下請けの中小企業が発注元の大手企業から価格転嫁されていないか、価格交渉に応じてもらえているかの調査結果が経済産業省の中小企業庁から公表された。 下請けの中小企業が発注元の大手企業から価格転嫁されていないか、価格交渉に応じてもらえているかの調査結果が経済産業省の中小企業庁から公表された。 アンケートによる回答の他、取引調査員(下請けGメン)による秘密保持を前提とした訪問とヒアリングによる調査結果であり、下請け中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注元企業がその結果に関わらず初めて実名で公開された。 後述するが、今回の最低評価は全業種通じて日本郵便で平均「0点」にも満たないマイナス評価であった。 「そういう調査と公表は続けてほしい。そもそもが自分たちの仕事なのに「あんたの企業努力でどうにかしろ」だもの。そうやって下請けに押しつける」 北関東で小規模の運送事業を営む経営者が語る。旧知の仲
こんにちは 製造業から運送業へ転職した 見習いポイズンドライバーです 異業種へ転職した事により、仕事中の時間の使い方が大幅に変わりました 当たり前ですが全然違います 製造業(現場)や運送業に転職を考えている人は参考にしてみてください 勤務時間は会社によって違いますが、 分かりやすく8:00〜17:00の勤務に統一します 製造業の1日 7:30 【出社】設備の電源入れなど、生産準備 8:00 【朝礼】連絡事項、KY(危険予知)、服装チェック、今日も1日ゼロ災でいこう!よし! 8:10 【生産開始】進捗表の記入、1日の生産予定数を記入 9:00 【進捗表チェック】1時間辺りの生産数を記入していく 10:00 【進捗表チェック】10分休憩 11:00 【進捗表チェック】 12:00 【進捗表チェック】昼休憩 14:00 【進捗表チェック】 15:00 【進捗表チェック】10分休憩 16:
【11月7日 AFP】ポーランドで6日、運送事業者数十人がウクライナとの主要な国境検問所3か所をトラックで封鎖し、抗議デモを行った。ウクライナから競合他社が多数流入し、不当な競争を強いられていると主張している。ただしウクライナ当局によると、これまでのところポーランド側から正式要請は入っていないという。 ドロフスク(Dorohusk)検問所に続く主要道路では、蛍光色の安全ベストを着たデモ参加者がトラックを路上に止めたまま運転席から立ち去り、実質的に道路を封鎖した。 トラックには、デモ参加者の要求が書かれた幕が掲げられており、リストの最上位には、ウクライナの競合事業者に対する許可制度の復活と記されている。 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧州連合(EU)は、それまで域内に入るウクライナの運送事業者に求めていた許可取得を免除した。 ウクライナに隣接するEU加盟国のポーランドの運送事業者は、この
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
こんにちは、トランスポーターです トラック運転手歴3ヶ月の新米です しかし、会社からトランスポーターな仕事を「やってみるか?」と言われたので 「やります」と返事をしました 仕事の内容は、指定日に千葉県幕張から愛媛県まで物を運ぶ事でした 荷物も少ないのでトラックも2t車で乗用車並みのサイズ 駐車場も困りません 静岡⇒千葉⇒愛媛⇒静岡 総走行距離約1700km 与えられた日数は3日間で、1日に平均すると600km程度 長距離ではありますが、3日間と時間的に余裕があるため行かせてもらいました こうして3日間の「みちのく一人旅」が始まったのです 1日目 ETCカードは会社から支給されます そのかわり、高速は途中で降りてはいけません とにかく目的地付近まで高速道路を進む 速度は90km/hを超過すると警告が鳴り続きます このため、普段の運転と違い、時間は1.5倍かかるでしょう 道中に寄ったSA・PA
「経費削減」をしようとし、税務調査で「多額の追徴課税」を課されるケースは多くあると、税理士の都鍾洵(みやこ しょうじゅん)氏はいいます。今回は、運送業者が税務署から追徴課税を受ける仕組みについて、M&Aに詳しい都税理士が事例をもとに解説します。 都道府県「開業率&廃業率」ランキング 49歳若社長が直面した大きな障壁…解決は「まず不可能」Amazonや楽天市場に牽引され、EC市場は右肩上がりの成長を見せています。これに伴い、物流業界も活況です。佐川、ヤマトは売上を伸ばし、更なる値上げを強行するなど勢いは止まるところを知りません。 下請けの中小運送会社にも自然と仕事が増えていますが、同業他社との競争は激しく、受注単価は抑えられます。そこに、近年の原油高の高騰、高速代の値上げ、ドライバー不足が三重苦で圧し掛かっています。 父親が創業した高山運送(仮称)を引き継いだ高山浩一(仮称・49歳)若社長も
