中国電気自動車市場、シャオミが価格破壊 24時間で約9万台予約 - 日本経済新聞
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc
BYDが日本にPHEV導入検討、「EVのみ」から方針転換か
中国・比亜迪（BYD）の日本での乗用車販売を手掛けるBYD Auto Japan（横浜市）は、プラグインハイブリッド車（PHEV）の導入へ向けた検討を開始する。同社社長の東福寺厚樹氏が2024年6月25日、日経Automotiveなどの取材に対し「（PHEVの日本への導入について）フィージビリティースタディー（実現可能性調査）を始めたところだ」と明かした。
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 27, 2024, 07:30 AM 国際 30,193 電気自動車の中古価格はガソリン車よりも安くなっており、その差は2023年2月以降拡大している。 電気自動車を購入する可能性があると答えた消費者はわずか18％で、数年ぶりの低水準となった。 新たな報告書によると、電気自動車の需要低迷は生産に｢大混乱をもたらしている｣という。 電気自動車（EV）の需要にブレーキをかかっているのは、技術的な限界によって、プレミアム価格を喜んで支払っていた消費者が消えてしまったからだ。 現状は、初めて中古EVがガソリン車より安くなっている。iSeeCarsの最近のレポートによると、価格が安くなっているだけでなく、その下落のペースもはるかに速いという。 調査によると、中古EVの平均価格は、2024年2月に一般的なガソリン車よ
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
またも外れた中国指導部の目論見、生産増強で経済問題は深刻化するばかり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと
ついに中国・比亜迪（BYD）が本気を出した。これまでBYDの電気自動車（EV）には「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」と試乗してきたが、確かに悪くないし割安とも思うものの、何となく接地感が乏しい乗り心地とか、曲線を多用した内装デザインになじめず、あまり魅力を感じなかったというのが正直なところだ。ところが、2024年6月25日に発売された新型EVスポーツセダン「SEAL（シール）」には、価格にまず驚かされ、そして乗り味にも驚かされることになった。国産の上級セダンばかりでなく、欧州の上級セダンもうかうかしていられないクルマが上陸した。 筆者が感じた驚きについて語る前に、まずはシールの概略を説明しておこう。BYD Auto Japan（以下BAJ）はこれまで、小型多目的スポーツ車（SUV）のアットスリーや、小型ハッチバック車のドルフィンを発売しており、シールは同社にと
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
事業譲渡を受けたアプリとの統合で失敗、 そしてユーザーからの評価回復に至るまで - ENECHANGE Developer Blog
こんにちは、EV充電サービス事業部でFlutterエンジニアをしている小林です。 2023年12月に弊社とSmart Shopping様と共同で「IoT系のプロダクト開発の裏側」というテーマのオフライン勉強会を開催いたしました。その中で「事業譲渡を受けたアプリとの統合で失敗、 そしてユーザーからの評価回復に至るまで」というタイトルで発表した内容を、改めてブログ記事としてまとめます。また、その後日談についても触れようと思います。 enechange-meetup.connpass.com 背景 ENECHANGEでは2022年春にEVの充電サービスとアプリをローンチしました。このアプリのコアとなる機能はもちろんENECHANGEが設置する充電器で充電することです。 しかし私たちが目指しているのは、すべてのEVドライバーにとって価値のあるアプリになることです。そのためにも自社設置の充電器だけで
【速報】中国EV大手「BYD」が日本3車種目のスポーツセダンを25日発売!航続距離640kmで500万円台から（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
中国の電気自動車大手「BYD」が25日、日本3車種目となるスポーツセダン「BYD SEAL」の発表会を都内で開いた。 【画像】きょうから発売!スポーツセダン「BYD SEAL」 25日に発売した「BYD SEAL」は、スポーツセダンタイプのEV=電気自動車で、後輪駆動モデルと四輪駆動モデルがラインアップされている。 四輪駆動モデルでは、停止状態から時速100kmまで、3.8秒で加速できる。 航続距離は、後輪駆動モデルで640km、四輪駆動モデルで575kmで、価格は528万円（税込）から。 BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、2023年度の販売台数は2000台規模となっている。 発表会では、今後も毎年1車種以上を日本市場に導入することを明らかにし、日本でのシェア拡大をはかる。
中国が輸出する電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入をドイツの説得で欧州連合（ＥＵ）が撤回するなら、ドイツの高級車メーカーは恩恵を受けることになるだろうと、中国政府が示唆した。 部外秘の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、ＥＵが中国から輸入するＥＶに追加関税を課す計画を撤回する見返りに、中国は大型エンジン搭載車に対する既存の関税を引き下げることを提案した。中国は現在、ＥＵから輸入する乗用車に15％の関税を適用している。 中国の王文濤商務相がドイツのハーベック経済相と22日に北京で会談した際、この可能性をほのめかしたと、関係者の１人が明らかにした。この訪問の数週間前、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％の関税を課す計画を打ち出していた。 ＥＵ、中国からのＥＶ輸入に最高48％の関税賦課へ－来月から (2) 中国側の提案は、この問題に対する両者のアプローチにずれがあることを浮き彫りに
