人気のサードパーソンシューター「フォートナイト」でおなじみのEpic Gamesが、ついにiOSおよびiPadOS向けの自社アプリストアの開設にこぎつけたと報じられています。Epic Games Storeは、デジタル市場法(DMA)が施行されている欧州連合(EU)域内でのみ利用可能となる見通しです。 Appleの難癖をはねのけ認可 サードパーティーアプリストアEpic Games StoreはすでにAppleの審査を受けていましたが、同社は「ボタンやラベルのデザインがApp Storeに似ている」として認可を拒んでいたといいます。 「様々なプラットフォームの多くのアプリストアで使用されている“インストール”や“アプリ内課金”という文言を使っているだけで、App Storeとの類似を疑われるのは、恣意的かつ妨害的で、DMAに違反している」とEpic Gamesは憤りを表明していました。 E
(CNN) 英国が中道左派の労働党に議会の過半数を与える決断を下した一方で、欧州では広く、右派ポピュリストの台頭と称される現象に見舞われている。 先月の欧州議会選挙では、極右政党から史上最多となる議員が選出された。この選挙結果が大混乱を引き起こし、フランスのマクロン大統領は自国で解散総選挙を宣言。先週の第1回投票では極右の「国民連合(RN)」が勝利した。 オランダでは今週、極右政党のメンバーで構成された政権が発足した。イタリアは、第2次世界大戦時にムソリーニ元首相が率いたファシスト政権以来、最も右派の指導者が国を率いている。これらの選挙での勝利と、右派ポピュリストが政権を握る見通しは、欧州諸国ではもはや驚きではない。 ポピュリズムの台頭には多くの理由があり、各国に固有のものが多い。ただし、大まかに言えば、多くの欧州諸国は経済の停滞、移民の増加、炭素排出量を実質ゼロにする政策の推進を要因の一
欧州中央銀行(ECB)当局者らは先月の利下げ決定時に、長期的なインフレに対する懸念に目をつぶった。インフレについて完全な見通しが立つのを待っていれば、後手に回ると考えた。 4日に公表された6月5、6両日の政策委員会の議事要旨によると、当局者らはエネルギーと食料品の価格上昇率が2026年には長期平均を下回るという見込みは極めて不確実だと見なした。 ECBは「入手可能な情報が望ましいほどの完全なものではなかったとしても、ある時点でそれに基づいて判断する必要があった」と説明した。 ECBは6月、インフレ率が目標の2%に近づく中、過去最高水準にあった中銀預金金利を引き下げた。しかし、消費者物価の伸びは年内いっぱい横ばいで推移する可能性が高く、賃金上昇からフランスの選挙までさまざまな要因で不確実性が高まる中、当局者らは急な利下げに慎重な姿勢を崩していない。 投資家は年内にあと1回か2回の利下げを見込
人気のサードパーソンシューター「フォートナイト」がApp StoreからBANされて久しくなりますが、欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)の施行などによりAppleのビジネス慣行への疑念が高まる中、開発元のEpic GamesがゲームをiOSの公式アプリとして復活させるためにAppleに再提出したことを明らかにしました。 自社サイトからのiOSアプリの配信を目指す? Epic GamesのニュースルームのXアカウントは29日、Epic Games StoreとフォートナイトのアプリをAppleに提出したと発表しました。 アプリは認証(Notarization)を受けるとのことなので、DMAの下、Epic Gamesはサードパーティーストアもしくは自社サイトでのiOSアプリ配信を模索しているようです。 タイムラインとしては、2カ月以内にEU域内でEpic Games Storeとフォー
サブスクリプションメディアThe Informationが伝えたところによれば、AppleはiPhone16でバッテリー交換がより行いやすい新たな技術の開発を行っているとのことです。欧州連合(EU)のバッテリーに関する新規制に準拠するためとみられています。 Appleは電気誘導接着剤剥離技術を検討中 EUでは、2027年までにスマートフォンブランドはユーザーがバッテリーの交換を行いやすくしなければならないという規制を設けています。 Appleもこれに準拠するため電気誘導接着剤剥離技術の使用を模索していることがわかりました。 バッテリー自体の筐体への取り付けが簡単に 従来のiPhoneバッテリーの交換は困難で、ピンセットで粘着ストリップを剥がす必要があり、作業中にストリップを切ってしまった場合、熱や溶剤を使って接着剤を剥がさなければなりません。また、新しいバッテリーを取り付けるためには、専用
イタリアのジョルジャ・メローニ首相。ベルギー・ブリュッセルで(2024年6月28日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月29日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)首相は28日、自身が率いる政党「イタリアの同胞」の青年部、「National Youth」のメンバーがファシズムを賛美し、人種差別発言をしていた行動を初めて非難した。潜入取材で明らかになったスキャンダルについて、同氏は2週間以上、沈黙を貫いていた。 伊ニュースサイト「ファンページ」で今月公開された調査報道では、青年部のメンバーがナチズムやファシズムを支持する場面を捉えた動画も公開された。イタリアの同胞は第2次世界大戦(World War II)後のファシズム運動に起源を持つ。 潜入記者がローマで秘密裏に撮影した動画では、青年部のメンバーがファシスト式の敬礼や、ナチス・ドイツ
