テスラは「ミーム株」 株価重視の経営に火種(NY特急便) - 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比429ドル︵1%︶高の3万9721ドルで終えた。米連邦準備理事会︵FRB︶のパウエル議長が米下院での証言で労働市場の軟化などに言及したことで利下げが近づいたとの観測が広がり、買い安心感につながった。個別銘柄で注目を集めたのは電気自動車︵EV︶のテスラだ。著名投資家で﹁債券王﹂の異名を持つビル・グロス氏が9日、値動きを﹁ミーム株︵はやりの株
BYDがEUの関税を回避するためトルコに工場を建設すると発表。なおトルコはこの混乱に乗じ中国の自動車メーカーの誘致を図るなど水面下で動いているようだ
｜ トルコにとってはEUの「対中国関税」は思わぬチャンスということに ｜ トルコで自動車を生産しEUへと輸出すればトルコ内の関税は免除、EUでの関税もゼロ さて、つい一週間ほど前には欧州が中国製EVに対する追加関税の導入を行ったところですが、今回はBYDがトルコに新しい電気自動車およびプラグインハイブリッド車生産工場を建設する予定との報道。 この「トルコ工場」で生産することで”中国製”ではなくなり、これによって”中国製EVに対する輸入関税”を回避できるようになるわけですが、この工場の建設費用は10億ドル規模だとも報じられていて、つまりはそれだけの費用を投じたとしても欧州へとEVとPHEVを輸出することで「モトを取ることが可能」だと踏んでいるのだと考えられます。 ついに中国製EVに対する欧州の追加関税発効、報告書の中では助成金のみならず「融資条件、用地取得費用、販売奨励金」など多岐にわたる補
【フランクフルト=林英樹】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は9日、グループ傘下の高級車ブランド・アウディのベルギー・ブリュッセルにある組み立て工場を閉鎖する可能性があると公表した。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を踏まえ、事業計画の変更に動く。VWグループの工場閉鎖は1988年以来となる。ブリュッセル工場では2018年に発売されたアウディの多目的スポーツ車（SUV）EVモデル「
リチウムイオンバッテリーはさまざまなガジェットやEV、再生可能エネルギーの貯蔵などに利用されており、クリーンエネルギーを推進する上で重要な役割を果たしています。ところが、リチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」と呼ばれるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)による汚染の原因になっていると、科学誌のNature Communicationsに掲載された論文で報告されました。 Lithium-ion battery components are at the nexus of sustainable energy and environmental release of per- and polyfluoroalkyl substances | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s414
中国ＥＶ大手ＢＹＤ、トルコに工場建設へ
中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤがトルコに工場を建設すると発表した。 （左から）、カジュル産業技術相、エルドアン大統領、王伝福ＣＥＯ＝８日、トルコ・イスタンブール /Mustafa Kamaci/Turkish Presidency/Anadolu/Getty Images 香港（ＣＮＮ） トルコ政府は８日、中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤが、同国に１０億ドル（約１６１０億円）で工場を建設するとの計画を明らかにした。 トルコ産業技術省の声明によると、カジュル産業技術相とＢＹＤの王伝福ＣＥＯ（最高経営責任者）がイスタンブールで協定に署名した。式典にはエルドアン大統領も出席した。 ＢＹＤの代表者は「この地域で増大する新エネルギー車への需要に対応し、欧州の顧客に到達することを目指す」述べた。 新工場では２０２６年末以降、ＥＶとハイブリッド車（ＨＶ）を年間１５万台生産する予定。現地では最大５０
