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麻生太郎の検索結果1 - 40 件 / 243件

  • 「日本人は実は遠慮しない」、台湾アナウンサーが報告した地下鉄の光景に反響

    市立船橋で一時代を築いた名将が高校サッカー界で再出発。朝岡隆蔵監督がふたば未来学園で描く新たな未来 06-10 16:42

      「日本人は実は遠慮しない」、台湾アナウンサーが報告した地下鉄の光景に反響

    • 携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ　「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG

      政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

        携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ　「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG

      • 立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬　きょう午後会見　6月20日告示、7月7日投開票：東京新聞 TOKYO Web


        立憲民主党の蓮舫参院議員︵56︶が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事︵71︶らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。︵大野暢子、山口哲人︶※内容を随時更新しています。
          立民・蓮舫氏が東京都知事選に出馬　きょう午後会見　6月20日告示、7月7日投開票：東京新聞 TOKYO Web

        • 蓮舫氏「2位じゃダメなのか発言」の真相…５つの観点から分析する「報道のキリトリ」と「実際の発言」との相違点 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け


          ﹁2位じゃダメ﹂発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選︵6月20日告示、7月7日投開票︶への出馬を表明。その直後から﹁2位じゃダメなんでしょうか？﹂という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議︵事業仕分け︶のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG︵以降﹁当該会議﹂と記載する場合あり︶で出たもの。 ＊事業仕分け‥2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者︵国会議員および民間有識者︶が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定︵廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
            蓮舫氏「2位じゃダメなのか発言」の真相…５つの観点から分析する「報道のキリトリ」と「実際の発言」との相違点 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

          • 首相、選択的夫婦別姓なお慎重　「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信


            Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。﹁家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ﹂と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して﹁ビジネス上のリスクになる﹂としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
              首相、選択的夫婦別姓なお慎重　「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信

            • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

              【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

                ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

              • 【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース

                【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に

                  【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース

                • 政策ビラ、著作権法抵触か　自民幹部描き映画と酷似 ｜ 共同通信

                  Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

                    政策ビラ、著作権法抵触か　自民幹部描き映画と酷似 ｜ 共同通信

                  • 【選挙ウォッチャー】 東京都知事選２０２４・荒れ果てるポスター掲示板問題。｜チダイズム


                    選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。6月20日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる56人が立候補をしました。このうち19人は、反社会的カルト集団﹁ＮＨＫから国民を守る党﹂の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で３００万円の供託金を用意するなどした関連候補が5人。合計24人が﹁Ｎ国関連の候補﹂ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない24人の﹁売名集団﹂　これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は1人もいません。全員が立花孝志の﹁ポスタービジネス﹂に乗っかり、﹁世間を騒がせることに参加したい﹂と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団﹁ＮＨＫから国民を守る党﹂は、24枚のポスターを自由に
                      【選挙ウォッチャー】 東京都知事選２０２４・荒れ果てるポスター掲示板問題。｜チダイズム

                    • マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣


                      デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの﹁公的個人認証サービス﹂は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
                        マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣

                      • 眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発　SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ

                        眞鍋は５月３０日にＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな？みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士（６７）は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月２日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと

                          眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発　SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ

                        • 好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？　一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 ｜ 47NEWS

                          全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

                            好天に恵まれた大型連休。人出が伸びたと思ったら全国の８８％で減少、コロナ５類移行後初なのになぜ？　一番活発に動いた人たちは…大規模データの分析から判明 ｜ 47NEWS

                          • “妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢 | NHK


                            労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は﹁不当な差別だ﹂と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
                              “妻を労災で亡くした男性にも制限なく遺族年金を”国争う姿勢 | NHK

                            • 都知事選出馬表明の蓮舫氏が都庁の足元視察　生活困窮者の支援活動　800人近くが食料求め行列つくる　蓮舫氏「本当に衝撃でした」 | TBS NEWS DIG

                              7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…

                                都知事選出馬表明の蓮舫氏が都庁の足元視察　生活困窮者の支援活動　800人近くが食料求め行列つくる　蓮舫氏「本当に衝撃でした」 | TBS NEWS DIG

                              • 森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞


                                学校法人﹁森友学園﹂を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん︵当時54歳︶の妻雅子さん︵53︶が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が﹁決定を取り消すべきだ﹂としたが、財務省は﹁公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある﹂として請求を退けた。28日付。︻土田暁彦︼
                                  森友関連文書、財務省が再び不開示　「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞

                                • 5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡 | 女性自身


                                  ︽正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ？ 何で？ 何で？ って。今だに、一人になっては涙してしまう……︾ ボーカルダンスグループ・MAXのMINA︵46︶が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、︽私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました︾と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、︿お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった﹀と連絡を受け、その数時間後には、︽今日一日持たないかもしれない︾と告げられたという。 MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。 ︽今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです︾と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフ
                                    5類移行から1年も…今も続く「コロナ感染死」3カ月で1万3千人超が死亡 | 女性自身

                                  • 国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣

                                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

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                                    • 「一刻も早く」　経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞

                                      経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

                                        「一刻も早く」　経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞

                                      • 【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明

                                        1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「

                                          【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明

                                        • 「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞


                                          政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む﹁クールジャパン戦略﹂を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は﹁クールジャパン﹂の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。﹁クールジャパンを﹃リブート﹄︵再起動︶すべき時期が到来した﹂とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模︵22年時点︶は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
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                                          • 山上被告に「完全責任能力あり」　精神状態争わず、安倍元首相銃撃 ｜ 共同通信


                                            Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告︵43︶に関し、検察側が請求した精神鑑定で﹁完全責任能力﹂があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
                                              山上被告に「完全責任能力あり」　精神状態争わず、安倍元首相銃撃 ｜ 共同通信

                                            • 長女の健診結果巡り栃木・大田原市議「医師を辞めてしまえ」、小学校医が辞任…「言い過ぎたと反省している」

                                              【読売新聞】　栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１

                                                長女の健診結果巡り栃木・大田原市議「医師を辞めてしまえ」、小学校医が辞任…「言い過ぎたと反省している」

                                              • 安倍派裏金で税優遇か　菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞


                                                自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家︵かんけ︶一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック︵還流︶された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した﹁寄付金︵税額︶控除のための書類﹂︵21年分︶は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に﹁直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した﹂と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については﹁派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した﹂とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
                                                  安倍派裏金で税優遇か　菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞

                                                • 「蓮舫いじり」あふれ出す東京都知事選…アンチの“罵詈雑言”にみる、辟易するほど劣化しきった日本政治の現在地 失笑ものの「#蓮舫パニックおじさん」、そろそろ価値観をアップデートしては？ | JBpress (ジェイビープレス)


                                                  東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。﹁蓮舫いじり﹂が沸きに沸く状況で、SNS上では﹁#蓮舫パニックおじさん﹂というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は﹁日本政治の劣化が見て取れる﹂という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。︵JBpress︶ ︵尾中 香尚里‥ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員︶ 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの ﹁七夕決戦﹂となる東京都知事選︵6月20日告示、7月7日投開票︶は、まれに見る﹁与野党ガチンコ勝負﹂の構図となった。3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な﹁与野党ガチンコ対決﹂の様相を呈する都知事選は
                                                    「蓮舫いじり」あふれ出す東京都知事選…アンチの“罵詈雑言”にみる、辟易するほど劣化しきった日本政治の現在地 失笑ものの「#蓮舫パニックおじさん」、そろそろ価値観をアップデートしては？ | JBpress (ジェイビープレス)

                                                  • 東京都知事選挙で自民、小池百合子氏を全面支援へ…「蓮舫都政」阻止を打ち出す : 読売新聞


                                                    ︻読売新聞︼　自民党は、東京都知事選︵6月20日告示、7月7日投開票︶を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる﹁確認団体﹂を設立することも検討
                                                      東京都知事選挙で自民、小池百合子氏を全面支援へ…「蓮舫都政」阻止を打ち出す : 読売新聞

                                                    • 国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK


                                                      国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして﹁もう限界です﹂などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え﹁近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている﹂としています。 そして﹁質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた﹂とした上で﹁しかし、もう限界です﹂と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
                                                        国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK

                                                      • 静岡県知事選2024 自民推薦候補が敗北した理由

                                                        2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。 大村慎一の出馬と初期の戦略川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。 結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明し

                                                          静岡県知事選2024 自民推薦候補が敗北した理由

                                                        • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家

                                                          特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

                                                            特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家

                                                          • 立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web

                                                            立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）

                                                              立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web

                                                            • 減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）


                                                              6月から定額減税6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて﹁恩恵を実感いただく﹂と岸田文雄首相は言うが、﹁4万円﹂では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均﹁20万円﹂も増えている。識者は﹁負担増は半永久的に続く﹂と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40～52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも﹁こんなに引かれているのか﹂と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す﹁国民負担率﹂は、２０１３年度に40・1％だったが、22年度は過去最高の48・4％まで上昇した。24年度も45・1％と高水準が
                                                                減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