EVの逆風で注目高まる「PHEV」がいまひとつメジャーになり切れないのはなぜか？ | JBpress (ジェイビープレス)
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＞＞【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV（バッテリー式電気自動車）推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV（プラグインハイブリッドカー）だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】欧米各国が、中国製の安価な電気自動車（EV）への警戒を強めている。米国と欧州連合（EU）に続き、カナダも追加関税を課す検討に入ったと報じられた。中国政府は過去15年間で少なくとも2308億ドル（約37兆円）もの支援をEV育成に投じてきたともされており、巨額支援のもとで競争力を高めた車の流入を防ぐ動きは、今後も広がる可能性が高い。ブルームバーグ通信
フランスのハイパーカーメーカーであるブガッティ・オトモビルは、シロンの後継モデル「トゥールビヨン」を発表した。2016年のジュネーブ・モーターショー開幕前日にシロンが発表されてから8年余り。その間、自動車産業は「100年に1度の変革期」と言われる時代に突入し、スーパーカー／ハイパーカー市場も大きな影響を受けてきた。 ハイパーカーの頂点に君臨するブガッティの周辺も無風状態だったわけではない。コロナ禍の2020年9月、フォルクスワーゲン・グループはブランドの売却を検討していると発表。翌2021年7月にクロアチアのハイパーEVメーカーであるリマック・オートモビリのスポーツカー事業と統合され、ブガッティはリマック・グループとポルシェAGの合弁会社であるブガッティ・リマックの1ブランドとなっている。 リマックとの統合は「次世代ブガッティはハイパーBEV？」といった憶測を呼んだが、マテ・リマックCEO
独BMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京・港）は年内をメドに国内の全約280店舗に急速充電器を設置する。同社の急速充電器は自宅で使われる充電器より単純換算で最大25倍速く充電できる。充電時間の短縮は電気自動車（EV）の普及を左右する。米国や欧州に遅れていた日本でも欧州メーカーがけん引役となり、充電器の高速化が広がる。充電器には普通充電器と急速充電器の2種類がある。一般的に出力が50キロワ
東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止 | NHK
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。 日産自動車は、中国の現地メーカーと合弁事業で行う生産のうち、江蘇省常州にある工場で車の生産を停止したことを明らかにしました。 生産を停止したのはガソリン車のSUVで、生産能力は年間13万台あり、日産の中国全体の1割近くにあたります。 現地での販売減少を受けて中国での生産能力を削減することになりました。 中国ではEV＝電気自動車の拡大で日本メーカー各社が販売で苦戦し、三菱自動車工業が2023年10月に中国市場からの撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集するなど、戦略を見直す動きが相次いでいます。
16歳以上なら免許不要！“ペダルを漕いだ力で発電”するシリーズハイブリッド機能搭載の特定原付 ENNE「Tシリーズ」が大ヒット中 どんなモデル？（VAGUE） - Yahoo!ニュース
2023年7月に道路交通法が改正され「特定小型原動機付自転車」が解禁されました。 「全長1900mm×全幅600mm以下」「搭載する原動機（電動に限る）は定格出力が0.60kW以下」「最高速度20km／h以下」「ギアはAT」「最高速度表示灯が装備されていること」が、特定原付の条件となります。 これらの条件を備えていればよいので、構造が簡易で安価なキックスケーター型の原付が増えています。 特定原付解禁に先立ち、2023年5月30日に一風変わったモデルが発表され、6月1日に先行予約が開始されました。 「ENNE T250」というモデルで、見た目は完全に折りたたみ自転車。しかし、車両自体は完全EVです。 走行の仕組みは、メインフレーム内にメインバッテリーを内蔵し、基本的にはその電力を使用してバイクと同様に走ります。 バッテリーは基本的にはパナソニック製で、調達状況によりLGやサムスンの同等品を使
アップル カープレイへの対応が無いと「35％の人がそのクルマを買わない」。意外なことに多くの人がクルマとスマートフォンとの連携を求めていた
一方のアップルは今後ますます車両への関与を深めることになりそうだ さて、GMはじめいくつかの自動車メーカーは「アップルカープレイ非対応」を進めると宣言していますが、今回マッキンゼーが世界規模にて行った調査によって「Apple CarPlay（とAndroid Auto）が世界中の新車購入者にとっていかに重要であるか」が明らかに。 この調査によると、EVの購入を検討している人の30%、内燃機関搭載車の購入を検討している人の35%が、「Apple CarPlayまたはAndroid Auto対応機能が搭載されていない場合、それが理由で購入を検討しない」と回答した、とのこと。 そして米国だとEV購入者の25%、内燃機関車購入者の38%が同様の回答を寄せており、けっこうスマートフォンのミラーリングに対する需要が高いことが伺えます。※別の調査によると、現在販売される新車の90％がApple CarP
