として活躍した。監督としては、南海ホークス時代の1970年に選手兼任監督に就任したのを皮切りに、ヤクルトスワローズ、阪神タイガース、東北楽天ゴールデンイーグルスの監督を歴任した。ヤクルト時代に4度のリーグ優勝と3度の日本一に輝く。球界を代表する捕手にして監督。 「野村再生工場」の異名を取ったように、野村さんは戦力外になった選手を再生することが得意でした。 「再生工場」という言葉は、南海(現ソフトバンク)時代に巨人の2軍だった山内(新一氏)や松原(明夫氏)、東映(現日本ハム)の若手だった江本(孟紀氏)をトレードで獲得して、ローテーション投手にしたことから始まったんです。コツと言われるとただ使うだけで何もないけど
この6年ほど何かとグダグダしてきた東京オリンピックだが、つまりはスポーツ大会だよ?政治?芸能ショー?しらねーよw オリンピックとは、世界のトップたちが集まり、全てをかける場。4年に1度とは、生涯にピークは2回くらいしかないということ(最近は延び気味だが)。勝者は各競技にただ一人だけ(残念賞がさらに2席) チャンスの希少性は、究極の集中力をうみだす。勝てなかった全ての敗者たちも、その領域にまで到達した世界最高のチャレンジャーたちだ。 僕の好きな自転車ロードレースは、7/24土に男子234km6時間超、7/25日に女子137km4時間、ネット中継をClubhouse実況しながら(2日で100名以上お越しいただきましたー)、観た。 男女とも、リスクを取った勝負に出た選手が、みごたえある単身での逃げの果てに勝利。自転車は空気抵抗との戦いだから、単独走は単純計算では圧倒的不利。でも心理的理由などによ
大手通販サイト、アマゾンでは金銭を受け取って「コスパ最高」「大満足」などと、高評価のレビューを書き込む「やらせ」が横行している。実際にやらせレビューを投稿した人の証言がテレビやネットのニュースでたびたび報じられてきた。ただ、やらせを司令している首謀者のインタビューにたどり着いた報道は皆無だ。 【関連画像】中国・深圳のネット販売業者に勤める王宇航(仮名)。坂田地区の職場から、日本にいるやらせレビューの協力者を操っている 元凶に迫るべく、記者は昨秋、ネットを通じて首謀者の一人に接触を図った。取材の意図を丁寧に説明し、交渉を重ねた結果、ついに面会に同意してくれた。 急いで向かった先は中国・深圳。市内中心部から北に10kmほどの坂田(バンティエン)地区で初対面した王宇航(ワン・ユーハン、仮名)氏は屈託のない青年だった。この地区に集積するネット販売業者の1つが王の勤務先だ。彼の証言から、坂田地区全体
グーグルのAI倫理研究チーム責任者の解雇をきっかけに、AIが持つバイアスの問題に注目が集まっている。大量のテキストから学習するAIは、人種やジェンダーに関する過去のバイアスを取り込んでしまうという。より公正な判断をするAIの開発には、時間と資金を犠牲にしてでも人間のチェックを介在させる必要がある。 米国の政治科学者バージニア・ユーバンクス氏は、2010年代に「人工知能(AI)を組み込んだコンピューター・プログラムは貧しい人々に被害を与えているか」というテーマで研究に着手し、ピッツバーグやロサンゼルスなどで調査を実施した。 その成果をまとめた著書『オートメーティング・インイクオリティ(自動化する不平等)』(2018年)を読むと、背筋が凍る思いがする。ユーバンクス氏によると、医療や給付金、治安関連の業務で用いられるAIシステムは、官民問わず、偏ったデータと人種的・ジェンダー的なバイアスに基づい
時にはタレント、時には女優、時には声優・歌手として幅広い分野で活躍を続ける「しょこたん」こと中川翔子さんが2019年夏、衝撃的な書籍を出版した。自身のいじめられ体験を赤裸々につづった『「死ぬんじゃねーぞ!!」 いじめられている君はゼッタイ悪くない』(文芸春秋)だ。 【関連画像】自身の経験を元に書籍『「死ぬんじゃねーぞ!!」いじめられている君はゼッタイ悪くない』を出版した中川翔子さん。 中学時代、ささいなことからいじめの標的になり、「死にたい」と思うまで追い詰められたという中川さん。当時の気持ちを振り返りながら、今現在いじめで傷つき悩む子どもたちや周囲の人々に対し送ったメッセージが本書だ。 学校でのいじめは卒業しても心の奥にトラウマとして沈殿し、その後の人生に様々な影響を与えかねない。人は学校時代のつらい記憶とどう向き合い生きていけばいいのか。改めて中川さんに聞いた。 (聞き手は鈴木信行)
ビールを手にするクラフトビールメーカー、Far Yeast Brewing(ファーイーストブルーイング)の山田司朗社長。本社を東京・渋谷から山梨県小菅村に移した。 人口700人強の山梨県小菅村。多摩川の源流部であり、秋にはツキノワグマも目撃されるなど山深い田舎だ。ここに2020年秋、ある企業が東京・渋谷から本社を移した。「東京ブロンド」「東京ホワイト」などで知られるクラフトビールメーカーのFar Yeast Brewing(ファーイーストブルーイング)だ。 【写真】子どもを背負ったまま仕事をする酒井さん。「小菅村には子どもを預けられるところもないが、Far Yeast Brewingは子どもをそばに置いて一緒に働ける。本当にありがたい」 同社は小菅村に源流醸造所という製造拠点を持つ。営業などがある東京の本社を、源流醸造所と一体化したのだ。この東京から小菅村への本社移転を決めたのが山田司朗社
