パナソニックホールディングス(HD)と東急、都市再生機構(UR)は6日、川崎市内で11月から空中配送ロボットの実証実験を始めると発表した。URの団地内に複数の柱とワイヤを設置し、ワイヤを伝って自走する配送ロボの有用性を検証する。空中配送ロボが物流業界の人手不足問題などの解決に役立つ可能性を探る。実験は11月18日から2024年3月31日まで、東急田園都市線たまプラーザ駅の西方約3キロメートルに
トラック運転手の人手不足が懸念される中、宅配大手のヤマトホールディングスは、日本航空と連携して自社専用の貨物機の運航を来年から始めることになり6日、最初の機体が成田空港に到着しました。 ヤマトホールディングスは、貨物専用の航空機3機をリース契約で初めて導入し、来年4月からの運航開始を前に6日、最初の機体が成田空港に到着しました。 自社専用の貨物機を持つことで、長距離輸送の新たな手段を確保するねらいで到着した機体の側面には、自社のマークの黒猫がペイントされ、貨物の搭載量は最大28トン、トラックおよそ6台分にあたるということです。 運航は日本航空のグループ会社が担い、1日最大21便を運航して成田や羽田と新千歳、北九州などを結ぶ計画だということです。 運輸業界では、来年4月からトラック運転手の時間外労働の上限が厳しくなり、人手不足が一層深刻になると懸念されています。 航空貨物を巡ってはANAホー
日本で純利益1位のトヨタ自動車に次ぐ2兆円超えの利益を設立からわずか4年で達成した日本生まれの海運企業をご存知だろうか。マゼンタ色のコンテナが目を引くオーシャンネットワークエクスプレス(ONE)だ。ONEは日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がコンテナ船事業を統合し、シンガポールを拠点に2017年に設立した。翌年から運営を開始し、新型コロナの巣ごもり需要が追い風となり、21年度から2年連続で約2兆円の利益を出した。 市況だけが理由でこの結果につながったわけではない。世界の海運企業と比べてみても、ONEの運航規模(コンテナ船の積載量で測る企業の規模)自体はコンテナ船業界第6位(17年の設立時点)だが、利益率は22年に世界トップとなったのだ。 2017年7月、ONE経営体制発表時の共同記者会見。 3社のコンテナ事業がひとつになって誕生した日本生まれのシンガポール企業はどうやって創業4年目で世界一
このチャンネルでは今後も鉄道に関する様々な話題を提供していきますので、チャンネル登録・高評価・コメントを是非よろしくお願いいたします! 目次 00:00 オープニング 00:34 東日本大震災での被害 03:12 深刻な燃料不足 04:44 盛岡貨物ターミナル駅行き迂回列車 09:15 郡山駅行き迂回列車 14:46 まさかの立ち往生 17:40 歴史に残る名采配で危機脱出 20:27 緊急燃料輸送列車のその後 21:40 エンディング ツイッター始めたのでフォローしてくれると嬉しいです! https://twitter.com/yukkuri_museum 権利表記 https://docs.google.com/document/d/1kXgP12AyV-vs7URoelpj6uEHW7Kxpp7xEOa89cW4tqs/edit?usp=sharing BGM OP 『D
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宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末=2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
追記昼休みに見てみたら伸びててワロタ。ブクマカはソープの話題にはあんまり反応しないのにパパ活には反応するのね……。 ちなみに古くはデートクラブ、比較的最近で援助交際、パパ活は全て 「当初はセックス無しのデートで見た目等がハイスぺの女に金持ちオッサンが金を払うものだったが、その言葉が一般に広まった時点で実質的に売春を意味するように変わった」 と理解してくれればよい。ちなみにパパ活は今は「p活」と言われてるけどね。 こんな話読んじゃって気分悪いって人、シンプルにすまんかった。そこは本当に申し訳ない。 誰も聞いてないだろうが俺は増田に風俗情報を時々書くアラフォーソープ愛好マンであり、基本的にはソープメインにしてるよ。 ただ、たまの気分転換的に、約20年前から当時で言う援助交際もやっており、それがこの年数分積み重なった経験則を書いている。 てかこんなの書ける場所は唯一増田くらいであり、そういう意味
トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、政府は、トラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針です。物流業界の中では、長距離輸送を船舶や鉄道に振り替える動きが出ています。 船・鉄道の輸送量 10年で2倍に 政府は先週、「2024年問題」への緊急の対応策をとりまとめ、運転手不足が懸念されるトラックから船舶や鉄道へと輸送を振り替える「モーダルシフト」を進めるための目標を掲げました。 今後10年程度で船舶の輸送量を5000万トンから1億トンに、鉄道は1800万トンから3600万トンにそれぞれ倍増させるとしています。 「2024年問題」の要因とされるトラック運転手の時間外労働規制の強化が来年4月に迫り、物流業界の中では「モーダルシフト」の動きが出ています。 静岡市に本社を置く物流会社では、「RORO船」と呼ばれる輸送船の活用に力を入れています。 この