[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は28日、人工知能(AI)を巡るマイクロソフトとオープンAIの提携、グーグルとサムスン電子の取引について、第三者機関の意見を追加で求める予定だと明らかにした。巨大IT企業が新しいテクノロジーを取り込んで支配力を強めることへの懸念が背景にあり、今後本格的な調査や制裁につながる可能性もある。 EUの競争当局は3月、マイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどIT大手各社に対し、AIを巡る提携に関する質問状を送付していた。AIを巡って繰り広げられる巨大ITの提携の動きが、小規模なAI開発者の利用者への浸透を阻みかねないとの警戒感がある。 オープンAIの親会社は非営利団体だが、マイクロソフトは営利目的の子会社に130億ドルを投じ、49%の株式を取得している。ベステアー氏は「われわれは回答を確
『公研』2024年1月号「issues of the day」 ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス軍事衝突に世界の目が集まる陰で、30年以上続く一つの紛争がある種の「解決」に達した。アゼルバイジャン領内でアルメニア人が多数派となっていたナゴルノ・カラバフをめぐる両国の争いである。2023年9月、アゼルバイジャンが始めた攻撃を前に、この地域を実効支配してきたアルメニア人勢力はあっけなく敗北した。彼らがつくる非承認国家「ナゴルノ・カラバフ共和国」(アルツァフ共和国)も、32年の歴史の幕を閉じた。 相反する二つの動き アゼルバイジャンの行為は、軍事的優位を背景に武力で領土を確保しようとした点で、侵略戦争を「特別軍事作戦」と言い換えたロシアのウクライナ侵攻と重なる。異なるのは、それに成功してしまったことである。 この地方ではソ連末期の1980年代から、両民族間で対立が激化し、虐殺が相次いだ
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』(以上、幻冬舎新書)、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』(ともに日刊工業新聞社)など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 大企業においては2024年12月30日、中小企業においては25年6月30日に適用が始
Appleがアプリ開発者から過剰に手数料を取り、アプリ開発者が代替チャネルで自由にコンテンツを提供することを妨げているとして、欧州委員会がAppleに対してデジタル市場法(DMA)に違反しているとの予備的見解を通知しました。同法に基づく提訴は今回が初めてとなります。 Digital Markets Act https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_3433 Apple is first company charged with violating EU’s DMA rules - The Verge https://www.theverge.com/2024/6/24/24184629/apple-dma-steering-infringement-ruling DMAの下では、App Storeを通じてアプリを
米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」のアイコン(2021年8月26日撮影)。(c)Chris DELMAS / AFP 【6月24日 AFP】欧州連合(EU)欧州委員会(European Commission)は24日、米アップル(Apple)のアプリ配信サービス「アップストア(App Store)」が、EUの「デジタル市場法(DMA)」に違反しているとの予備的見解を公表し、同社に通告した。 欧州委員会は、アップストアのルールは、アプリ開発者がアップストア以外のアプリ入手経路に消費者を自由に誘導することを妨害していると指摘した。 違反が正式に確認された場合、アップルには世界総売上高の10%を上限とする制裁金が科される可能性がある。 3月に欧州委員会がアップル、グーグル(Google )、メタ(Meta)の米IT大手3社に対し、デジタル市場法をめぐる調査を開始して以来、公に違反を指
Appleは近年、欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)を始めとする多くの独占禁止当局の精査にさらされていますが、今年1月にこれまで許可してこなかったゲームストリーミングアプリをApp Storeで全面解禁しました。そして、ついに今月、初のゲームストリーミングアプリがApp Storeに登場することが明らかになりました。 「Antstream」とは? 「Antstream」は、App Store以外のプラットフォームではすでに提供されているゲームストリーミングサービスです。 このアプリが、6月27日からApp Storeで配信開始となることが判明しました。 アプリはレトロゲームに特化しており、Commodore 64、Atari 2600、初代PlayStationなどのコンソールの約1,300タイトルが配信される予定です。 アプリは月額料金が発生 「Antstream」はゲームストリ