運送業で「フリーランス」として働く運転手などで作る労働組合が、新型コロナウイルスの影響で需要が増え低い報酬で長時間働かされるケースが相次いでいるとして改善を求める要請書を厚生労働省などに提出しました。 要請書を提出したのは運送業で「フリーランス」として働く運転手などで作る労働組合で11日、記者会見を開きました。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で運送業では需要が増え、人手の不足などから企業と雇用契約を結ばず労働基準法などが適用されない「フリーランス」として働く運転手が急増しているとしています。 一方で「運ぶ荷物が2倍に増えても1日の報酬額は変わらない」とか「低い報酬で長時間働かされている」「立場が弱く、引き上げを求めるのは難しい」などの相談が相次いでいます。 このためフリーランスとして働く運転手などについて、1日の拘束時間の限度を原則11時間以下とすることや十分な休憩時間を確保す
「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。 前回までは、トラックドライバーが教える「雪道の走り方」を数回に分けて紹介したが、今回は、連日報じられる「楽天の送料無料化」のニュースに、元ドライバーとして感じる昨今の「顧客至上主義」について綴っていきたい。 1月25日、作業服・関連用品専門店「ワークマン」が、楽天市場からの撤退を発表した。 「ワークマン楽天市場店」のサイトによると、同店は2020年2月28日をもって閉店。注文を1月31日16時までとし、2月14日16時までに支払いが確認できない注文についてはキャンセルするという。 撤退の主な理由は、楽天が打ち出した「送料無料化」だ。 ワークマン撤退宣言の数日前、楽天は3月18日から3980円以上購入した客に対して一律「送料無料」とする施策を発表。しかし、実際発生する送料が店舗出
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<道路交通法第38条(横断歩道での歩行者優先)を守るためのプロジェクトが、トラックやタクシーなど事業用自動車業界で話題に。「自動車優先」の体質を内側から変えていく> なぜ日本のドライバーは他の先進国と比べて歩行者を優先する意識が低いのだろうか。その理由の一つに、交通ルールに対する考え方が異なることが挙げられる。自動車を優先する雰囲気を変え、歩行者に道を譲る社会にしたいというプロジェクトが、トラックやタクシー事業者の間で活発化している。 歩行者関連の事故の割合が圧倒的 警察庁交通局によると、交通事故件数や死亡・重傷者数は年々減少しているが、歩行者事故の割合は2021年の時点で依然として高い状況にある。さらに欧米と比較すると、自動車運転中の事故の割合が他の先進国(米英仏独)と比べて低い代わりに、歩行者関連の事故の割合は圧倒的に高い。 しかも、歩行者の事故は「対車両」が多く、残念なことに横断歩道
土曜日、びっくりすることがあった。 この件を同僚Y君と、 「有るまじきやな」と二人で爆笑しまして。 土曜日の配達に使ったトラックはバックモニターが後付けされてますが、取り付け部分が壊れていて、以前からモニターがグラグラになってました。 それをジジイ(元社長)が、僕が乗るからということで、テープ固定しといてくれたんですよ。 ジジイめちゃくちゃ優しいな〜と。 そして配達現場付近でトラックを一時停めるのに ハザードランプのスイッチを押そうとしたら、 スイッチがどこにも見当たらないんです? 「えっ、えっ、ハザードどこ?」 まさか、 僕はバックモニターを固定しているテープを ゆっくり剥がしてみました。 ありました…笑 いやいやいや、ここをテープで隠すかね?笑 ここだけはアカンやろ!笑 後ろが見えるより危険やろ!笑 運送会社の経営者として 有るまじきや!笑 帰社後、この事をジジイに、やんわり言うてやり
関西圏で路線バスを運行する阪急バスは10月6日に、2023年11月5日をもって、阪北線(梅田系統)など4路線を廃止すると発表しました。運送業界全体で運転者の確保が問題となっているためと説明しています。 4路線を廃止に(公式サイトから) 廃止になるのは、空港宝塚線(90系統:宝塚駅~大阪国際空港)、阪北線(11系統:阪急園田駅~上津島~十三~梅田)、三宮有馬線(6系統:三宮駅前~有馬温泉(太閤橋) ※)、豊中西宮線(96系統:阪急石橋北口~伊丹市役所前~西宮北口、97系統:阪急豊中駅~蛍池~伊丹市役所前~西宮北口)。 ※6系統 三宮~谷上駅~有馬温泉については11月6日以降、神姫バス担当便のみは引き続き運行となりますが、神姫バス担当便についても2024年3月31日をもって運行が終了します これに伴い、十三や梅田などの停留所が廃止となります。同社は定期券などの特例払い戻しについてWebサイトで
衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。(佐々木凌) 【写真】茨城県運輸政策研究会が選挙期間中に支部長にあてた「参加要請」の文書。「参加者に対しまして、日当5000円/人をお支払いさせていただきます」と記されている(画像の一部をぼかしています) 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に
東京都東久留米市、東邦運輸・中島秀治社長。トラック保有台数約150台(軽貨物からトレーラーまで)。ドライバー約140人。運ぶ荷物は営業所によってさまざま。 「2024年問題」を見据えてまず取り組んだのは、長距離路線からの撤退だった。3年前のことだ。残業規制が導入されれば、現在のリードタイム、運賃では無理だと判断した。今は関東圏内のルートを増やしている。 とはいっても、長距離輸送の要請があれば、対応せざるを得ない。ごく少数だが、こうした要請は大手の物流企業からだ。ほぼ8割〜9割、荷役などの附帯作業もやらされる。断れば「仕事はあげない」というスタンスだ。 附帯作業をするのは、本来、ドライバーの仕事ではないと訴えても、「今までやっていたじゃないか?」となる。大企業の担当者は「自分のいる間は余計なことをしてくれるな」「予算でとっていないから別途の費用が払えない」というスタンスがほとんどだ。運送業者
夜間のトラックの空ぶかしなどの騒音からうつ病や不眠症になったとして、岐阜県各務原市川島松倉町の運送会社に対し近隣住民7人が慰謝料など計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判で、岐阜地裁(鈴木陽一郎裁判長)は28日、会社側に計約259万円の慰謝料支払いを命じた。地裁は騒音によって与えた精神的苦痛を認めた一方、疾患の発症との因果関係を否定し、原告側は判断を不服として控訴する見通し。 会社の事業所が瑞穂市稲里にあった当時に住民らが悩まされた深夜の荷下ろしや高圧洗浄機を使った洗車などの騒音について、鈴木裁判長は判決で「騒音により生活を妨害されて精神的苦痛を被り、受忍限度を超えていた」と指摘し、原告1人につき6万~66万円の支払いを命じた。一方、個々の疾患について「騒音により発症したと認めるに足る証拠はない」とした。 判決などによると、原告らは2019年11月に、騒音差し止めの仮処分を地裁に
運送従事者は頭が悪い──こういった書き込みが、Yahoo!ニュースのコメントなどで散見される。そんなことはない。運送従事者には地頭の良い人が多いと筆者は思う。足りないのは、地頭の良さをビジネスに活用するテクニックだ。 筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)は、本サイト(Merkmal)に限らず、複数のメディアで物流をテーマとした記事を執筆している。私の執筆記事に限ったことではないのだが、物流、とりわけ運送やトラックドライバーをテーマに執筆した記事におけるYahoo!ニュースのコメントを見ていると、関係者と思しき読者たちの自虐的なコメントをたびたび見かける。 「トラックドライバーなんて馬鹿ばかりだよ」 「頭が良かったら、運送の仕事なんてしないよな」 気持ちは分からないではない。筆者自身、大学を中退してトラックドライバーになったが、中学・高校時代の同級生にはトラックドライバーになったことを隠して
緊急事態宣言が続く中、国が貸し切りバスの事業者にアンケートをした結果、運送収入が半分以下に減ったと答えた事業者が、2月は9割近くに上ったことがわかりました。3月と4月も多くの事業者が半分以下の状態が続くと見込んでいるということです。 国土交通省は、新型コロナウイルスによる影響を調べるため、毎月、全国の貸し切りバスの事業者およそ60社に、運送収入の減少割合や見通し、資金繰りなどをアンケートで調査しています。 それによりますと、感染が広がる前の年の同じ月と比較して運送収入が半分以下になったと答えた事業者は2月は87%で、前の月より7ポイント増えました。 業界全体の運送収入の減少額は、2月はおよそ322億円と推計され、去年4月から合わせると推計でおよそ3668億円に上るということです。 国が用意した資金繰りの支援を活用している事業者は90%、雇用調整助成金の給付を受けた事業者は95%に上っていま
コロナ禍で荷動きが悪化したことで一時期落ち着きを見せていたドライバー不足だが、再び深刻化してきた模様。「求人サイトで募集しているが反応が全くない」。ドライバーが確保できない現状について、首都圏の運送事業者はこう嘆く。 同社では十数台しかないトラックのうち、「大型2台が乗り手がいないため遊んでいる」という。毎月のように求人広告を出しており、費用は年間で百万円単位に上る。しかし、「昨年は一人も採用できないどころか面接すらできなかった」。辞めていくドライバーの補充ができないままに、いたずらに時間だけが過ぎていったという。「遊んでいてもトラックの維持費は掛かる」こともあり、同社ではやむなく車両売却を決断。「このまま採用できない状況が続くと、事業は継続できなくなる」と本音を漏らす。 一方、労働時間管理に取り組む千葉県の運送事業者も、人手不足の影響をまともに受けているという。同社では現在、時間外労働に
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