Amazonは二酸化炭素排出量を削減するために電気自動車(EV)およびEV充電器の導入を進めています。Amazonはわずか2年間で1万7000台以上のEV充電器を導入しているのですが、この迅速なEV移行がどのようにして進められているのかをThe Progress Playbookが報じています。 How Amazon built an unrivalled EV charging network in just two years | The Progress Playbook https://theprogressplaybook.com/2024/04/15/how-amazon-built-a-massive-ev-charging-network-in-just-two-years/ Amazonは今後数十年間で二酸化炭素の排出量を削減すると発表しており、そのための解決策として電気
ニデックは23日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比32%増の1650億円になる見通しだと発表した。前期までに構造改革費用を計上した電気自動車（EV）部品事業は、価格競争の激しい中国向けを縮小して採算が改善する。米国などのインフラ更新需要で産業用モーターなどが伸び、純利益は22年3月期の1357億円を上回り、3期ぶりに最高益を更新する。売上高は前期比2%増の2兆4000億円、
EVとPHV販売、2割増予測 24年、中国が6割占める ｜ 共同通信
広州国際モーターショーに出展した中国EV最大手BYDのブース＝2023年11月、中国広東省広州市（共同） 【ロンドン共同】国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせた2024年の世界販売が、過去最高の1670万台に上るとの予測を公表した。前年比で約2割増える見通しだ。世界の「EVシフト」をてこに国内市場を育成し「自動車強国」を目指す中国が約6割を占める。 中国は約25％増の1014万台で、中国国内では新車販売全体に占めるEVとPHVの比率が約45％に上ると試算した。欧州はドイツの補助金打ち切りなどによる需要の伸び悩みで、約7％増の345万台にとどまるとした。米国は約23％増の172万台と見込み、中国の伸びが際立つ予想となった。
【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場（プラグインハイブリッド車=PHV=を含む）の中長期見通し
今年40％下落したテスラ株、さらに下がる可能性がある理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1〜3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと
北米での2024年第1四半期のEV市場の成長率はわずか2.6％。そんな中で「売れてない」「性能が低い」とされていたトヨタ/レクサスのEVが意外に売れていたことも判明
EV市場の成長率が大きく下がり、頭打ち感が鮮明になっていることは否定できない さて、現在世界各地で「EV販売の伸びが鈍化している」と報じられていますが、テスラのお膝元であるアメリカでもその傾向が鮮明となり、2024年第1四半期のEV販売につき前年比2.6％の成長を記録したものの、これは2023年第1四半期の「前年比46.4％」、その前の2022年第1四半期の「前年比81.2％」に比較するとじつに大きな落ち込みです。※さらに、2023年第4四半期に比較しても15.2％減少しているので、トレンドとして伸び率が鈍化していることが鮮明になっている 参考までにテスラのシェアは51.3％と相変わらず強く、これは「なんだかんだ言いながらテスラはそれほど大きく落としていない」ことがわかり、しかし一方では9ブランドがその販売を大きく伸ばすなど、ブランドによってかなり状況が異なるもよう。※BMW、キャデラック
かつて名人位のプロ棋士を倒したことで一躍脚光を浴びた人工知能（ＡＩ）プログラム開発者が新たな分野に挑戦している。次の一手を繰り出した先は、人間エミュレーション（模倣）を狙った完全自動運転の電気自動車（ＥＶ）市場だ。 2017年に行われた対局で佐藤天彦叡王（当時）に勝った将棋ＡＩ「Ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」を開発した山本一成氏（38）は東京大学大学院を卒業後、ＡＩ企業のＨＥＲＯＺでエンジニアとして活躍し、21年にハンドルのない完全自動運転ＥＶの開発・製造を行うＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）を創業した。 同社は、スタートアップが設立前後に事業資金を集めるシードラウンドでみずほキャピタルやＮＴＴドコモ・ベンチャーズなどから合計30億円を調達。事情に詳しい関係者によると、約150億円の企業価値があるという。
米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1～3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
【大前研一のニュース時評】「テスラの墓場」人気急落のＥＶ 本当にエコ？どう生み出されている電気で走る車の電気 マスク氏自身がブランドの重荷に（1/3ページ）
