気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
メルセデスがEV一本化を撤回したことが話題だけれども、EV支持派はそろそろ現実見えてきたか？ 電池の技術がどうのとか言う以前の問題で、現状の送電インフラではEVを主流に出来るだけの送電容量が無いし、そもそも当の電気屋が送電容量拡張に関して全く乗り気じゃない 「日本の電力会社が」ではなく「EUやアメリカ、何なら中華の電力会社も」乗り気じゃないんだよ EV支持派を煽りたくてこのエントリを作ったわけじゃないんだよ、EV支持するのは良いのんだが、謎の持論で日本は遅れてるとか、トヨタの取った戦略は破綻しているとか、FCV(水素燃料車)はクソとか言うなって 特にさマジで意味不明にFCVを敵視しているヤツ居るけど、FCVは昨今のEVの流れ作ってるEUの計画に入っているくらいに将来性が期待されてる方式だからな？ 従来どおりの石油燃料と似たような感じで輸送供給運用できる可能性が高くて長距離輸送業者や旅客車両
35年以降、エンジン搭載車を容認へ
欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと
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なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
離島でTeslaは使いものになる？ 一太郎の父と母、浮川夫妻に聞いてみた：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 今回のTesla連載は、沖縄県の離島でTesla Model 3を乗用している、コンピュータ史にその名を刻む夫妻の紹介です。ジャストシステムの創業者にして「一太郎」の開発者、現在は日本語手書き変換を手掛けるMetaMoJiの代表取締役社長・専務である浮川和宣・初子夫妻です。 購入後の保守・点検などサービス体制という部分では、お世辞にも良いとはいえないTeslaだけに、地方在住の方には、脆弱なサービス体制を理由にTes
アングル：電池にかすり傷で全損も、エコには程遠いＥＶ保険事情
急速なEV普及で日本メーカー苦戦 「マズい状況だ。乗り心地も含め、優劣はソフトウエアの力が決めるから」専門家が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏が8月15日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。電気自動車（EV）の急速な普及により、日本の自動車メーカーが苦戦を強いられている現状について、「マズい状況だ。乗り心地も含め、優劣はソフトウエアの力が決めるから」と解説した。 【写真】EV2強のうちの1つ 中国BYD社の電気自動車 世界最大の自動車市場である中国での日本車メーカーの販売が減少している。急速な電気自動車（EV）シフトで中国での日本の乗用車の販売台数は2023年1～3月の累計で前年同期から3割以上落ち込んでいる。EVの急速な普及を追い風に中国メーカーが販売を伸ばしたことで、日本メーカーは苦戦を強いられている。 井上）EVはソフトウエアによって全てが制御されますから、ソフトウエア技術が鍵となります。一方、今までの日本の自動車産業の強みは機械です。ト
それは禁止カードだろ！ 海外YouTuber、EV「テスラ モデルS」にガソリンで動く発電機を搭載する暴挙に出る 航続距離を大幅に伸ばすことに成功
マツダは電動化時代にどうやって生き残るのか？
【この記事のポイント】・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能・普及にはコストや技術に課題が残る【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の
Heatherさんの場合は、免疫学の世界的権威で、米国立アレルギー感染症研究所の所長を間もなく退任するAnthony Fauci氏をElon Musk氏が揶揄（やゆ）したことが最後の一押しになった。Loganさんの場合は、Musk氏がTwitter買収後に、サービスを提供した事業者への支払いをやめるよう従業員に命じたと聞いて、堪忍袋の緒が切れた。 Tomさんの場合は、米国時間10月27日のTwitter買収以来、Musk氏が発揮している常軌を逸した破壊的なリーダーシップにほとほと嫌気が差したという。 この2カ月間に、3人はそれぞれTesla車の予約注文をキャンセルするために、あるいはカーリース契約を解除するためにTeslaに電話をかけ、その理由としてMusk氏の不愉快な行動を挙げた。すると電話の向こうのセールス担当者は異口同音に、同様の指摘をたくさん受けていると言ったという。 現在、Twi
世界のＥＶ販売、11月は過去最高 北米と中国好調＝調査会社