                                                              • “アベノミクス批判”に菅前首相が反論　「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース


                                                                自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策﹁アベノミクス﹂の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて﹁失敗だといろいろ言われてきた﹂としつつ、﹁民主党政権の時は株価が8000円台だった﹂と指摘。 ﹁アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の︵政権の︶時に3万円になった。そして、今は4万円だ﹂と批判に対する反論を述べた。
                                                                  “アベノミクス批判”に菅前首相が反論　「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

                                                                • 裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める　野党「今までと同じ」　あちこち抜け穴の自民案：東京新聞 TOKYO Web

                                                                  裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める　野党「今までと同じ」　あちこち抜け穴の自民案 参院政治改革特別委員会は11日、派閥の裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法改正案の質疑を行った。政治家の監督責任強化を目的とした「確認書」制度や、使途公開の義務がない政策活動費の領収書の10年後公開を巡り、野党は「再発防止に全く役立たない」などと自民案の問題点を追及した。

                                                                    裏金に「気付かなかった」場合、議員はセーフ…自民が認める　野党「今までと同じ」　あちこち抜け穴の自民案：東京新聞 TOKYO Web

                                                                  • 蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」　都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞

                                                                    立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

                                                                      蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」　都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞

                                                                    • 資金還流再開「下村氏が要求」　特捜部聴取に安倍派関係者 ｜ 共同通信

                                                                      Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

                                                                        資金還流再開「下村氏が要求」　特捜部聴取に安倍派関係者 ｜ 共同通信

                                                                      • 蓮舫議員の国籍を「問題」にすること、それがすでに差別｜李信恵　/ 이（리）신혜 / LEE SINHAE

                                                                        ※2016年にラブピースクラブに寄稿した原稿です。サイトにはもう掲載されてないので、noteに再掲してみました。 「民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、６日に記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」になっているのではないかと一部で指摘されたことについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったことを明らかにしました。」 NHKをはじめとする民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行の国籍についてのニュースを聞いて、ぞわっとした。そして、昔の自分を思い出した。 私は30歳を過ぎてから、法律を学んだ。何故かというと、在日韓国人と日本人の国際結婚で子どもが重国籍だったからだ。自分の親は、在日同士で結婚したから、国際結婚のことは分からなかった。当時、周囲にいた在日は、同胞同士で結婚していた。民族学級の講師や、先輩に聞いても分からなかった。子どもが男の子だっ

                                                                          蓮舫議員の国籍を「問題」にすること、それがすでに差別｜李信恵　/ 이（리）신혜 / LEE SINHAE

                                                                        • 自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　「事務所使用料」還流 | 毎日新聞


                                                                          自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック︵還流︶を受けていた稲田朋美幹事長代理︵衆院福井1区︶が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、﹁事務所使用料﹂として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
                                                                            自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か　「事務所使用料」還流 | 毎日新聞

                                                                          • 西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)


                                                                            西村康稔前経済産業相5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた﹁飲み会﹂だった。 ︻写真︼西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は﹁河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん﹂ 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 ﹁︵今の通常国会で内閣︶不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ︵内閣総︶辞職はせえへんから、︵岸田文雄首
                                                                              西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)

                                                                            • 山田宏氏「朝日はちょうにち」　自民参院議員、Xに投稿 ｜ 共同通信


                                                                              Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X︵旧ツイッター︶で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ﹁どうする朝日新聞。果たして朝日は﹃あさひ﹄か、それとも﹃ちょうにち﹄なのか﹂と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム︵人種差別主義︶をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。
                                                                                山田宏氏「朝日はちょうにち」　自民参院議員、Xに投稿 ｜ 共同通信

                                                                              • 消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏：時事ドットコム


                                                                                消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、﹁消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする﹂と述べた。立民は２０２１年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、﹁日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ﹂と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
                                                                                  消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏：時事ドットコム

                                                                                • 【速報】小池都知事側が政治団体設立


                                                                                  東京都の小池百合子知事側が、政治団体﹁東京をもっと！よくする会﹂を設立したことが12日、分かった。都知事選立候補に伴い、政党に準じた選挙運動が可能な﹁確認団体﹂として届け出る。自民や公明の都議らが参加するとみられる。
                                                                                    【速報】小池都知事側が政治団体設立
                                                                                  1 2 3 4 5 6 7 次のページ

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