三菱自動車は2024年7月8日、日本郵便の集配用車両として、軽商用EV「ミニキャブEV」を3000台受注したと発表した。2024年秋から順次納入する。 三菱自動車は、日本郵便に対して2013年からミニキャブEVの前モデルである「ミニキャブミーブ」を納入しており、納入台数は5000台以上だ。約11年間の使用実績を踏まえて、ミニキャブEVの納入が決まった。 ミニキャブミーブは2023年12月に大幅改良してミニキャブEVとして発売された。ミニキャブミーブの開発やメンテナンスで得たノウハウを活用し、1回の充電での走行距離を180km（WLTCモード）に向上させるとともに、安全装備などを充実させた。重い荷物を積載した場合でもキビキビと走行するという。モーターは最大トルク195Nmを発揮。インバーターとモーターは一体構造とすることで先代モデルよりも静粛性を高めた。
韓国の調査会社SNE Researchによると、2024年1～5月の世界の車載電池搭載量は、前年同期比23％増の285.4ギガワット時（GWh）となった。 メーカー別の1位は依然として中国の寧徳時代（CATL）で31.1％増の107GWh、市場シェア37.5％。2位は中国の比亜迪（BYD）で21.1％増の44.9GWh、シェア15.7％だった。 韓国のLGエナジーソリューション（LGES）はシェア12.6％で3位につけた。韓国大手3社（LGES、SKオン、サムスンSDI）はいずれも搭載量を伸ばしたが、市場シェアは合計22.3％で、前年同期比から2.9ポイント低下した。 中国EV、車載電池でも値下げ競争加速。「2番手グループ」猛追でCATLの独占崩す （36Kr Japan編集部）
中国の主な新興電気自動車（EV）メーカーが、2024年6月の新車販売（納車）台数を発表した。中国EV市場全体が回復基調に乗り、ほとんどの新興勢が前月に続き販売台数を伸ばした。 1位の理想汽車（Li Auto）と2位の問界（AITO）は、いずれも4万台超え。問界は単月販売台数で過去最高を更新し、理想との差を約5000台に詰めた。3〜5位は蔚来汽车（NIO）、零跑汽車（Leap Motor）、極氪（ZEEKR）の順で、いずれも2万台超えを果たした。 以下に、主要新興EVメーカーの24年6月の販売台数ランキングと上期（1〜6月）の累計販売台数をまとめた。 1位：理想汽車 理想汽車（Li Auto）の6月の販売台数は、前年同月比46.7％増の4万7774台。上期の累計販売台数は18万8981台となった。4月末に納車が始まった中型SUV（多目的スポーツ車）「L6」が引き続き好調で、6月は2万台を突破
中国の上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）にある複数の国有企業がこのほど、米テスラの電気自動車（EV）「モデルY」を社用車として調達した。政府調達で同社の車が選ばれるのは今回が初めて。 同片区管理委員会の担当者はテスラ車の調達について、政府調達で内資、外資企業の平等待遇を進める積極的措置の一環で、臨港片区のビジネス環境適正化、開放拡大継続を示す新たな事例だと説明した。 テスラ、百度地図のナビサービスを近く実装 FSDの中国投入に向け足固め 江蘇省の政府調達ポータルサイト「江蘇省政府調達網」もこのほど、テスラの「モデルY」を初めて同省政府の新エネルギー車調達リストに入れる公告を掲載した。 中国はこのところ、外資企業の政府調達参加を内資企業と同様に支持すると度々表明している。商務部の凌激副部長兼国際貿易交渉副代表は同部が5月に開いた外資企業と政府調達について議論する円卓会議で「外資企業が先進
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は4日、タイ東部ラヨーン県で新工場の完成式を開いた。 王伝福董事長兼総裁によると、年間生産能力は15万台。着工から稼働までの期間は1年4カ月と、タイ進出の中国自動車メーカーとして最短を記録した。プラグインハイブリッド車（PHEV）を含むEVを生産し、タイの自動車産業チェーンの構造転換・高度化を推進するほか、現地で約1万人の雇用を創出する。 王氏は「タイが新エネルギー車の最盛期を迎えたと確信している」と指摘。EVの販売台数が2021～23年に40倍近く拡大し、新車販売に占める割合も12％と21年初めの1％未満から大きく増えたとした上で「中国市場での経験から、新エネ車の割合が10％を超えると飛躍的な発展期を迎える」と語った。 BYDはタイで18年から公共交通の電動化を推進しており、乗用車市場には22年に進出した。王氏によると、タイ市場のEV販売で2