１２月１２日、調査会社ロー・モーションによると、１１月の世界の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の１１０万台から１４０万台に増え、月間の過去最高を更新した。中古EV車の販売店、英マンチェスターで１０月撮影（２０２３年 ロイター／Phil Noble） [ロンドン １２日 ロイター] - 調査会社ロー・モーションによると、１１月の世界の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の１１０万台から１４０万台に増え、月間の過去最高を更新した。北米と中国の好調な販売が欧州の不振を打ち消した。
EUのEV推進はいつまで持つか？
注意：これはEVそのものの批判ではなく、EUがEVを推し進める旨みがどんどん減っている中でどこまで頑張れるかという話です。 今のEUが置かれている状況は以下のような感じだと思う。 想像以上に強かった中国とテスラあれだけVWとかがEVに投資してるのにぶっちゃけ商品力や価格で勝ててない韓国の猛追全固体とか色々隠し球を持っていそうな不穏な日本（これは実情はよーわからんから弱い材料）バッテリーコストで中国勢に勝てる見込みがない新東西冷戦により、中国を信頼できない（バッテリー調達しにくい＝バッテリーの高コスト化）、ロシアから天然ガスが買いにくく電気代爆上がりEV化によるドイツの自動車工場労働者大量リストラによる社会不安（ナチス復活）もうEV化はEUにとってもマイナスになるアイテムになり始めているんじゃないかな。（日本は書くまでもなくマイナス） まぁ、EUが半鎖国してEU内の需要で食っていく方法もある
日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車（EV）銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2％にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
三菱自動車工業が中国市場からの撤退を近く決めることがわかりました。世界最大の自動車市場の中国は、EV＝電気自動車へのシフトが急速に進み、苦戦する日系メーカー各社が戦略の見直しを迫られています。 三菱自動車工業は、中国・湖南省で2012年から中国メーカーと合弁で車の現地生産を続けてきました。 関係者によりますと、中国メーカー側との協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁事業を解消する方針を固めたということです。 在庫がなくなりしだい、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退することになります。 三菱自動車は来週にも取締役会を開いて、この方針を決める見通しです。 世界最大の自動車市場の中国は、EVやプラグインハイブリッド車の普及が急速に進んでいます。 現地の新興メーカーとの販売競争が激しくなるなか、エンジン車が中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、ことし3月から現地生産を停止していました。
日本製鉄の「無方向性電磁鋼板」は何がすごいのか
日本製鉄（以下：日鉄）が中国の鉄鋼最大手である宝山鉄鋼とトヨタ自動車を「無方向性電磁鋼板」絡みで提訴した。宝山に対しては特許権の侵害、トヨタに対しては特許権に抵触する電磁鋼板を使った車両を販売したことが提訴の理由だ。方向性電磁鋼板は変圧器や電動モーターなど広い用途で使われているが、「無方向性」という製品は非常に特殊であり、しかも日鉄が製造する高級品は効率を重視する高性能電動車両用モーター以外にはあまり使われていない。いったい、日鉄の無方向性電磁鋼板は何がスゴいのか。 TEXT◎牧野茂雄 電磁鋼板（Electrical Steel Sheet）とは、その名のとおり「電気を流して強い磁力を得るための鋼板」であり、一般的な鋼板とは比較にならない強力な磁力を得られるように成分と製法が工夫された素材だ。BEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）もPHEV(プラグイン・ハイブリッド・エレクトリック
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」（図1）。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考
アップル、ＥＶ開発中止 ＡＩ部門に人材移管へ＝関係筋
米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発事業を打ち切る。ブルームバーグが２７日、関係筋の情報として報じた。２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Loren Elliott）
BYDが「スター・ウォーズよりヒントを得た」という電動SUV、ファンチェンバオ Bao3を発表。この未来的なルックスでお値段450万円