日経新聞に「ＥＶシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車（ＥＶ）の再販価値が急落しているなどと紹介している。 ＥＶが８割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラを伝える記事が目立つ。米国ミネソタ州でも、マイナス２０度を超えた寒さの中ではまったく充電ができないので、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という配信もあった。で、「ＥＶは寒冷地ではあかんわ」となり、ものすごい逆風が吹いている。 ＥＶに乗っている人の多くは、「私は環境エコに貢献している」と思い込んでいるが、世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することで産み出している。「エコだ」と自慢顔の人には「アンタ、その電気がどうやって生み出されているんだ」と問いたい。 基本的に電源の７～８割が再生可能エネルギーで生まれているというところになるまでは、「ＥＶ＝エコ」にはならな
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
「相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときが最も脆弱だ」。米ウォール街の重鎮アナリスト、ボブ・ファレル氏が書き記した10の法則の一つだ。2000年代初めまで半世紀近く活躍した同氏の言葉を、市場参加者は思い起こす必要があるかもしれない。世界の株高をリードしてきた米国を代表するハイテク企業「マグニフィセント7」の株価が揺れている。半導体エヌビディアと電気自動車（EV）の
逆風のEV、本格普及に必要なことは？日産は全固体電池の量産を急ぐも開始は28年、車両コスト削減だけでは不十分 | JBpress (ジェイビープレス)
電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化している。逆風が吹くなか、本格普及に向けて必要なことはなんだろうか。 電池コストの削減や航続距離の伸長などのカギになると見られる全固体電池については開発競争が加速しており、日産自動車はパイロット生産ラインを公開した。 だが、本格普及に向けて必要なのは革新的な電池だけではない。（JBpress） （桃田健史：自動車ジャーナリスト） 日産自動車（以下、日産）は4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）で全固体電池のパイロット生産ラインを公開した。今年8月に各工程の設備を搬入し、来年3月に稼働を開始する予定だ。 今回、現地視察取材会に参加したが、現状ではこれまでエンジン部品の加工などで使っていたスペースをリノベーションし、新しいエアダクトや壁などが設置された状態だった。 ここでは、電極を構成する部材を混ぜる電極工程、パウチ型のセルに仕立てる工程、複数のセルをモジュー
【読売新聞】 電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備が３月末で全国に計４万３２３口となり、昨年度の１年間で約３割増加したことがわかった。２０１６年度から３万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大し
Teslaのリコール情報ページによると、アクセルペダルのパッドに強い力がかかるとパッドが外れ、ペダルが内装トリムに挟まれる可能性があるという。こうなると、「衝突の危険が高まる可能性がある」としている。 Teslaの車両リコールは過去にもあり、Cybertruckだけでもこれが2回目だが、多くのリコールはソフトウェアアップデートで解決するものだった。 だが、今回のリコールは物理的なものなので、CybertruckオーナーはTeslaアプリでサービス予約をする必要がある。ペダルの交換または再加工には15分から40分を要するとしている。 関連記事 テスラ「サイバートラック」納車開始 発表から4年を経て 時速100kmまで2.7秒で到達 テスラモーターズ ジャパンは、電動ピックアップトラック「Cybertruck」の納車を、米国で12月1日から開始したと発表した。同モデルは2019年11月に発表さ
電気自動車（EV）や太陽光パネルなどで問題となっている「中国の過剰生産」が新局面を迎えている。中国は改革開放以来、何度も鉄鋼や石炭などの過剰生産を引き起こした。そのたびに主要因である「地方政府の補助金で生き残るゾンビ企業」や旧式設備の削減で対応してきたが、中国がこれから直面しようとしている問題は今までとは性質が異なる。背景には習近平（シー・ジンピン）国家主席の展開するスローガンがある。強大な
テスラがサイバートラックの全販売台数3878台にリコール。届出内容からハマーEVやリビアンR1Tを超える台数を販売していたことが明らかに
この「サイバートラックのアクセルペダル」のリコールでは物理的な修理が必要 テスラが提出したリコール文書によると、「”未承認の変更により”、ペダルカバーをペダル機構に取り付けるために潤滑剤が導入され、これによってカバーを簡単にペダル機構へと滑り込ませることができるようになったものの、その過程でパッドが裏側の金属に固定されなくなり、その結果、操作中にペダル カバーが外れ、いくつかの潜在的な問題が発生する可能性がある」。 つまり、これまでにネット上で騒がれていたとおり、アクセルペダルを踏み込むとペダルカバーが「ずれて」しまい、そのずれたカバーがフロアマットやブレーキペダルに引っかかることでアクセルペダルそのものが戻らなくなり、結果として「加速し続けて」しまうわけですね。 テスラは2024年3月31日に最初の正式な顧客からの苦情を受け取っており、2回目の苦情は2024年4月3日に提出され、その後調