この連載では、英語コーチング・プログラム「TORAIZ(トライズ)」の約6000人の受講生のデータと学習工学に基づき、最小の努力によって最短で英語の学習目標を達成するためのノウハウを受講生や読者の皆様からの質問に答える形でお伝えしていきます。それでは今回も質問にお答えしていきたいと思います。 【図解】学習時間別VERSANTスピーキングテストのスコアの推移 [今回の質問] ▼飲料メーカー勤務 Sさん(34歳) TOEIC L&Rテストのスコアで社内基準を達成し、海外事業部門に異動になりました。海外の子会社に赴任することがほぼ決まっています。その準備としてVERSANTスピーキングテストを受けることになり何度か受験しているのですが伸び悩んでいます。この連載を参考にして、シャドーイングなど正しい学習法を必要な時間をかけて行っているのに結果が出ず困っています。どのようにしたらスコアが伸びるでしょ
『国道16号線:「日本」を創った道』の著者である東京工業大学教授の柳瀬博一氏は、編集Yの元同僚、かつ畏友です。彼の近著『カワセミ都市トーキョー』を読ませてもらって「これはビジネスパーソンの視野を広げる本でもあるな」と思い、「彼のものの見方、ノウハウを盗ませてもらおう」という下心も秘めつつ、インタビューに行ってきました。(編集Y) 【関連画像】川に捨てられた自転車が魚礁になり、カワセミにとって格好の狩り場になっている。 柳瀬博一教授(以下、柳瀬):Yさんお久しぶりです、何でもお聞きください。 はいはい。「東京の都心部にカワセミが帰ってきている、なぜだ?」というところから始まって、それは単純に「自然が復活した」からではない、そもそも東京という都市の地形、水系、そして街づくりの結果なんだ、と解き明かすという。立て付けからしても面白いし、街歩きの面白さを倍加するガイドブックにもなる。 柳瀬:ありが
新型コロナのパンデミックは、「報復のための就寝先延ばし(報復的徹夜)」事例を増加させている。この言葉は、ストレスの多い1日への腹いせとしてその結果どうなるかがわかっていても夜更かしをする行為のことを指す。(PHOTOGRAPH BY KIRILL KUDRYAVTSEV, AFP VIA GETTY IMAGES) 長い一日の終りに、少しでもなにか楽しいことをしようと夜更かしをして、翌日は疲れて仕事がはかどらない。仕事のメールに返信をする代わりに、浴室の掃除をしてしまった。そんな経験がある人は少なくないだろう。新型コロナウイルスは世界中で精神的な問題を引き起こしており、それが、私たち人間が持っているある好ましくない傾向に拍車をかけている。その傾向とは「先延ばし(procrastination)」だ。 先延ばしというのは、必ずしも怠惰から生み出されるものではない。先延ばしのルーツは私たちの進
金融業界における「FinTech」が象徴するように、最新のデジタル技術で武装した新興勢力が伝統的な企業を脅かす動きが様々な業界で加速している。 「日本の代表的な産業といえば自動車ですが、現時点で勝ち組である企業でも、ランザビジネス(既存事業の維持・運営)のコストを抑制しないと新興勢力にとって代わられる恐れがあります」とアクセンチュアの中野 恭秀氏は警鐘を鳴らす。日本企業の約40%が、IT投資の中でランザビジネス向けの予算が90%以上を占めているという。こうした状況では、最新のデジタル技術を駆使した新ビジネスへ投資することは難しい。 ランザビジネスの予算を引き上げている大きな要因の1つが、メインフレーム上でCOBOLによって開発したレガシーシステムだ。長い歴史のある大企業の多くでは、こうしたシステムがいまだに現役で稼働している。世界トップ10の保険会社のすべて、世界トップ100の銀行の92社
それはつまり、テスラ自慢のオートパイロットのセンサーについて、従来のミリ波レーダーとカメラの2系統から、カメラのみのシステムに改めるということを意味している。テスラのウェブサイトに行くと、以下のように書かれている。 Teslaはカメラを基盤とするオートパイロットシステム、Tesla Visionへの移行を継続しています。2022年6月以降に日本向けに製造されるModel 3およびModel Yは、レーダーに代わり、カメラビジョンとニューラルネット処理により、オートパイロット、フルセルフドライビング ケイパビリティ、および一部のアクティブセーフティ機能を実現します。 (※リンクはこちら→https://www.tesla.com/jp/support/transitioning-tesla-vision) ちまたで賛否両論が激突しているこの話、要するに「カメラシステムだけで十分安全が確保でき
「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 【関連画像】「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」(写真はイメージ) 2019年12月31日19時、SNS(交流サイト)のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9%と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、
デフレの象徴となってきた100円ショップの店頭で、100円より高い商品が増え始めている。コスト上昇が主な理由で、大手の一角を占めるワッツは「高額商品」を今後3割増やす。すべての商品が同じ価格という分かりやすさを特徴にしてきた100円ショップは、姿を消してしまうのだろうか。 「当社は100円を堅持する」。業界2位、セリアの河合映治社長は11月上旬、決算説明会でこう宣言した。100円均一の価格を維持するとわざわざ強調するのは、「脱100円」の動きを鮮明にする競合企業が増えたからだ。 100円以外の商品を先行して扱ってきた首位のダイソーに加え、4位のワッツが2018年から販売開始。同社は「高額商品」と位置付ける200~1000円(税別、以下同)の商品について、21年8月末に現在より3割多い2000品目まで増やす。 さらに、いったん100円以外に進出し約7年前に100円均一に戻した3位のキャンドゥ