ＪＰモルガン・チェースのアナリストは中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の目標株価を80％強引き上げた。同社の世界販売台数が2026年までに年間600万台に達するとの予測に基づいて上方修正した。 ＢＹＤの香港上場株と深圳上場株の目標株価はそれぞれ475香港ドル、440元とされ、投資判断は「オーバーウエート」に据え置かれた。ブルームバーグ集計データによれば、これらは最も高い目標株価となった。 ＪＰモルガンはＢＹＤが26年までに年間販売台数が海外市場は約150万台、国内市場は約450万台になるとみている。23年の販売台数は約300万台だった。 10日午前の香港株式市場でＢＹＤは一時2.6％高を付けた。 ＢＹＤは国内で激しい価格競争を繰り広げる一方で、海外での販売拡大とローカライゼーションに注力してきた。香港市場でＥＶ関連銘柄が今年に入って軒並み大幅下落する中、ＢＹＤは約12％上昇
「中国勢まだHEV造れない」が要点／トヨタ液体水素エンジン車の新技術は“4＋α”／BYDが本気を出した「シール」に驚く
2024年6⽉に⽇経クロステックで報じた、自動車業界における電気自動車（EV）や自動運転、エンジン開発などに関連したもので、注目された主な記事をまとめました。『「中国勢まだHEV造れない」が要点と元日産技術者、ホンダとの提携』『トヨタ液体水素エンジン車の新技術は“4＋α”、異常燃焼「手の内化した」と』『500万円でこの性能！BYDが本気を出した「シール」に驚く』といった記事が注目されました。読み忘れはありませんか？
イーロン・マスクCEOやテスラの自動車を宣伝するインフルエンサーのデータが優先してテスラの自動運転車に学習され、結果的にこれらの人物にとって都合がいいルートが表示されやすくなっている可能性が、テスラの内部関係者により指摘されました。 Tesla insiders say Elon optimized Full Self-Driving routes for himself and influencers | Electrek https://electrek.co/2024/07/09/tesla-insiders-say-elon-optimized-full-self-driving-routes-for-himself-influencers/ テスラの自動運転車は、テスラ車を運転する人から情報を収集し、ニューラルネットワークを用いた学習を行って運転ルートを最適化させています。 テス
1958年愛知県生まれ 中央大学商学部卒業後、共同石油（株）（現ENEOS（株））に入社、同社の派遣留学でイリノイ大学大学院PEATAビジネスコースに留学、また同社の米国ニューヨーク事務所でガソリンスタンドなどを含む小売業態研究などに携わる。その後、産能短期大学専任講師、青森公立大学経営経済学部助教授、東洋大学経営学部助教授、教授などを経て、現職。東日本大震災石油製品流通調査事業委員長、総合資源エネルギー調査会委員や精製問題研究会委員長などを歴任。代表的な著書に『石油流通システム』（文眞堂）、『スモールビジネス経営論』（同友館）など多数。 ホームページ http://oasis.andrew.ac.jp/~kojimasekiyu/ ガソリンの三重苦 「ガソリン」がかつてない大転換期を迎えている。トヨタ自動車をはじめ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）にかじを切るなど、
ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード
【広州=田辺静、イスタンブール=シナン・タウシャン】中国自動車大手の比亜迪（BYD）は8日、トルコで工場を新設すると発表した。欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）へ追加関税を適用したため現地生産で回避を狙う。他の中国勢も影響の緩和へ動く。中国車の攻勢は続き、欧州に限らず日本の車会社も対策が急務だ。「トルコは欧州市場へのゲートウエーになる。トルコに投資する人は今後も勝ち続けるだろう」。8
