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差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損(きそん)訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏(中央)=5日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損(きそん)に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、550万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は2019年11月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗(ひぼう)
松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「(マスクは)まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。
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岩田健太郎教授の論評を批判する。 事実に誠意を https://georgebest1969.typepad.jp/blog/2020/03/ >無症状な検査陽性者を入院隔離させてみたり(軽症者は自宅じゃなかったの?)、プリンシプルにおいて首尾一貫していない。 →首尾一貫していないのはあなたです。基本的知識に欠けている。恥ずかしい!陽性者は隔離!近未来とごちゃ混ぜだ! 相変わらず、冗舌で、ポイントをはぐらかして、適度な長さの原稿にして、原稿料を稼ぐ習性がしみついている。 >科学者は、首尾一貫していないことにかけて、首尾一貫していなければならないのだ。 →あなたは科学者ではありません。サッカーのことを持ち出したり、聴き慣れない単語を使い、一般人として違うという印象を与え、哲学者の名前を出している。 僕が論評の採点者なら、50点以下。査読のある雑誌ならrejectだ! 間違った論評をしたならば
立民幹事長、安倍氏発言を批判 政府・自民は論評避ける 2022年05月10日17時29分 立憲民主党の西村智奈美氏=2021年11月 自民党の安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことに対し、立憲民主党の西村智奈美幹事長は10日の記者会見で「とうとう本音が出たかなと思う。大変問題だ」と批判し、国会で政府側をただしていく方針を示した。松野博一官房長官は直接の論評を避け、中央銀行としての独立性が重要との認識を示すにとどめた。 「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 西村氏は「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導してきた結果として今の日本の財政、経済状況になっている」と指摘。「子会社」発言について「やはりそういうふうに思ってきたということだ」と反発した。 一方、松野長官は会見で「個別の発言にコメントは差し控える」とした上で「日銀法上、日銀の通貨と金融の調節での自主性は尊重されなけれ
明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は、竹田氏の上告を退ける決定をした。13日付。「論評や意見表明に当たり、違法性はない」として請求を棄却した一、二審判決が確定した。 判決によると、山崎氏は2019年11月、竹田氏について「人権侵害常習犯の差別主義者」などと投稿。竹田氏は訴訟で削除と550万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は21年2月、山崎氏の論評には相応の根拠があるとした上で、竹田氏自身が講演や著書であえて攻撃的で侮蔑的な表現を繰り返しており「一定の批判は甘受すべきだ」とした。二審東京高裁も支持した。(共同)
米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保も中途半端だと指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。 論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。(共同)
「おもてなし」が外国人警戒に 米紙、完全な失敗と東京五輪論評 2021年07月19日04時56分 国際オリンピック委員会(IOC)総会での東京の招致プレゼンテーション=2013年9月、ブエノスアイレス(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は17日、今週開幕の東京五輪について「完全な失敗に向かっているように見える」と論評するコラムを掲載した。五輪招致の理念だった「おもてなし」の精神は後退し、外国人への警戒に取って代わられたと記した。 【特集】東京五輪、迷走の8年 開催決定から史上初の延期、そして… コラムは、東京五輪が日本にとって、中国に対抗するアジアの盟主としての地位や、30年間に及ぶ経済停滞からの復活をアピールするチャンスだったと説明。ところが、新型コロナウイルス禍の中で開催を強行する国際オリンピック委員会(IOC)や政府の姿勢に国民の反発は強まり「熱気は不満
先日、なりきりイベント撮影でキュアウィングだけ衣装が用意されていなかったことで物議をかもしていた。 news.yahoo.co.jp 人気アニメ『ひろがるスカイ!プリキュア』のファン向けイベント「ひろがるスカイ!プリキュア おでかけ! ひろがるワールド!」のなりきり写真館で、男の子のキャラクター「キュアウイング」の衣装だけが用意されていなかったという投稿がネット上で物議を呼んでいる。なぜ男の子向けの衣装だけ用意がなかったのか。 イベントの実行委員会によると、使用している衣装はバンダイで市販されているものを使用し、特別に提供されているわけでもないので、非公式な衣装を用意することは難しかったようだ。 このインターネットにおける問題提起や、実行委員会からバンダイへの連絡を受けてか、キュアウィングの衣装グッズも予約販売することが発表され、イベントの撮影スタジオで先行準備されることになったという。
カナダ紙グローブ・アンド・メールは23日、北京冬季五輪で米英両国が検討している外交ボイコットは、派遣選手を中国の「人質」とする危険にさらしかねず、全面ボイコットにするべきだとのカナダ元外交官の論評を伝えた。 全面ボイコットを主張したのは1980年のモスクワ五輪ボイコットに関わったエリック・モース氏。政府高官を派遣しない外交ボイコットも中国は「挑発」と受け止めるとし、外交ボイコットをした上で選手を派遣すれば「戦狼の口に選手を放り込むようなもの」と警告した。 モース氏は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部がカナダで拘束後に中国がカナダ人2人を拘束した事件を「人質取り」と表現。旧ソ連は一般市民の人質外交は行わなかったが、現在の中国は面目をつぶされそうになると「際限なく報復する」と述べた。 80年当時、カナダは米国とともに、日本なども加わった五輪ボイコットを主導した。今回、カナダ政府は外
政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。 厚生労働省は5日、番組出演者が「(マスクは)まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とコメントしたとして、「厚労省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。 ところが、テレビ朝日の取材で医療用マスクの供給は一部にとどまることが発覚。厚労省は6日になって「2月28日にサージカルマスク約41万枚を1
自民・杉田氏の差別投稿、論評せず 自見担当相 2023年10月11日14時51分配信 グループインタビューに応じる自見英子沖縄・北方担当相=11日午前、東京都千代田区 自見英子沖縄・北方担当相は11日、自民党の杉田水脈衆院議員によるアイヌ民族への差別的投稿が「人権侵犯」と認定されたことに関し、「関係者のプライバシーに関わる事柄なので具体的に申し上げることは差し控えたい」と論評を避けた。 アイヌ差別「投稿は残念」 自民幹事長 その上で「アイヌであることを理由として差別することはあってはならず、アイヌの歴史や文化について国民の理解を深めるための施策の推進にしっかりと取り組みたい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。 自見英子 杉田水脈 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月11日14時51分
菅氏は「輝きのない首相」 独紙が批判的論評 2020年12月01日06時11分 【ベルリン時事】30日付のドイツ高級紙・南ドイツ新聞は、菅義偉首相について「輝きのない首相」と題する記事を掲載した。前政権の保守路線を継続する以外に「ほとんど野心がないように見える」などと批判的に論じている。 桜解明に後ろ向き 菅首相、にじむ「負の遺産」にふた 記事は、菅氏が二酸化炭素(CO2)排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した際には輝いたが、「それ以外には何があるだろうか」と指摘。日本学術会議会員候補の任命拒否問題でつまずき、観光支援事業「Go To トラベル」では国民から疑問の声が出ているとした。 菅氏が電話会談でバイデン次期米大統領に北朝鮮による拉致問題解決への助力を要請したことに関しても、気候変動や国際紛争などが焦点となっている世界情勢下では「優先順位は落ちる」と主張。韓国への姿勢を含
中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。 この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。 不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。 経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化
河信基(Ha Shingi) @hashingi #日韓新規感染確認数日報 「外資導入政策+開発独裁」戦略に命を懸けた闘争記『韓国を強国に変えた男 #朴正煕 ー知られざる思想と生涯』。神を創った14歳『#酒鬼薔薇聖斗 の告白ー悪魔に憑かれたとき』。改革開放政策は社会主義再建と米中新冷戦を予測『二人のプリンスと中国共産党 』 hashingi@hotmail.com 河信基(Ha Shingi) @hashingi 事件か、捏造か。23日にソウル弘大前で「日本人女性」が「韓国人男性」から暴行を受けた様子がYouTubeに流れているが、被害届がなく、自作自演の臭い濃厚。ソウル警察は通告を受け、「暴行犯」の特定を急いでいる。SNS上では「韓国人なら厳罰に」、「もし日本人の自作自演なら名前公開」との意見殺到。 pic.twitter.com/p8L6STwmNZ 2019-08-24 14:04:
自民党の杉田水脈[みお]衆院議員(比例中国ブロック)からツイッターなどで、研究内容を「日本の国益を損なう反日研究」などと繰り返し誹謗[ひぼう]中傷され名誉を傷つけられたとして、ジェンダー論を研究する京都や大阪の大学の女性教授らが杉田議員に対し、損害賠償とツイッター上での謝罪文掲載を求めた訴訟の判決が25日、京都地裁(長谷部幸弥裁判長)であった。長谷部裁判長は、教授らの請求を棄却した。 判決によると、原告の大阪大の牟田和恵教授(3月に定年退職)、同志社大の岡野八代教授ら4人は、2014~17年度に日本学術振興会の科学研究費助成事業(科研費)で、ジェンダー平等の実現に向けた共同研究に取り組んだ。原告側は、自身らの研究について、杉田議員がツイッターやインターネットテレビなどで「ねつ造である」「研究費を流用している」と投稿や発言をしたとして、研究者としての名誉を傷つけられたと主張していた。一方、杉
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国民民主党の玉木雄一郎代表は、17日の会見で、自民党がまとめた新たな経済対策への提言に所得税減税などが盛り込まれなかったことについて、「怒り心頭だ。こんなことでは日本経済は全く良くならないし、物価高騰に苦しむ生活者の支援にならない」と批判した。 玉木代表は、「消費税減税も、所得税減税も、ガソリン減税も何も入っていない。失望した。期待外れの中身だ」と指摘し、「解散総選挙はできないんじゃないか」と述べた。 そして、党独自の経済対策を、10月中に岸田首相に申し入れる意向を示した。 また、玉木代表は、岸田首相について「メガネかけた学校の先生に、難しい授業を教わってるみたいな感じになる」と指摘。 「『増税メガネ』とか言われて気にしているという話がある」とした上で、「増税をしているわけではないが、やりたいことが見えないけれど増税だけはやりたがっているという感じが、マイナスの印象になっている」と述べた。
policies.hatena.ne.jp 問い合わせの対象となったブックマークコメント群では、言及対象ユーザーに対し「チンカス」「ゴミ」「キチガイ」といった直接的な罵倒に類する表現があったため、投稿者に対し注意勧告を行った。注意勧告を行った後、しばらくの間は類似の投稿は行われなかったため利用状況が改善されたものとみなしたが、同様の投稿が再開されたためブックマークの公開を停止した 「陰謀論脳」「ミソジニー」「右翼」あるいは「左翼」「レイシスト」「スパマー」など、これらはいずれも他者に向ける表現として不穏当ではあるものの、思想や投稿内容について摘示する表現であり、ブックマークの傾向やコメントの内容に対する論評の範疇である可能性は否定できない。先に上げた事例での罵倒表現とは異なり、直ちには迷惑行為、嫌がらせ行為とは判断しない。 https://policies.hatena.ne.jp/ent
ヒトラー論評「回答困難」 政府答弁書 2022年02月15日12時44分 菅直人元首相 政府は15日の閣議で、ヒトラーを引き合いにした政治論評に関し「国際法や国内法に違反するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。無所属の米山隆一衆院議員の質問主意書に答えた。 ヒトラー投稿、菅氏に抗議 謝罪要求も物別れ―馬場維新共同代表 ヒトラー発言をめぐっては、立憲民主党の菅直人元首相が、日本維新の会の政治姿勢やかつて維新を率いた橋下徹氏について「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿。維新側が菅氏に「侮辱発言だ」として、撤回と謝罪を求めるなどした。 政治 コメントをする
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