「アメリカ国民はバイデン政権から『EVに乗りなさい』などと言われることに本当にうんざりしています」 こうバイデン政権を批判するのは、トランプ氏に近いとされるエネルギー・環境分野の専門家です。 バイデン政権が最重要課題として推し進めてきた気候変動対策。 仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、いったいどうなるのか。話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優）
セントラル硝子はパワー半導体の先端素材である「炭化ケイ素（SiC）」の基板の新製法を開発した。artience（アーティエンス、旧東洋インキSCホールディングス）も新たな接合材の実用化にめどを付けた。いずれも電気自動車（EV）の充電速度を高められるSiC半導体を安くできる。日本が強みを持つ素材技術がEVの普及を後押しする。セントラル硝子はケイ素と炭素を含む溶液からSiC基板を製造する方法を開発
風力発電に「チャイナ旋風」 政府の猛プッシュで急成長 欧米へ販路拡大狙い「貿易戦争」火種にも？：東京新聞 TOKYO Web
中国が再生可能エネルギーで太陽光に次いで発電量が多い風力発電の分野で世界を席巻している。政府の支援をバックに発電機メーカーは急速に成長。一方、需要を上回る生産能力を抱えて収益を圧迫しており、そのはけ口を海外に求める構図は、電気自動車（EV）の過剰生産問題と重なる。（石井宏樹、広東省陽江市で）
ホンダは6月18日、小型ジェット機「HondaJet Elite」を活用した日本国内の移動サービスを始めると発表した。旅行客向けのツアーなど提供する4社が採用を決めている。 サービス名は「HondaJetシェアサービス」。利用する空港にかかわらず、移動距離に応じた一律の価格を設定する。 搭乗時に空港ビルを使用せず、機体のすぐそばまでクルマで移動できるなど、利用者の負担を軽減できる点も特徴。このため、病気を抱えている人向けの旅行サービスを提供するトラベルドクター（東京都港区）や、ダイナースクラブカード会員向けのサービスを提供する三井住友トラストクラブ（東京都中央区）なども採用した。 ホンダは、「既存の交通機関での移動が難しい区間でも快適な移動を実現することで、ビジネスの生産性の向上、観光の効率化を目指したい」としている。 関連記事 ホンダ、次世代EV「ゼロ」を国内初公開 市場変化で販売展開は
「パクリメーカー」の汚名返上、非特許技術の活用でリチウムイオン電池事業に挑戦した過去【短期連載】進撃のBYD（2） | Merkmal（メルクマール）
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車（EV）メーカーとなった比亜迪（BYD）。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD！ 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか？ 逆境を超えた“電池王”に迫る」（2024年6月16日配
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は１８日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能（ＡＩ）データセンター向けの事業について「私は１兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（ＥＶ）向けモーターシステムからＡＩ関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも意欲を見せた。 同社はＥＶ向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年１０月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、今年４月、米サーバー大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を６月に現在の１０倍に拡大すると発表。生成ＡＩの普及によって急激に需要を伸ばしているＡＩデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会
アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
自動車の樹脂部品などを手掛けるヴイテック（本社知立市西町宮腰14、細井日本（あさなり）社長）は、主力の豊田工場（豊田市）に追加投資する。約７億円を投じて、２０２５年４月をめどに工場の建屋を２割弱拡張する。射出成形機を増強し、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（ＥＶ）向けの受注に対応する狙い。
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、2024年4月、米サーバ大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会でも
