Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。
もっち〜@株式会社メイプルシステムズ(TWOSTONE&Sons 東証グロース:7352) @maple_no_motcii 望月祐介。メイプルシステムズ代表取締役(TWOSTONE&Sons 東証グロース:7352)。もっちー社労士事務所代表。FP2級。済済黌高校、九工大、東大工学部システム創成研究生、情報経営イノベーション専門職大学客員教員。受託も自社もSESもフリーランスも経験したエンジニア。干し芋。x.gd/SeHr9 maplesystems.co.jp もっち〜@株式会社メイプルシステムズ(TWOSTONE&Sons 東証グロース:7352) @maple_no_motcii 親の介護があるのでフルリモートしか出来ません。 っていう人が凄く増えてきている。 働き盛りの40代、50代で介護に時間を取られる。 キャリアが止まる。何とかならんのかこれは。 2024-06-27 12:
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7月7日の都知事選に向け、都政の課題についてシリーズで紹介していきます。今回は中高年単身女性の困窮対策について。今年3月、都が策定した「困難女性支援基本計画」からも「すっぽりと抜け落ちている」という指摘があります。 女性が訪れた民間の「相談会」。ミカンや飴をテーブルに置いたカフェが併設されていた=横浜市 東大院卒、非常勤講師41年 襲った生活苦 大学の非常勤講師として1983年からのべ9つの大学で、掛け持ちで歴史とドイツ語を教えてきた東京都区部に住む女性(74)が3月、首都圏大学非常勤講師組合の組合員とともに、横浜市で開かれていた「女性による女性のための相談会」を訪れた。 「生活が苦しいんです。生活保護を受けたい」 女性は1949年生まれ、東京大の大学院を出た後、1983年から都内の複数の私立大学で、非常勤講師として一般教養科目の「歴史」「ドイツ語」を教え始めた。 次々とやってくる「定年」
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