1⃣Colaboの件で、東京都の監査委員の名簿を確認したけど、この中の岩田喜美枝という委員がねぇ・・・ ①元厚生労働省(労働族)官僚 ②元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 ③内閣府男女共同参画会議議員 ④NPO法人 国連ウィメン日本協会副理事長
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」-。中央最低賃金審議会の小委員会で14日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が7割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金(最賃)の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
maron 📗 本発売中 @maron99668508 モラハラ夫&サイコパス義母との戦いの日々。調停、審判からの離婚裁判中です!モラハラとの戦いを綴った本発売中🙏 amazon.co.jp/dp/4046048018/… note bit.ly/3wNBSFC インスタ bit.ly/3xgCF0S ameblo.jp/maron-official/ maron 📗 本発売中 @maron99668508 夜中の勢いでフォロワーの皆様へ聞きたいことがあります。(図々しくてすみません💦) 40代半ば&事務職出身&定年まで働ける、なんなら定年後も再雇用で雇ってもらえる業界ってありますか? 資格必要なら自分の能力の範囲で頑張ります! 当方切羽詰まっております。 2023-07-24 00:42:17
人生で後悔しないためには、どうすればいいのか。営業コンサルタントの大塚寿氏はビジネスマン1万人以上に「50代を後悔している理由」を聞いた。その結果、後悔の理由は大きく12個にわけることができた。大塚氏は「すべての根っこは『定年後の人生設計をしていなかった』ことにある」という――。 50代の後悔を「1万人」に聞いた 50代を後悔している人たちは、どんな「もっと~~すればよかった」「あれはやめておけばよかった」という思いを抱えているのでしょうか。 「1万人インタビュー」で頂いた様々なメッセージは、大きく「12」に分けることができます。その後悔の大きさから「12の後悔ランキング」として、ご紹介します。 【50代を後悔している理由12位】守備範囲が狭すぎた これは、「役職定年以降、あるいは60歳定年以降の活路を中小企業やベンチャー企業に求めようとする場合」というのが前提の話です。 そうした人材を雇
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国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
今、日本の雇用労働者の4割を占める、パートや派遣などの非正規雇用。不安定な働き方や低賃金は貧困につながる場合がある一方、正社員以外の多様な働き方を必要とする人もいる。その仕事や暮らしからは、社会が抱えるさまざまな問題が浮かび上がる。 (中山有季) 【写真】「就職氷河期世代」向けのイベントで配られた資料を眺める玲奈さん 退職したばかり、次の仕事探しているけれど 就職氷河期世代向け―。8月下旬、長野市内で開いた就職支援セミナーの会場に、長野県の北信地方に住む玲奈さん(49)=仮名=の姿があった。正社員就職を希望する人が対象。玲奈さんは契約社員として9年間働いた運輸関係の会社を退職したばかりで、次の仕事を考えていたところだった。
米カリフォルニア州ハリウッドにあるネットフリックス社屋前でのWGAのデモ(2023年5月2日撮影)。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【5月13日 AFP】米ハリウッドの脚本家団体が今月、報酬をめぐりストライキを断行した。動画配信大手ネットフリックス(Netflix)やディズニー(Disney)といった製作スタジオは、将来的に人工知能(AI)に脚本を執筆させる可能性を排除しないとしており、団体側は反発を強めている。 対話型AI「チャットGPT(ChatGPT)」のような人工知能プログラムは、人間の会話を不気味なほどに模倣する能力を高めており、さまざまな業界を震撼(しんかん)させている。ジョー・バイデン(Joe Biden)政権もこのほど、ビッグテック(巨大IT企業)のトップを招き、AIの潜在的なリスクについて意見交換を行った。 そうした中、脚本家が加入する全米脚本家組合
一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ~ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ~ 株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています イルカのキャラクター「カイル」が、最新の「Microsoft 365」などでも登場することが判明し一部のWindowsユーザーが消さなければという使命感に燃えているようです。その見つかった場所とは、“はがき印刷機能の切手スペースイラスト”。なんてひっそりとした場所に……。 カイルの再就職先 カイルです カイルが出てこないバージョンもあります 「カイル」は、古いバージョンの「Microsoft Office(MS Office)」に、使い方のヘルプ検索窓として登場していました。しかし、画面占有率が高かったことや、当時のMicrosoftのヘルプの精度が高いとはいい難かったこと、そして当時の一般的なPCスペックではただでさえ重いOfficeで滑らかにアニメーションしてさらに重くなることなどから「お前を消す方法」で検索することがあるあるネ