ENECHANGE（エネチェンジ）は9日、電気自動車（EV）充電事業の会計処理を巡る問題を受けて提出を延期していた2023年12月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。非連結としていたEV充電事業の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで24年2月に公表した決算に比べて赤字幅が拡大し、14億円の債務超過になった。連結売上高は前の期比17%増の43億円、最終損益は49億円の赤字（前の期
工作機械受注額4%減 1～6月 - 日本経済新聞
日本工作機械工業会（日工会）が9日発表した2024年1～6月の工作機械受注総額（速報値）は前年同期比4%減の7400億円だった。同期間としては2年連続でマイナスとなった。中国では電気自動車（EV）向け投資に抑制の動きが出ており、日本国内の設備投資に対する企業の慎重姿勢も影響した。
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避 : 市況かぶ全力２階建
高速道路の電気自動車（EV）対応が進んでいる。中日本高速道路（NEXCO中日本）は充電のため高速道路を出て再度流入した場合、高速を走り続けた場合と同一料金にする仕組みを全国で初めて導入する。サービスエリア（SA）に設置する充電器も増やし、本格的なEV普及に備えた充電環境を整える。制度は岐阜県大野町の道の駅「パレットピアおおの」で導入する。建設中の東海環状自動車道の一部区間内に位置する。すでに充
ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード
世界第三位にまで成長したヒョンデが「販売台数を架空計上し水増しした」として訴えられる。「EVの販売が好調」だとされた実績は偽りだったのか？
過去にはクライスラーが同様の事例で「有罪」と判断されている さて、ヒョンデ・モーター・グループはトヨタとフォルクスワーゲンに次ぐ（販売規模で）第三位の自動車メーカーに成長していますが（2023年実績で世界シェア約8％）、今回ヒョンデのディーラーグループが「その販売台数データは捏造されたものである」としてヒョンデを提訴したとの報道。 なお、現時点でヒョンデは「データの改竄・捏造は容認できるものではない」「事情については調査中」としており、訴訟自体も現在進行中であるため、事実はまだ明らかではない状態です。 ヒョンデの「データ捏造」はどんな手口で行われたのか そこで今回の「販売データ捏造」につき、米国のヒョンデディーラーがシカゴ連邦裁判所に提出された訴訟によると、「貸出用の車両（代車やデモカー）」「あるいは在庫車」を「販売済み」コードへと不正に書き換え、これによって販売台数を水増ししたとのこと。
1日の充電で48km走れる。EVのルーフに後付けできる太陽光パネル2024.07.09 10:0027,583 岡本玄介 立ち往生しても希望がある！ EVこと電気自動車は、充電ステーションが見付からず電池切れになってしまうと巨大な文鎮と化し、どこにも行けず立ち往生してしまいます。 天井に太陽光パネルが埋め込まれたEVというのもありますが…TESLA（テスラ）にその装備はありません。 なら、ルーフに後付けする太陽光パネルなんていうのはどうでしょう？ 開くと長い太陽光パネルgosunの｢EV Solar Charger｣は、折りたたみ式で開くと車体の前後すべてを覆うほど、何枚ものパネルが連結されています。 充電口にソケットを連結して放置すれば、1日の充電で約48km走れる計算なのだとか。 Video: GoSun / YouTube｢まあまあ｣現実的？ 愛車の上にコレがくっつくのがイヤでなけれ
ヤマダホールディングス（HD）の株価がさえない。足元の株価は440円前後で推移し、4月に付けた年初来高値（473円）から1割弱安い。主力の家電事業で販売回復の兆しが見える一方で、不振が続く住宅事業は成長軌道に乗れていない。ヤマダHDは家電、EV（電気自動車）、住宅などを一体で提案する「暮らしまるごと」戦略を掲げるが、相乗効果を十分に出せているとは言えない状況だ。ヤマダHDの2024年3月期の連
テスラの「モデルＹ」、中国政府の公用車の対象に初めて入る
香港（ＣＮＮ） 中国東部の江蘇省政府は関係機関などが公用車として購入できる政府調達の対象リストの中に米テスラの「モデルＹ」をこのほど含めた。中国政府系のメディア「澎湃」が伝えた。 テスラ車が中国の政府調達の対象に指定されたのは初めて。今回の同省政府のリストでは唯一の外国ブランドの電気自動車（ＥＶ）となっている。ボルボの車も入っているが、同社は現在、中国企業の傘下にある。 今回の措置は、テスラ社と中国の良好な関係を物語ってもいる。中国のＳＮＳ上では大きな話題ともなっているが、政府の公用車に外国製を推薦することへの疑問も一部出ている。別の国営メディアは、江蘇省政府職員の話として「モデルＹは輸入品でなく国産の車」との主張も伝えた。 テスラは上海に工場を構え、昨年は約９４万７０００台を生産。大半は中国の国内市場向けとなっている。江蘇省政府の調達リストによると、モデルＹの値段は２４万９９００元（約５
