トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。 トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と
電気自動車（EV）用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。東京都が来年度から新築マンションへの充電器の設置を義務化。国が充電器設置にかかる補助金の今年度分予算を倍増させたことも、業界の動きを後押ししている。集合住宅を軸に「EVシフト」が進む可能性がある。 住友不動産は、令和8年2月に完成予定の分譲マンションを手始めに、EV充電器を標準設置すると1日発表した。利用者から使用量に応じて料金を徴収する仕組みを導入。EVを持たない人や使用頻度の少ない人との公平性を確保する。 東急不動産は昨年1月引き渡しの都内の低層分譲マンション駐車場で、全戸分（19戸）のEV充電器を整備した。以降は全戸設置の物件はないものの、新築マンションへの標準設置を進める。野村不動産は昨年7月、自社ブランドの分譲マンション「プラウド」シリーズで、駐車台数の3割に当たる数の充電器を
中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ
この三輪バイク、電力と“人力”のハイブリッドなんです
この三輪バイク、電力と“人力”のハイブリッドなんです2024.07.14 09:0068,242 武者良太 助手席に座る人の脚力も使えます。 充電スポットの少なさから扱いにくいところもあるEVですが、ドイツのTwikeは運転席と助手席にあるペダルを回してバッテリーをチャージできる三輪バイク｢Twike 5｣を開発中です。 バッテリー切れの不安に対して健康になれる方法で対策する、電気と人力のハイブリッドカー。世界平和に一歩近づけそうなアイデアとエンジニアリングにドキドキしますね。 Image: TWIKE２人分の乗車席とちょっとしたラゲッジルームを持つTwike 5の重さはたったの約600kg。 バッテリーサイズが小さいモデルの航続距離は250kmで、最高速は130km/h。大容量バッテリー搭載モデルは航続距離は500kmで、最高速は190km/hにもなるんだって。 Image: TWIKE
米国のEV市場が復活か、4〜6月販売台数は前期から2割増 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った（写真：飯塚 寛之） 台湾積体電路製造（TSMC）が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車（EV）や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang（ケビン・ジャン）氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU（画像処理半導体）などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
車の最新技術 更新日：2024.07.12 / 掲載日：2024.07.12 CNFのゲームチェンジが来た！【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ マスコミが喜んで使う「失われた30年」という言葉。そういう言葉に誘導されて、何だか未来がとても閉塞したものに思えてないだろうか。 そのせいか、この10年ほど「ゲームチェンジャー待望論」が幅を利かせている。みなさんもよくご存知の「EV」に始まり、バッテリーがなかなか進歩しないところで期待を集める「リン酸鉄バッテリー」。最近待望論が多いのは「全固体電池」あたりだろうか。 冷静になってみれば、どれもゲームチェンジャーとなるには決定打に欠けていた。EVはゲームチェンジャーとして多数派になるには鉱物資源が足りず、急速充電もいまだに採算を合わせるビジネスプランが生まれてこない。 リン酸鉄は地道にシェアを伸ばしているが、やはりゲーム
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手、テスラの米国でのEV販売台数シェアが2024年4〜6月期に5割を下回った。同社の米国シェアが5割を下回ったのは四半期で初めてとなる。米市場全体のEV販売台数は伸びているが、他メーカーも販売を増やす中で競争が一段と進み、テスラの米国での販売縮小が鮮明となっている。米調査会社のコックス・オートモーティブは11日、4〜6月期の米ブランド別EV販売台数
日本の自動車産業は世界を舞台にビジネスを展開しています。でも、日本国内ではEVシフトの実感がつかみにくい現状があります。はたして、世界のEV販売はどんな状況なのか。4月の記事で少し時間が経ってしまいましたが、アメリカのメディア『CleanTechnica』の記事を全文翻訳でお伝えします。 【元記事】What Falling Sales? Global EV Sales Grow 25% in April! by José Pontes on CleanTechnica EVは今、世界で販売されている新車の18％を占めています 全世界のプラグイン車（PHEVやBEVなど外部から充電可能な車）の新車登録台数は2024年4月、昨年比で25％上昇しました。内訳はBEVが14％、PHEVが51％の上昇となります。 結果的に、プラグイン車は自動車市場全体の18％を占めました（BEVのみだと12％）。こ
株価急落「ヤマトHD」は買い？約3万人“契約打ち切り”の裏で起こっていること。長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠 | マネーボイス
日経平均が4万2,000円をつけるなど日本市場が盛り上がる中、冴えない企業があります。それはヤマトホールディングス（以下、ヤマト）＜9064＞です。2024年年初の株価は約2,500円でしたが、2024年7月現在の株価は約1,800円です。年初から約30%下落しています。今回はヤマトの現状を分析し、ヤマトに何が起きているのか？今後ヤマトはどうなるのか？投資して良いのかを考えます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】高配当＆割安株「ホンダ」は買い？全力EVシフトも失速…二輪車頼みの業績を長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託
ＥＶの成長は足元で鈍化傾向があるものの、気候変動への懸念の高まりや各国の規制強化などを背景に中長期的には市場が拡大していくと見られている。ＥＶ普及が限定的な水準にとどまる日本やインドでもＥＶシフトは徐々に進んでいくと見られ、それらを主力市場とするスズキにとっても競争力のあるＥＶの開発が急務となっている。 スズキは昨年発表した成長戦略で、2030年度までに日本とインドで電気自動車をそれぞれ６モデル投入する計画を掲げた。日本では第一弾として23年度に軽商用ＥＶを投入する予定だったが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける予定だったダイハツ工業の認証不正の影響で発売が延期となっている。 米調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのデータを基に法規動向を踏まえたスズキの分析によると、35年の日本の全体市場におけるハイブリッド車の販売比率は７割、ＥＶは３割と予測されるという。インドではカーボンニ
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パリ五輪の公式車両にトヨタの「ミライ」、学者や技術者が撤回要求
EV充電器、集合住宅に標準装備進む 東京都が設置義務化、国の補助金予算は倍
いつか電池がつくれなくなる？世界バッテリーメタル争奪戦 | NHK | WEB特集
中国、EV輸出と生産でラテンアメリカに進出 ペルーでは大型港湾を開発 南米初の拠点へ
有力スタートアップのエネチェンジに何が？ 会計問題で一時債務超過 - 日本経済新聞
TSMC上級副社長、「ラピダスとはチップレット集積で共存できる」
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テスラ、アメリカ電気自動車市場で販売シェア初の5割割れ 4〜6月 - 日本経済新聞
EVの売り上げが落ちてるって？ 4月の世界EV販売台数は25％増加していますよ！ - EVsmartブログ
スズキ、来年以降にＥＶを順次市場に投入－過剰なバッテリーは不要