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される : 市況かぶ全力２階建
株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に
急激な、そして「望まぬ」EVシフトは様々な分野にひずみをもたらす？「欧州中の港が中国から来たEVで占められ、しかも出荷されないので保管場所が満杯になっている」
やはり何事も「無理やり」「急激に」動かそうとするとどこかにひずみが発生する さて、欧州の港に主に中国から輸入された数千台のEVが積み上がっているとの報道。 その数は明確ではないものの、明らかにこれまでよりも多くの車両が港に置かれたままで、かつ輸送に移されていないといい、そのため港の保管スペースが満杯になってしまっており、物流業者が新たに保管場所を借りるケースも出てきているのだそう。 Unsold Chinese EVs Are Piling Up At Ports https://t.co/v3c8j0BPmD pic.twitter.com/nDMCt3yaKL — Jalopnik (@Jalopnik) April 17, 2024
ホンダ系部品大手が電気自動車（EV）を低コストで造る技術を実用化する。欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。トヨタ自動車や日産自動車も生産方式の見直しを急ぐ。低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。EVは中国メーカーが価格の主導権を握り始めている。世界大手の比亜迪（BY
老舗の自動車企業がEV移行に苦戦するなか、売り上げを伸ばしているのがドイツの高級車メーカーBMWだ。成長の礎となっているブランド力と技術力、そしてその巧みなビジネス戦略を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 老舗メーカーの「希望の光」 ドイツ南部の都市ミュンヘンにあるBMWの工場を訪れると、ロボット溶接機の火花を浴びながら組み立てラインを流れる車体が見えた。 それが電気自動車（EV）なのか、ガソリン車なのか、一見しただけでは区別がつかない。多くの専門家によると、これは芳しくない状況だ。 BMWのEVはガソリン車と同じ組み立てラインで製造されており、外観も似ている。4車種（EV、ハイブリッド車、ガソリン車、ディーゼル車）に同じ基本ボディを使用するというこの手法は、「奇妙で非効率的な妥協案」と言われてきた。一部の老舗自動車メーカーにとっては、EVだけを生産するテスラや中国の新興メーカーに
BYDとメルセデス・ベンツの合弁による「デンツァ（Denza）」から952馬力のエレクトリックワゴン、Z9 GT登場。ライバルはズバリ、ポルシェ・パナメーラ
中国の自動車メーカーの展開速度は「恐ろしい」ものがある さて、BYDが展開するサブブランド、Denza（デンツァ）から最新モデル”Z9 GT”が登場。 見ての通りシューティングブレーク形状を持つEVで、3つのエレクトリックモーターを内蔵することで952馬力を発生するといい、ズバリそのターゲットはポルシェ タイカン クロス ツーリスモ。 なお、現在BYDはYangWang（ヤンワン＝仰望）、Fang Cheng Bao（ファン・チェン・バオ＝方程豹）といったサブブランドを展開していますが、このDenzaはこれらの中では一番下に位置するとされ（それでも安価なブランドではない）、もともとは2010年にBYDとメルセデス・ベンツの両社が50：50の出資比率にて設立した合弁会社。 ただし2022年にはメルセデス・ベンツが出資比率を10％に引き下げているので、事実上このデンツァをコントロールしているの
米テスラの電気自動車（ＥＶ）「サイバートラック」 電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラや中国・ＢＹＤ（比亜迪）など、ＥＶメーカーの販売が失速している。急激な成長でその動向が注目を集めてきたが、ここへ来て需要は停滞気味。ＥＶシフトを鮮明にしていた海外メーカーは、戦略の軌道修正を打ち出し始め、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車は２０２３年度決算で４兆円を超す純利益予想となるなど、ＥＶの“出遅れ組”と言われたメーカーの好調さも目立つ。一気にＥＶ化が進むとの見方もあった自動車市場。今、何が起きているのだろうか。（時事ドットコム編集部・編集委員 豊田百合枝） 【特集】時事ドットコム取材班 テスラ、４年ぶり減少に テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（EPA時事） テスラ幹部は今年１月の決算説明会で、２４年の販売について「顕著に下回る可能性がある」と言及した。投資家には失望が広がり株価は急落。実
中国の「EV大量輸出」「経済無策」に英経済誌がブチギレ…！そのウラにある習近平の「ぜいたく嫌い」と「EV大失速」の深刻すぎる現実（藤 和彦） @moneygendai
