2大取次の日販(日本出版販売)とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6%と大きく減少している。客単価は107.7%に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
電通と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月13日、衛星データを活用し、野菜の供給タイミングに合わせて、調味量など関連食品の広告出稿を最適化する需給連携事業に群馬県の嬬恋村農業協同組合(JA嬬恋村)が参画したと発表した。 需給連携事業は、電通とJAXAが2022年度に開始。野菜(キャベツ)の供給が増えるタイミングに合わせて関連食品(調味料など)の広告出稿タイミングの最適化を目指し、衛星データを用いてキャベツの生育状況を観測し、その収穫時期を正確に予測する解析手法を検討してきた。 2023年度には、JA嬬恋村において、衛星データの解析結果と、現地調査から得られるキャベツの詳細な生育状況を評価することで、収穫時期と供給量を高い精度で予測できる手法を開発。予測結果は、同シーズンにおけるJA嬬恋村全体の実際のキャベツ収穫量と概ね近い結果となり、今回のJA嬬恋村参画につながったという
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