【ラヨーン（タイ東部）=赤間建哉、広州=田辺静】中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は4日、タイで新工場を稼働した。海外で初の本格的な乗用車工場となる。タイでは車の電動化の流れに乗り中国勢のEV販売が伸びている。本命のBYDが生産網を整えることで、高いシェアを持つ日本勢への追い上げが予想されそうだ。東南ア輸出拠点「タイがEVという新時代に入ることをBYDが支援していく」。BYDの王伝福
トヨタ車体の超小型モビリティ「コムス」、最高速60km/h/航続距離57kmの小型EVが79.97万～98.45万円で市販化【今日は何の日？7月2日】
一年365日。毎日が何かの記念日である。本日7月2日は、トヨタ車体の超小型モビリティ「コムス（COMS）」が誕生した日だ。コムスは、“（C）ちょっと（O）お出かけ（M）街まで（S）スイスイ”のキャッチコピーで、最高速60km/hで使い勝手の良いキュートなデザインの一人乗り小型EVである。 TEXT：竹村 純（Jun TAKEMURA） ■一人乗りの超小型EVがトヨタ車体から市販化 2012(平成24)年7月2日、トヨタ車体が一人乗りでキュートなデザインの超小型モビリティ「コムス」を発売。コムスは、道路交通法上はミニカーに分類され、最高速60km/hで高速道路は走行できないが、満充電時の航続距離57km（JC08相当）の小回りの利く使い勝手の良い超小型EVである。 2012年にトヨタ車体からデビューした1人乗りの超小型モビリティEV「コムス」 ●第一種原動機付き自転車（ミニカー）に分類される
AmazonのEV配送車が爆発。発見者がドローンで撮影した映像2024.07.06 21:0012,179 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） これはアメリカのヒューストンでドローンを操縦していた人が撮影した動画。 AmazonのEV配送車が爆発する様子をとらえています。 燃えた配送車が充電ステーションに近かったことから、自動車専門家の多くはこれまでも起きている同様のAmazonの配送車の火災について疑念を抱いているようです。 火災の発見者がドローンで撮影The AutopianとJalopnikが報じたこの映像は、月曜日に撮影者のThird Coast DroneがYouTubeに投稿しています。 ｢今日、ランチを食べようとオフィスを出たら、西にあるアマゾンの倉庫から大きな黒い煙が上がっているのに気づきました。もっとよく見るためにドローンを上空
EV電池の中国優位、新技術で崩せるか
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 電気自動車（EV）やグリーンテックを支える電池市場では中国が圧倒的な強さを誇っており、これを変えるには技術革新が必要だ。新技術はいずれ実現するかもしれないが、中国も手をこまねいているわけではない。 中国のEV市場は活況を呈しており、国内電池メーカーは世界でも有数の規模を誇る。SNEリサーチによると、寧徳時代新能源科技（コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー、CATL）と比亜迪（BYD）の2社だけで、1～4月の世界EV電池市場の5割強
｢ポルシェそっくりのEV｣が27分で5万台売れた…中国格安スマホメーカーの新型EVが中国人に大人気のワケ 6億人超のアクティブユーザーが支える最強のエコシステム
27分で5万台、24時間で8.9万台が売れた「SU7」 格安スマホメーカーとして知られるシャオミ（小米）の初のEVセダン「SU7」が好調だ。3月28日の販売初日、予約開始後わずか27分で予定台数の5万台、24時間で8.9万台の予約が入った。鮮烈なデビューを飾った。 その後の販売・生産も順調に推移している。6月1日に深センで開催された「2024年未来汽車先行者大会」で、創業者の雷軍会長兼CEOは「5月末時点までに8万台超の受注を獲得し、既に約1万5000台を納車している。6月から月1万台の生産を実現し、2024年は10万台の納車を目指している」と明らかにした。また、「女性消費者による注文が全体の3割強で今後さらに上昇」と言及し、女性にも人気のあるクルマと説明した。 「SU7」は、米テスラのセダン「モデル3」を手本にして開発された。雷軍氏は3月28日に北京で開いた新車発表会で、モデル3などと比