おそらくメルセデス・ベンツは「EVとしての効率」を追求すべきと考えたのであろう 報じられるところによると、メルセデスベンツはレンジエクステンダーEVの計画を撤回し、代わりに簡素化されたエレクトリックドライブトレインに焦点を当てる、とのこと。 レンジエクステンダーEVとは、（駆動力としては機能しない）発電のみを担当する内燃機関を搭載し、これによって発生させた電力を用いてエレクトリックモーターを駆動させ走行するEVを指しており、日産の「e-POWER」の作動原理を思い浮かべるとわかりやすいかもしれません。 なぜメルセデス・ベンツは戦略の変更を？ 今回メルセデス・ベンツは戦略を変更し、一つの可能性を切り捨てたということになりますが、上級内部関係者の弁として紹介されているのが「私たちは、パッケージングと路上テストの両方のために、既存モデルをベースに（レンジエクステンダーの）プロトタイプを作成しまし
ホンダが中国にてランボルギーニっぽいヘッドライトを持つEV新シリーズ、「Ye」を発表。ホンダは中国での独自路線色を強める
ホンダは中国市場でのラインアップを「2035年までに」完全電気自動車のみに置き換える計画を持っている さて、ホンダの中国法人が今月に開催される中国モーターショー（北京国際自動車展示会）にて発表する新型電気自動車「Ye」シリーズをオンラインにて先行公開。 これらの新型車は、すでに中国で販売されているEVラインナップ「e:Nシリーズ」に加わり、年末までに販売が開始される予定だとアナウンスされていますが、中国におけるホンダはますます独自の展開を強めるということになりそうですね。
全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。 日産自動車は16日、電気自動車（EV）の基本性能を大幅に高める「全固体電池」などの次世代中核部品の概要を明らかにした。全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5～2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。また、中国などに偏在し高性能モーター用に需要が拡大しているレアアース（希土類）のネオジムを使わずに高い性能を達成する世界初の「サマリウム鉄系磁石」を導入する。 電池は同じ体積の場合、エネルギー密度が高い方が電力をより長い時間引き出せるため、EVの航続距離性能の向上につながる。リチウム金属負極は、電池材料として一般的に使われる黒鉛に比べてエネルギー密度を高められるが、扱いが難しく、全固体電池の量産に採用するのは日産が初めてとみられる。
電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラの株式時価総額が一時5000億ドル（約77兆3300億円）を割り込んだ。年初からの株価下落に加え、今週は一連の人員削減が発表され、投資家のセンチメントをさらに悪化させている。 16日のニューヨーク株式市場でテスラは約４％下げて154ドルを一時下回り、年初からの下げを約38％に広げた。テスラは今年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄で２番目に大きい値下がり株となっており、昨年末から2900億ドル余りの時価総額を失った。同社が時価総額5000億ドル未満で取引を終えたのは、昨年４月末が最後。 テスラの苦境が始まったのは昨年10月。ＥＶ需要が減速していると警告したことがきっかけだった。しかしその全容が明らかになったのは今月、１－３月の納入台数がアナリスト予想を大きく下回ってからだ。この数字がテスラの成長軌道に対する投資家の懸念を再燃させたところに、同社が低価格のＥＶ計
イーロン・マスクは、テスラが全世界の従業員の10％以上を削減する計画であることを社内メモで発表した。 彼は、EVメーカーが急成長するにつれ、役割の｢重複｣が生じてきたと述べた。 また、今回の人員削減は｢無駄がなく、革新的で、次の成長段階に向けたハングリー精神を高める｣ことにつながると付け加えた。 イーロン・マスク（Elon Musk）は2024年4月14日にテスラ（Tesla）の従業員にメモを送り、全世界の従業員の10％以上を解雇すると発表した。 Business Insiderが入手したメモのタイムスタンプによると、社内メールはアメリカ太平洋標準時の深夜近くに送信されている。 入手したメモの中で、テスラのCEOは、会社が急成長するにつれて｢特定の分野で役割や職務が重複｣するようになったと述べている。 14日の夜、レイオフの影響を受けた従業員は、自分の役割がなくなったことを知らせるメールを
日産自動車は16日、銅の代わりにアルミニウムを使った次世代モーターを開発したと発表した。銅より軽くて安いアルミを使い、車体の軽量化や電気自動車（EV）の製造コストの低減につなげる。日産は将来的にEVの製造コストを3割下げ、2030年度にガソリン車と同等にする計画。EVの価格競争が激しいなか、コスト低減で販売拡大を目指す。同日、横浜工場（横浜市）で次世代のEV向け技術を報道陣に公開した。アルミは
テスラが自動運転（FSD）の月額利用料を半額以下に大幅値下げ。車両の販売が思うように伸びず、なんとか利益を確保しなければならない？
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