2024年問題のたびにヤマトとかの宅配の話ばっかしてるけど物流の大半はBtoBやぞ。 工場から倉庫、倉庫から倉庫、配送センターからショッピングモールとか。 たかだか運送業界全体の3割程度しかない宅配業態の値上げとか置き配でポイントだとかの話だけして政府としてやってる感出してるだけだろ。 そもそも2024年問題云々の前に、もうここ30年は前から人手不足だし、いまさら何言ってんだ?って感じなわけ。 20〜30年後にはまじでドライバーが足りなくなるぞって言われ続けてんの。来るんだか来ないんだかって感じの南海トラフみたいなもんなの。 荷主側に賃上げを〜とか過剰な要求は〜って言ったって改善されるわけ無いでしょ。大元の荷主なんて政府とズッ友な企業たちなんだし。そこにメス入れられないから置き配ポイントだなんだで一応やってます感を演出して運送やらねえ大半の国民にアピってるだけやん。 荷主の監視強化月間て言
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon(アマゾン)は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
配達員のボイコットについて説明する「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」のメンバー=長崎市で2023年9月28日午後8時2分、樋口岳大撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ(日当の加算金)が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。 配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
高速道路でよく目にする大型トラック。長時間の長距離運転をするドライバーの皆さんは、遠方に荷物を届けるため安全運転に向き合い続けている「運転のプロ」です。 そんなトラックドライバーの方に安全運転の極意を聞いたら、休日のちょっと遠目のドライブ時に大いに参考になるのでは……? そこで今回は、この道一筋36年の大ベテラン、四国西濃運輸松山支店に勤務する松本幸弘さんにお話を伺いました。 出発前のコンディション調整、運転中の眠気対策、夜間や渋滞時の安全運転のコツ……。真似したいポイントがたくさんありました。 運転前に欠かせない“睡眠”と“道路の下調べ” 運転中の睡魔対策はラジオ、飴……最後の手段は長渕剛 夜間・渋滞はランプを注視、とにかく車間距離を維持 自動車教習所で教わる「基本」を忘れない 【お話を聞いた人】 松本幸弘さん:四国西濃運輸松山支店に勤務。トラックドライバーとしてのキャリアは35年を超え
物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため岸田総理大臣は、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急に取り組む対策を10月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。 岸田総理大臣は28日朝、斉藤国土交通大臣や矢田総理大臣補佐官らと都内の運送業者を訪れ、トラックから荷物を降ろす様子を視察したあと、経営者や従業員らと車座で対話しました。 この中で出席者からは ▽共働きの夫婦が増える中、留守宅が多く再配達が大きな負担になっていることや ▽2024年に時間外労働の規制が強化され従業員の確保がさらに難しくなることなどが指摘されました。 これに対し、岸田総理大臣は「来週、関係閣僚会議を開催し、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急的に取り組むべき対策を具体化する『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめたい」と述べ、10月末をめどにまとめる新たな経済対策
「使い捨てかよ」現場の個人事業主から怒りの声事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。 ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。 両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。 そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。 全国紙記者はこう解説する。 「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。 しかし近年では、ヤマト運輸に
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万~7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
2023年8月10日、アルプス山脈を貫くスイスの鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネルで貨物列車が脱線した。この事故でトンネル内の設備が大きな被害を受け、同区間を通過するスイス―イタリア間の国際旅客列車などは、同トンネルを通らない旧線への迂回運行を余儀なくされている。 脱線で設備損傷、列車は迂回運行 ゴッタルドベーストンネルは全長約57kmで、世界最長の鉄道トンネル。勾配とカーブの多い峠越えの旧線より高速で大量輸送が可能な新ルートとして2016年に開業した。2本の単線トンネルが並ぶ構造で、事故は西側のトンネル内で発生した。現場は2本のトンネルを結ぶ渡り線が設置されている場所で、線路や分岐器、信号装置などのほか、内部の気圧を調整する安全扉も破損したため、全面的に運行休止となった。 その後、東側のトンネルの被害は微少だったことを受け、8月23日から貨物列車限定で東側トンネルによる運行を再開して
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