米ウォルマートが2020年2~4月期の決算で増収増益を達成した。売り上げの伸びは9%、過去20年で最大だ。特に食料品の分野では、ライバルであるアマゾンをしのぐ。「金食い虫」とやゆされつつも、オムニチャネル戦略への投資を続けてきた成果が表れた。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が米国で全国的に拡大し始めると、消費者はパスタや除菌用ローション、トイレットペーパーの買いだめに走った。 他の要素がそのままで、ただ売り上げが増えただけなら、こうした生活必需品を取り扱う業者にとってうれしい話だったろう。だが、変化は売り上げ増にとどまらなかった。ソーシャルディスタンス(社会的距離)が求められ、小売業者のサプライチェーンと店舗運営は破綻をきたした。 米電子商取引(EC)最大手のアマゾン・ドット・コムは今年1~3月期に記録的な売上高を計上したものの、COVID-19の世界的な拡大(パンデミック)
クレジットカードのビザの成長が著しい。海外メディアは次なる時価総額1兆ドル企業になり得る存在と注目する。その強さの秘密は市場での複占だ。加盟店と利用者を同時に増やすのは困難で新興企業が参入しづらい。3つの脅威が立ちはだかるものの、その地位を覆すのは当面難しいだろう。 金融市場の王者といえば、かつては1兆ドル(約110兆円)規模の資産を持つ大銀行だった。だが現在は異なる。この3月初め、米クレジットカード最大手のビザが金融業界で時価総額トップに立った*。 新型コロナウイルス感染拡大を受け株式市場が急落する中、ビザの株価も下落している。世界中の消費者が自主隔離を進め、消費の落ち込みが予想されることから、アナリストは、ビザが稼ぎ出す取引手数料も低下し収入が減少すると見る。 しかし、ビザが被る影響は、これまで業界トップの座を占めていた米金融大手JPモルガン・チェースなどより小さい。また投資家が「ビザ
東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の宿泊施設の料金がすでに高騰し始めている。宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24~25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。 料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日~25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日~21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日~25日は6割がアパートタイプ(民泊)で、ホテルは1割程
ホームセンター業界で独自の地位を築いているコメリの「農業アドバイザー」、志田氏は「農家の外商」を自任(写真=増井 友和) 「農家のコンビニ」と称され、ホームセンター業界で異彩を放つコメリ。農家専任の担当者を置いて信頼を得て、競合関係にある農業協同組合(JA)との提携を複数進めている。JAにまで頼られるコメリの強さは、人口が少なくても出店できる低コストの店舗運営がベースにある。 【写真】ハード&グリーンの商圏人口は1万人。周辺にコメリ以外の店舗がない地域も多い 「今度の除草剤はこれでいいと思う?」「どんな病害虫の可能性がある?」 農業のプロである農家から日々こんな相談を受ける人たちがいる。農業協同組合(JA)の職員ではない。ホームセンター業界で独自の地位を築いているコメリの「農業アドバイザー」だ。 新潟市や新潟県の見附市、三条市、加茂市などを担当する志田修氏もその1人。志田氏は管内にある約2
1980年代までは電子立国として大きな存在感を示していたにもかかわらず、その後のデジタル化に出遅れてしまった日本。これは企業のIT予算の配分にも表れており、経済産業省のDXレポートでも、「ラン・ザ・ビジネス(現行ビジネスを維持するための予算)」と「バリューアップ(新たな価値を生み出すための予算)」の比率は、現在8:2になっているという。 「2025年にはさらに悪化し、9:1になると発表されています」とベイカレント・コンサルティングの八木 典裕氏は語る。DXに向けたあるべき姿を実現するには、新たな価値を生み出す“ 攻めのIT”に投資する必要があり、6:4程度まで変えていく必要があるという。 同社は、そのために企業が実践すべきことを3つのフェーズに分けて提唱している(図1)。 まず第1フェーズで行うべきことは、“守り”から“攻め”に転じるための「既存ITの準備」だ。DXは“攻めのIT活用”が中
経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件について説明できるぐらいは、取材を重ねてきている。 まず、一人の航空宇宙関係者の話から始めよう。 井上赳夫(1914~2003)という方がおられた。 2000年代初頭、日本の
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