ついに中国製EVに対する欧州の追加関税発効、報告書の中では助成金のみならず「融資条件、用地取得費用、販売奨励金」など多岐にわたる補助があったことが判明
投稿日: 2024年7月6日 07:00 TEXT: 小林敦志 PHOTO: Fisker／Thailand International Motor Expo 2023／フォード／WEB CARTOP ICE以上にBEVの普及には政治が絡んでいる また、その流れとは別に意外なほど欧州、とくに西ヨーロッパ地域の消費者に受け入れられつつある中国メーカーのBEVに対する関税引き上げなども進んでおり、欧州におけるBEV普及はまさに踊り場にきているといえよう。 一方のアメリカは、今年の秋の大統領選挙次第でBEV普及政策が大きく変わるかもしれない。「もしトラ」、「マジトラ」などともいわれる共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が高いとされている。トランプ氏はすでに大統領に就任したときには、いままでの民主党バイデン政権が推し進めてきたBEVに関する政策を大幅に見直すとしている。 アメリカ
この記事をまとめると■EVは一部車両で事故などによるバッテリー火災が起きている ■日産が採用したラミネート型バッテリーはいまだに火災事故が起きていない ■急速充電のCHAdeMOも事故が起きないよう対策がされている 日産リーフは火災事故ゼロ！ 電気自動車（EV）で懸念される問題として、事故などによるバッテリー火災がある。しかし、エンジン車でもエンジン本体や燃料系統に限らず、熱の作用で排出ガスの浄化機能を果たす触媒マフラーの過熱により火災になる事例があるなど、クルマの火災はEVのバッテリーに限った話ではない。 だが、まだ普及がはじまろうとする初期段階のEVでは、ことさらに事件や事故が大きく取り上げられがちだ。 そうしたなか、たとえば日産リーフで使われているバッテリーは、2010年の発売以来、バッテリーに起因する火災は起こしていない。いまだ、火災事故ゼロを続けている。それはなぜか？ 日産リーフ
トルコ政府は中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が同国西部に10億ドル（約1600億円）を投じて工場を建設する合意を近く発表する。同国当局者が明らかにした。貿易摩擦が激しくなる中、欧州向けでＢＹＤのプレゼンスが高まる。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った当局者らによると、エルドアン大統領は工場が建設されるマニサ県で８日開かれる式典で、今回の合意を発表する見通し。ＢＹＤの担当者と大統領府はコメントを控えた。 トルコは欧州連合（ＥＵ）と関税同盟を結んでいるため、新工場でＢＹＤのＥＵへのアクセスが改善することになる。ＥＵは中国から輸入されるＥＶに追加関税を暫定的に課す計画で、ＢＹＤには現行の10％に17.4％の関税が上乗せされる。 関連記事 ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ－５日から適用原題：China’s BYD Is Poised to Build $1 Bil
「政治に触るな」 トランプ化した町に漂う気まずさ 【現場発】中西部オハイオ州ヤングスタウンにて=飛田臨太郎 - 日本経済新聞
5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ（GM）の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車（EV）関連工場などが入っている。
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車載電池の世界シェア、中国CATLは37.5％で1位 韓国3社は縮小：24年1~5月 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
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