yamdas.hatenablog.com メアリー・グレイとシド・スリの『Ghost Work』については3年近く前に取り上げているが、GAFA に代表される巨大テック企業の人工知能の「魔法」のような機能を実現する裏で、膨大な量の学習データをひたすらラベル付けする安月給の人間のホワイトカラー非正規労働者が、日常的にサービス残業を強いられ、労働条件に対する要求が繰り返し退けられてきた話は、現在もなくなってはいない。 これはまさに自動化が生む新たな貧困 「ゴーストワーク」で、https://t.co/XgIx7zThvH アーヴィンド・ナラヤナンも「AIツールの技術的進歩を持ち上げる一方で人間の労働を軽視する」として「AI報道で気をつけるべき18の落とし穴」の一つにわざわざ挙げているhttps://t.co/yvmPWsodX9 https://t.co/X8qOBQx1gz— yomoyo
豊田自工会会長「全部EVは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長=9日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車(EV)にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス30年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で46%削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のEVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
ITの発達が既存産業の雇用破壊を生んでいる マイクロソフトやGAFAのような商業主義的な企業が情報産業で支配的になったことで、ITは雇用問題を引き起こさなかったかと言うとそうではない。 確かに、無料のソフトウェアが、有料のソフトウェアを駆逐し、プログラマが軒並み失業するといった事態には至らなかった。 けれどもその代わりに起っているのは、ITによる既存産業に対する雇用破壊だ。特にアメリカで、中間所得層が主に従事する事務労働の雇用量が、ITによって急速に減らされている。具体的には、コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係などだ。 代わって増えているのが、低所得者が主に従事する肉体労働と、高所得者が主に従事する頭脳労働である。 図表1において、0%の水平線よりも上にグラフが伸びているのは雇用の増大を示しており、下にグラフが伸びているのは雇用の減少を示している。すなわち、低所得と高所得の職業で
日本のインターネットで語られる弱者男性とかフェミニズムとか女性比率が〜等の話題、ほとんど表面的な問題しか触っていない 例えば日本で女性の役員比率が低い問題は、 日本企業が企業に対するメンバーシップ雇用を採用しており、上層も下層も出世するか否かが会社への貢献に依存しており、専門的な学歴・職歴を評価しないから、ということが大きい 米国であれば、 下層(ブルーカラー・現場ホワイトカラー)は時間給で出世もしない(から給料は低いが仕事にコミットしない) 上層(エグゼクティブ・マネジメント)は残業代が払われず、会社の貢献で給与が決まるという点で日本の雇用体制に近いが、専門的な学歴・職歴があれば誰でも採用されうる そのため、 下層の女性は女性が妊娠・出産等で数年のブランクを経たり、パートタイムでも他の男性と同じ給料をもらいやすかったりする 上層の女性は、専門的な学歴・職歴を持っていればブランクがあっても
2023年2月14日、低価格の短時間カットで有名なヘアカット専門店「QBハウス」で働く理髪師8名が、QBハウスを運営するキュービーネット株式会社(以下、「QB本社」とする)を相手に、未払い残業代総額約3千万円を請求する裁判を提起したと記者会見で発表した。 QBハウスでは、一部の店舗の従業員を会社(キュービーネット株式会社)ではなく、エリアマネージャーが雇用するいわば「社員が社員や雇用」する形態をとっており、同社の美容師の労働条件改善を求める労働組合・日本労働評議会の告発で社会問題になっている。 QBハウスの「社員が社員を雇用」するという契約形式は、残業代支払いや社会保険加入など、労働者に法的に認められた権利を会社が逃れる目的で導入されていると思われる。要するに、労働法の「脱法行為」ではないかと疑われている。 実際に、同社の労働者は、残業代の不払いや、有給休暇が取れず、さらには社会保険にも未
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