国家安全保障戦略など安保関連3文書が16日の閣議で決まった。岸田文雄内閣は今、2023年度から27年度まで5年間の防衛費を約43兆円に増やすとした方針を巡って大揺れだ。財源のなかで、2027年度に年1兆円強を増税で確保するとしたからだ。高市早苗経済安全保障担当相は10日、ツイッターに「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信した首相の真意が理解できない」と書き込んだ。萩生田光一政調会長は11日、国債の償還費の一部を財源にする案に触れた。自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日のフジテレビ番組で「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」と語った。岸田首相は13日、自民党役員会で「今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と語ったが、後に「今を生きる我々が自らの責任として」と修正するなど、てんやわんやの状況で、政権の危機にもつながりかねな