26、27日実施の毎日新聞世論調査で、岸田内閣の支持率は前回の7月調査比2ポイント低下の26%だった。自民党支持率は1ポイント上昇の25%、両支持率の合計は51だった。政界では内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が早晩立ちゆかなくなるという「青木の法則」がかねて意識されており、岸田文雄首相にとっては難局が続きそうだ。 青木の法則は、官房長官や自民党参院議員会長などを歴任し「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏(6月死去)が提唱した経験則に基づく法則で、「青木率」とも呼ばれる。この法則に照らせば、岸田内閣は危険水域の一歩手前で踏みとどまっている状態だ。 2021年10月に発足した岸田内閣の内閣・自民支持率は22年7月まで計80~90で安定していた。しかし同月、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去したのを機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民との関係に注目が集まり、翌8月の調査で前