日本維新の会勉強会で発言する吉村洋文共同代表=衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時49分、竹内幹撮影 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだと思う」 日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)がこう発言し、次期衆院選の党の重点公約に「0歳児選挙権」を盛り込む考えを示した。 赤ちゃんが候補者の名前を書けるはずもなく、親が代理で投票する仕組みを想定している。 吉村氏は少子化対策など未来を見据えた政治のためには必要だと主張する。しかし、事実上、子を持つ親だけが「清き2票」を投じられることになるなど、実現には疑問符がつく。 4月下旬、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割が将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に当たるとの試算を公表した。大阪府内の12市町村も含まれており、その受け止めを問われた吉村氏が持ち出したのが0歳児選挙権だった。 吉村氏「次世代を考えた政治
Published 2024/06/18 06:07 (JST) Updated 2024/06/18 06:23 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、一度中止された資金還流に関し、2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが17日、関係者への取材で分かった。還流金に新たな基準が導入されたとも説明したという。 協議に参加した幹部議員4人は国会で「協議で結論は出なかった」と説明。こうした主張を否定する供述が明らかになったことで、改めて説明責任を問われる可能性がある。共同通信の取材に、4人は国会での説明と同じ主張をするなどした。 幹部の1人、下村博文氏が事務局長に還流再開を複数回要求していたとの派閥関係者の供述が既に判明しているが、幹部協議に関する具体的な供述内容が明らかになるのは初めて。 協議は22年8月5日、
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、一度中止された資金還流に関し、2022年8月に開かれた幹部協議で再開が決まったと派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが17日、関係者への取材で分かった。還流金に新たな基準が導入されたとも説明したという。 協議に参加した幹部議員4人は国会で「協議で結論は出なかった」と説明。こうした主張を否定する供述が明らかになったことで、改めて説明責任を問われる可能性がある。共同通信の取材に、4人は国会での説明と同じ主張をするなどした。 幹部の1人、下村博文氏が事務局長に還流再開を複数回要求していたとの派閥関係者の供述が既に判明しているが、幹部協議に関する具体的な供述内容が明らかになるのは初めて。 協議は22年8月5日、当時会長代理だった塩谷立氏の議員会館事務所で開かれ、塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村氏と事務総長の西村康稔氏、参院側会長の世耕
住宅と住環境を改善する 富士の裾野に政治都市をつくる 現在の国会議事堂は建国歴史館に 統県置州を同時に進める 鳥羽 博道氏 株式会社ドトールコーヒー代表取締役社長 昭和12年生まれ。昭和33年ブラジルへ単身渡航。コーヒー農園等で3年間働いた後、帰国。昭和37年理想の会社を自らの手でつくろうとドトールコーヒーを設立する。現在、ニュービジネス協議会副会長、日本フランチャイズチェーン協会理事、全日本コーヒー協会理事、日本家庭用レギュラーコーヒー工業会副会長。著書に「想うことが思うようになる努力」。 私の考えは、国民生活を豊かにしたい、特に先進国の中でも劣悪な住宅と住環境を改善したい、その目的を達成する一手段として、国会や中央省庁などを新しい政治都市へ移転することが必要だというものです。 30年ほど前にドイツを訪れたとき、住宅と住環境の美しさに感動したことを覚えています。それに比べて日本の住宅と住
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