車の電動化が加速する中、物流業界でも小型トラックを、EV＝電気自動車に切り替える動きが広がり、メーカー各社の開発競争が活発になっています。 このうち、日野自動車は22日、来年夏に販売するEVの1トントラックを初めて公開しました。 EVにすることによって、車体の下にあったさまざまな部品が減り、地上から荷物などを置く床までの高さが、従来の半分の40センチとなったことから、荷物の積み降ろしがしやすくなるとしています。 1回の充電で、宅配に必要なおよそ100キロの走行が可能で、納入が決まっているヤマト運輸が今後半年間にわたって試験的に使用し、両社で課題などを検証することにしています。 日野自動車の東野和幸チーフエンジニアは、「小型トラックの分野では、電動車は普及が進んでいないが、市場のニーズは高い。床までの距離を低くすることで、ドライバーの疲労の軽減に貢献できる」と話していました。 物流業界では、
Teslaのリコール情報ページによると、アクセルペダルのパッドに強い力がかかるとパッドが外れ、ペダルが内装トリムに挟まれる可能性があるという。こうなると、「衝突の危険が高まる可能性がある」としている。 Teslaの車両リコールは過去にもあり、Cybertruckだけでもこれが2回目だが、多くのリコールはソフトウェアアップデートで解決するものだった。 だが、今回のリコールは物理的なものなので、CybertruckオーナーはTeslaアプリでサービス予約をする必要がある。ペダルの交換または再加工には15分から40分を要するとしている。 関連記事 テスラ「サイバートラック」納車開始 発表から4年を経て 時速100kmまで2.7秒で到達 テスラモーターズ ジャパンは、電動ピックアップトラック「Cybertruck」の納車を、米国で12月1日から開始したと発表した。同モデルは2019年11月に発表さ
レシプロエンジンからEV化の流れの一方で多くの自動車メーカーが水素で走る燃料電池車の開発に力を入れている。Tramino - iStockphoto 地球規模の温暖化問題をうけて欧州を中心に世界各国で内燃機関のエンジンを禁止しEVへ切り替える潮流が加速している。そんななか、自動車マニアでブランディングコンサルタントの山崎 明氏は製造段階も含めたカーボンフリーの重要性を唱える。 マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリー
日本時間9月23日早朝に開催されたテスラ「バッテリー・デー」の発表内容は、どのくらいスゴいことなのか？ 本当に実現できることなのか？ 電池研究の第一人者である雨堤徹さんの評価を寄稿いただきました。 バッテリー・デーの発表は本当にスゴいことなのか？ 2020年9月23日、日本時間の午前5時半ごろから開催されたテスラの『2020 Annual Shareholder Meeting and Battery Day』。いわゆる株主総会とともに、現在のバッテリー開発の進捗状況および将来の見通しについて発表する「バッテリー・デー」というプレゼンテーションが行われました。 【関連記事】 ●【速報】 テスラ「バッテリー・デー」のポイントを解説（2020年9月23日） かなり専門的な内容とともに、「航続距離は最大54％向上」や、「バッテリーのkWh単価56％低下」を実現するチャレンジであることが説明されま
ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 【写真】一目瞭然…！ヤマト運輸がこれまで使用してきた配達車両との違い CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 ◆「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の
焦点：欧州ＥＶ革命、大量解雇の恐れ 抗議活動も
中国のガリウム輸出規制、次世代ＥＶ設計に変更もたらす可能性
７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。
自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研（大阪府松原市）の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車（EV）シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長（69）は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自動車、韓国・現代自動車、中国・重慶長安汽車など国内外のエンジン開発にかかわっていた。
【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場
世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの勢いが止まらない。2021年中に年間生産能力は100万台を突破し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。株価は過去1年で6倍となり、時価総額はトヨタ自動車を逆転した。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の個人的な手腕への依存は強まるばかり。同社の将来にはなお強気と弱気の評価が交錯する。テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界で首位
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