Appleは、WWDC24で発表したApple Intelligenceを始めとする新機能の数々が、欧州のデジタル市場法(DMA)のため展開が遅れる見通しだと発表しました。Appleが規制をクリアし、機能が使用できるようになるのは来年になってからとされています。 米国では多くの機能が9月に使用可能に Appleが英Financial Timesに共有した声明によれば、DMAのために欧州市場でiPhoneミラーリング、SharePlayスクリーン共有の追加機能、Apple Intelligenceの展開がその他の地域よりも遅れる見通しとのことです。 そもそも、進化したSiri関連のApple Intelligence機能の展開は2025年になってからだといわれていますが、Genmojiなどの機能は米国では今年9月に使用可能となります。 AppleがDMAをクリアし、欧州で新機能が展開できるま
現地時間の2024年6月19日、欧州委員会が通信内容の広範な監視を行う児童性的虐待規制案(別名チャットコントロール案)について採決を行います。子どもに対する性的暴力との闘いという観点から推し進められているこの規制案について、プライバシーを保護する基本的権利を侵すものだとの指摘が多数上がっています。 Chat control: incompatible with fundamental rights - GFF – Gesellschaft für Freiheitsrechte e.V. https://freiheitsrechte.org/en/themen/digitale-grundrechte/chatkontrolle ‘Encryption is deeply threatening to power’: Meredith Whittaker of messaging app
【6月11日 AFP】キプロスで実施された欧州議会(European Parliament)選挙で、無所属で立候補した悪ふざけ動画で知られるユーチューバー、フィディアス・パナイオトゥ(Fidias Panayiotou)氏(24)が当選した。 フィディアス名義で260万人の登録者数を持つ同氏は、実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏ら著名人100人とハグする企画や、ピザの早食いコンテストへの出場、日本での新幹線への無賃乗車、ひつぎの中で1週間過ごすチャレンジ、中国の少林寺(Shaolin Temple)への入門体験などの動画などで知られる。 「ミスを犯すプロ」を自称するパナイオトゥ氏は、政治経験もなければ、政党からの推薦や支持もない。先週末の欧州議会選で自身に投票するよう若年層に呼び掛け、得票率19.4%で予想に反して当選を果たした。従来の政治にノーを突きつけたい有権者の支持を集
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投票所の締め切り後、喜びに沸く右翼「国民連合(RN)」支持者=9日、フランス首都パリ/Sarah Meyssonnier/Reuters (CNN) 欧州の右傾化は長い道のりだった。欧州の主流派は、かつはごく少数派と見られていた欧州連合(EU)懐疑派の意見を徐々に受け入れつつある。 極右勢力は欧州議会選挙で躍進すると見られている。数字だけで言うと控えめに見えるかもしれないが、その意義は大きい。 今回の選挙結果で、EU機関を独占していた親EU主流派の前に大きな壁が立ちはだかった。 極右政党の躍進は予想外というわけではないし、EUにとって生存の危機をもたらしているわけでもない。だがこの先数年、EUに懐疑的な右派陣営が組織の方向性についてかじ取りを担うことになるかもしれない。 欧州議会は引き続き中道政党が多数派を維持すると見られているが、台頭する極右勢力への対抗手段として、今後24時間で「大連立
「教育は未来への投資」といわれるが、日本政府が将来の日本社会を担う世代の教育にあてている予算の割合は先進国のなかで最低レベルで、とりわけ高等教育(大学・大学院等の教育)や幼児教育は家庭への負担が重くのしかかっている。それはこれまで政府がやってきた教育政策の結果にほかならず、これを改めさせようとする声は現役世代を中心に切実なものとなっている。現在の奨学金制度が学生を苦しめているという大学教員の訴えや、若者の労働問題にとりくむNPOの人人が告発する学生たちの生活事情をもとに、この問題を考えてみた。 最近の学生たちの生活事情をめぐって、次のような実態が明らかになっている。 突然、身に覚えのない多額の請求書が自宅に届き、見てみると奨学金の返済が保証人である親や親族に求められたというケースが続発している。子どもや甥っ子が奨学金の返済に行き詰まったのだ。そのほか、学部の4年に加えて大学院の5年間の奨学
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