TDK｢エネルギー密度100倍｣の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株式の売却ペースを鈍化させている。中国製ＥＶに対する投資家センチメントが徐々に回復していることを映している可能性がある。 ６月14日の香港取引所への届け出によると、バークシャーは昨年10月以降、ＢＹＤ株約１％を売却し、保有比率を6.9％に減らした。2022年８月から23年６月までの10カ月間に保有比率をほぼ毎月１ポイントずつ引き下げていたのと比べると、かなりのペース鈍化だ。 バークシャーの投資パターンは、貿易摩擦や激しい価格競争を特徴としつつも世界的な市場浸透も進む中国ＥＶセクターの波乱含みの展開に沿うものだ。業界の指標とされるＢＹＤの株価は、販売見通しや新製品の投入、規模の優位性などを背景に、昨年末からの下げをほぼ回復した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 データや写真を見る 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
欧州委､中国製EVに対し｢最大38.1％｣の追加関税
北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車（EV）やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。EVやスマートフォンなどに搭載されている主流のリチウムイオン電池は、レアメタル（希少金属）のリチウムを正極に使う。生産がチリや中国に偏り
「太陽光」だけで走行可能！ 超すごい「新型モデル」発表！ 充電ナシで年間「約1万km」走れそうなEVに「早く欲しい！」と驚きの声
EVジェネシスは、次世代型の「太陽光パネル」をルーフに搭載した世界初の新型「電動トライク」の実証実験を開始しました。革命的な機能を持つ同車について、SNSではどのようなコメントが寄せられているのでしょうか。 「ソーラー充電」だけで走れるクルマに感動！ 再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現を目指すEVジェネシスは、変換効率10%以上の次世代型「曲がる太陽電池」をルーフに搭載した世界初の新型「EV三輪車（電動トライク）」の実証実験を2024年5月21日にスタートしました。 同車は、太陽電池による発電のみで走行が可能ということから、SNSでは様々なコメントが寄せられています。 この電動トライクに採用された太陽電池はパートナー企業であるPXP製のものが採用され、厚さは1mmでトータル重量が1kg未満と超軽量設計。さらに従来のパネルと比較してエネルギー変換効率の高さが特徴です。 同車はこ
米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、電子商取引（EC）大手の拼多多控股（PDDホールディングス）、IT大手の百度（バイドゥ）、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股（トランシオン）の7社が選出された。 世界各地から選出された100社は、「Leaders（リーダー）」「Disrupters（破壊者）」「Innovators（革新者）」「Titans（巨人）」「Pioneers（開拓者）」の5つのカテゴリーに分類される。 シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと
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水平分業はどうもダメだった話【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
米ＥＶ市場でテスラ一人勝ちの構図に変調、６年の圧倒支配に終止符か
中古EV価格が暴落中…需要低迷でガソリン車よりも安くなっている
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
500万円でこの性能！BYDが本気を出した「シール」に驚く
レクサス、会員向けの充電ステーションを開放 全BEVユーザーが使用可能に
中国がドイツに取引提案、ＥＵのＥＶ追加関税阻止なら便宜－関係者
中国、低価格の電気自動車育成に37兆円補助 カナダも追加関税へ - 日本経済新聞
ブガッティがV16エンジン搭載のハイパーPHEV「トゥールビヨン」を発表「システム最高出力1800PS」
BMW、国内全店で急速充電 出力最大150キロワット、通常の25倍速く EV普及へ欧州勢先行 - 日本経済新聞
ホンダ50cc以下生産終了へ 「庶民の足」、排ガス規制強化で ｜ 共同通信
「地球温暖化も問題なし？」トランプ氏のエネルギー政策とは？ | NHK | WEB特集
EV充電速めるパワー半導体、セントラル硝子が低コスト化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東芝と双日、次世代リチウムイオン電池搭載のEVバス 10分でフル充電、ブラジルで試作車公開 - 日本経済新聞
ホンダ、小型ジェット機「HondaJet」のシェアサービス開始 6月から旅行会社などに
ニデック、ＥＶからＡＩへ軸足 永守氏「データーセンター向け、１兆円規模の事業に」
アメリカ 新興の電気自動車メーカー「フィスカー」経営破綻 | NHK
自動車部品のヴイテック 豊田工場を２割拡張 レクサスＥＶ向け生産増強
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株の売却ペース鈍化－株価回復
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
北海道大学や東北大学、ナトリウムイオン電池の容量5割増 - 日本経済新聞
TDK、エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功
TIME誌「世界で最も影響力のある100社」：BYD、ファーウェイなど中国から7社選出 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア