フォルクスワーゲン、アウディ生産のベルギー工場の閉鎖を検討 電気自動車の販売減速で
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン︵ＶＷ︶が、傘下の高級車ブランド﹁アウディ﹂の電気自動車︵ＥＶ︶を生産するベルギー・ブリュッセルの工場閉鎖を検討していることが10日、分かった。世界的なＥＶの販売減速を受け、合理化を進める。 ブリュッセル工場では、スポーツタイプ多目的車︵ＳＵＶ︶のＥＶ﹁Ｑ8 ｅ―ｔｒｏｎ︵イートロン︶﹂を生産する。欧米メディアによると、工場では約３０００人が働いている。︵共同︶
リチウムイオンバッテリーはさまざまなガジェットやEV、再生可能エネルギーの貯蔵などに利用されており、クリーンエネルギーを推進する上で重要な役割を果たしています。ところが、リチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」と呼ばれるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)による汚染の原因になっていると、科学誌のNature Communicationsに掲載された論文で報告されました。 Lithium-ion battery components are at the nexus of sustainable energy and environmental release of per- and polyfluoroalkyl substances | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s414
イーロン・マスクCEOやテスラの自動車を宣伝するインフルエンサーのデータが優先してテスラの自動運転車に学習され、結果的にこれらの人物にとって都合がいいルートが表示されやすくなっている可能性が、テスラの内部関係者により指摘されました。 Tesla insiders say Elon optimized Full Self-Driving routes for himself and influencers | Electrek https://electrek.co/2024/07/09/tesla-insiders-say-elon-optimized-full-self-driving-routes-for-himself-influencers/ テスラの自動運転車は、テスラ車を運転する人から情報を収集し、ニューラルネットワークを用いた学習を行って運転ルートを最適化させています。 テス
1958年愛知県生まれ 中央大学商学部卒業後、共同石油（株）（現ENEOS（株））に入社、同社の派遣留学でイリノイ大学大学院PEATAビジネスコースに留学、また同社の米国ニューヨーク事務所でガソリンスタンドなどを含む小売業態研究などに携わる。その後、産能短期大学専任講師、青森公立大学経営経済学部助教授、東洋大学経営学部助教授、教授などを経て、現職。東日本大震災石油製品流通調査事業委員長、総合資源エネルギー調査会委員や精製問題研究会委員長などを歴任。代表的な著書に『石油流通システム』（文眞堂）、『スモールビジネス経営論』（同友館）など多数。 ホームページ http://oasis.andrew.ac.jp/~kojimasekiyu/ ガソリンの三重苦 「ガソリン」がかつてない大転換期を迎えている。トヨタ自動車をはじめ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）にかじを切るなど、
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避 : 市況かぶ全力２階建
ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード
1日の充電で48km走れる。EVのルーフに後付けできる太陽光パネル2024.07.09 10:0027,583 岡本玄介 立ち往生しても希望がある！ EVこと電気自動車は、充電ステーションが見付からず電池切れになってしまうと巨大な文鎮と化し、どこにも行けず立ち往生してしまいます。 天井に太陽光パネルが埋め込まれたEVというのもありますが…TESLA（テスラ）にその装備はありません。 なら、ルーフに後付けする太陽光パネルなんていうのはどうでしょう？ 開くと長い太陽光パネルgosunの｢EV Solar Charger｣は、折りたたみ式で開くと車体の前後すべてを覆うほど、何枚ものパネルが連結されています。 充電口にソケットを連結して放置すれば、1日の充電で約48km走れる計算なのだとか。 Video: GoSun / YouTube｢まあまあ｣現実的？ 愛車の上にコレがくっつくのがイヤでなけれ
AmazonのEV配送車が爆発。発見者がドローンで撮影した映像2024.07.06 21:0012,179 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） これはアメリカのヒューストンでドローンを操縦していた人が撮影した動画。 AmazonのEV配送車が爆発する様子をとらえています。 燃えた配送車が充電ステーションに近かったことから、自動車専門家の多くはこれまでも起きている同様のAmazonの配送車の火災について疑念を抱いているようです。 火災の発見者がドローンで撮影The AutopianとJalopnikが報じたこの映像は、月曜日に撮影者のThird Coast DroneがYouTubeに投稿しています。 ｢今日、ランチを食べようとオフィスを出たら、西にあるアマゾンの倉庫から大きな黒い煙が上がっているのに気づきました。もっとよく見るためにドローンを上空
｢ポルシェそっくりのEV｣が27分で5万台売れた…中国格安スマホメーカーの新型EVが中国人に大人気のワケ 6億人超のアクティブユーザーが支える最強のエコシステム
27分で5万台、24時間で8.9万台が売れた「SU7」 格安スマホメーカーとして知られるシャオミ（小米）の初のEVセダン「SU7」が好調だ。3月28日の販売初日、予約開始後わずか27分で予定台数の5万台、24時間で8.9万台の予約が入った。鮮烈なデビューを飾った。 その後の販売・生産も順調に推移している。6月1日に深センで開催された「2024年未来汽車先行者大会」で、創業者の雷軍会長兼CEOは「5月末時点までに8万台超の受注を獲得し、既に約1万5000台を納車している。6月から月1万台の生産を実現し、2024年は10万台の納車を目指している」と明らかにした。また、「女性消費者による注文が全体の3割強で今後さらに上昇」と言及し、女性にも人気のあるクルマと説明した。 「SU7」は、米テスラのセダン「モデル3」を手本にして開発された。雷軍氏は3月28日に北京で開いた新車発表会で、モデル3などと比
ついに中国製EVに対する欧州の追加関税発効、報告書の中では助成金のみならず「融資条件、用地取得費用、販売奨励金」など多岐にわたる補助があったことが判明
投稿日: 2024年7月6日 07:00 TEXT: 小林敦志 PHOTO: Fisker／Thailand International Motor Expo 2023／フォード／WEB CARTOP ICE以上にBEVの普及には政治が絡んでいる また、その流れとは別に意外なほど欧州、とくに西ヨーロッパ地域の消費者に受け入れられつつある中国メーカーのBEVに対する関税引き上げなども進んでおり、欧州におけるBEV普及はまさに踊り場にきているといえよう。 一方のアメリカは、今年の秋の大統領選挙次第でBEV普及政策が大きく変わるかもしれない。「もしトラ」、「マジトラ」などともいわれる共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が高いとされている。トランプ氏はすでに大統領に就任したときには、いままでの民主党バイデン政権が推し進めてきたBEVに関する政策を大幅に見直すとしている。 アメリカ
この記事をまとめると■EVは一部車両で事故などによるバッテリー火災が起きている ■日産が採用したラミネート型バッテリーはいまだに火災事故が起きていない ■急速充電のCHAdeMOも事故が起きないよう対策がされている 日産リーフは火災事故ゼロ！ 電気自動車（EV）で懸念される問題として、事故などによるバッテリー火災がある。しかし、エンジン車でもエンジン本体や燃料系統に限らず、熱の作用で排出ガスの浄化機能を果たす触媒マフラーの過熱により火災になる事例があるなど、クルマの火災はEVのバッテリーに限った話ではない。 だが、まだ普及がはじまろうとする初期段階のEVでは、ことさらに事件や事故が大きく取り上げられがちだ。 そうしたなか、たとえば日産リーフで使われているバッテリーは、2010年の発売以来、バッテリーに起因する火災は起こしていない。いまだ、火災事故ゼロを続けている。それはなぜか？ 日産リーフ
「政治に触るな」 トランプ化した町に漂う気まずさ 【現場発】中西部オハイオ州ヤングスタウンにて=飛田臨太郎 - 日本経済新聞
5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ（GM）の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車（EV）関連工場などが入っている。
小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
EV600kmドライブで見えた!! 日本でEVが普及しない、魅力的に感じられない最大の理由 - 自動車情報誌「ベストカー」
世界中で自動車の電動化、特にEVの普及を進める潮流となっているが、EVの普及を推進しようにも、日本国内で見ると大きな問題点があり、このままでは実用性が低く、内燃機関を搭載した自動車の座を危うくするほどの存在感は示すことはできないだろう。 今回は、EVの600kmドライブを通して編集部員が感じた、その問題点について触れていきたい。 文／ベストカー編集部 写真／西尾タクト ■致命的に遅い充電時間！ お役人は一度体験するべき!! さて、EVの問題点というと、高額であることを挙げる読者諸兄もいるだろうが、今回は価格面については置いておきたい。正直、高かろうが、安かろうが、今回取り上げる問題点は変わらない。 さて、そんなEVで最大の課題といえるのが充電速度と口数だ。 現行型のEVは、たとえば一充電走行距離が487km（カタログ値）のスバル ソルテラ ET-HSであれば、満充電の場合、エアコンなどを使
半導体新興のノベルクリスタルテクノロジー（NCT、埼玉県狭山市）は次世代半導体素材のウエハー（基板）の製造コストを従来比7割減らす技術の開発を始めた。酸化ガリウム素材を使うパワー半導体ウエハーの製造工程で使う貴金属の量を減らし、現在の1.5倍のサイズで製造できるという。経済産業省の支援を受け、2029年度の量産開始を目指す。パワー半導体は電圧を制御する役割をもち、電気自動車（EV）やデータセン
EV車は日産の「サクラ」が人気だと聞きました。わが家は賃貸なので「充電器」を設置できないのですが、それでも電気自動車は「お得」ですか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣ トヨタが｢メディアの偏向報道｣に屈しなかったワケ
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対：時事ドットコム
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対 時事通信 外経部2024年07月04日21時53分配信 【ベルリン時事】ドイツは欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入に強く反対している。独自動車大手フォルクスワーゲンは４日、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。独自動車工業会も３日、ＥＶの普及にブレーキがかかり、「二酸化炭素（ＣＯ２）削減の目標達成が困難になる」と警告した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年07月04日21時53分
カタールの首都ドーハで開かれたモーターショーでは、中国製の高級EVが注目を浴びた CHRISTOPHER PIKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜中東の湾岸諸国は、2030年までに域内のEV使用を6倍に増やす計画。国外に活路を求める中国EVとはウィンウィンだが、産油国側には「EV輸出国になりたい」との思惑もある＞ 世界が二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなか、電気自動車（EV）産業は急成長を遂げている。高度な技術と膨大な生産能力を誇る中国のEVメーカーは急速に輸出を拡大。昨年は前年比99.1％増の100万台超のEVを国外に送り出した。 その中国企業がいま秋波を送っているのが湾岸諸国だ。脱化石燃料の流れをにらんで将来に備える豊かな産油国には巨大なEV市場が形成されつつある。需要の高まりに伴い、中国企業の存在感も高まり、クリーンエネルギー分野における中国と湾岸諸国のパートナ
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した２０２４年４～６月期のＥＶ販売台数は、前年同期比５％減の４４万３９５６台だった。前年同期を割り込むのは２四半期連続で、米国でのＥＶ需要減速や中国での
日産自動車とホンダは車を制御する車載ソフトウエアを共通化する方向で検討に入った。自動運転など次世代車の基盤となる技術で、共通化することで開発コストを抑えて実用化を急ぐ考え。整備が遅れている充電器の設置などでも連携し、電気自動車（EV）の競争力を高める。両社は詰めの協議を進めている。車の制御を担う基本ソフト（OS）などを両社で共同開発するとみられる。膨大な開発費がかかるため、共通化して両社の車両
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
この「EVが売れない」時代に韓国ヒョンデ/キアはEVの販売を伸ばしていた。ボクはその理由を「デザイン」だと考える（両者ともデザイナーが会社のほぼトップに就いている）
旭化成は2024年6月6日、静岡県富士市の富士支社で見学会を開き、デジタルソリューション事業で展開する、電子材料の感光性絶縁材料「パイメル」、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」、プリント配線板用ガラスクロス、感光性ドライフィルム「サンフォート」の取り組みを紹介した。 2030年に向けて最先端技術領域への1000億円規模の拡大投資も計画中 デジタルソリューション事業は主に電子材料事業と電子部品事業から成る。「デジタルソリューション事業では現在、電気自動車（EV）や半導体など、伸長が期待される市場のリーダーとの共創を加速するとともに、最先端技術を支える高機能部品／材料を展開している。2030年までに最先端技術領域へ1000億円規模の投資も計画。これらの取り組みにより、デジタルソリューション事業を当社マテリアル領域の大きな収益の柱としていく」と旭化成 専務執行役員 ライフイノベーション事業
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2030年までに30万口の充電器を設置――。そんな「国策」を受けてEV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっている。そこで独特の存在感を放っているのが、Terra Charge（テラチャージ）社だ。 同社はもともと、2010年に創業してインドやフィリピンなどグローバルで電動スクーターなどのEV事業を展開してきたテラモーターズが2022年に立ち上げたEV充電インフラ事業だった。しかし、国内のEV充電インフラ事業に注力しようということで2024年2月、社名をテラモーターズからテラチャージに変更したのだ。 そんなテラチャージがなぜ業界で注目を集めているのかというと、「完全無料」を打ち出しているからだ。 「設置・運用にかかる費用は完全無料で、EV充電器を設置するプランをご用意し
米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
中国ＢＹＤ、4─6月ＥＶ販売21％増 テスラとの差縮小か
中国の自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は第２・四半期の電気自動車（ＥＶ）販売台数が２１％増加し、米テスラとの差を縮める見通し。写真はＢＹＤ車とその横を歩く人。イタリア・ミラノで３月撮影。（2024年 ロイター/Claudia Greco/File Photo） [北京 ２日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tab(002594.SZ), opens new tabの第２・四半期の販売台数は２１％増加した。減少が予想される米テスラ(TSLA.O), opens new tabとの差を縮める見通し。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はスマートフォンを中心に独自の基本ソフト（OS）である「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」の利用者を増やしている。高速通信規格「5G」相当のスマホを相次ぎ投入し、低迷していた国内シェアが復活。電気自動車（EV）などの新エネルギー車にも採用が広がっている。「OSは長い間、欧米が主導してきたが（あらゆるモノがネットにつながる）IoT時代に入って追い抜く
テスラの会長に言い分を聞く「私はイーロン・マスクのお目付け役ではない」 | マスクの巨額報酬を巡って、会長が語ったこととは？
テスラは2024年6月に開催した定時株主総会でイーロン・マスクCEOの560億ドル（約8兆8000億円）の巨額報酬案を承認した。報酬額は米国で史上最高額となる。一方、この巨額の報酬を巡っては米国デラウェア州の裁判所が無効との判断を下し、そのゆくえが注目されていた。株主総会を前に、テスラのデンホルム会長に英紙が単独取材。これまであまりメディアの前に登場しなかった彼女は、イーロン・マスクの巨額報酬についてどう語ったのか。 イーロン・マスクをどう思っている？ テスラの会長でシドニー在住のロビン・デンホルムは、CEOであるイーロン・マスクの予期せぬツイートで目覚めることに慣れている。「もし私に魔法の杖があれば、ツイッター（X）なんて消してしまうのに」と、彼女は本紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで冗談を飛ばした。 マスクがXに投稿する挑発的な発言は、規制当局や政府とのトラブルを引き起こす
銅価格の高騰が止まらない。銅不足のリスクをはじめ、今後の銅市場を理解するための4つの質問に、世界で2番目の銅取引量を誇る大手資源商社「トラフィギュラ」のエコノミスト、グレアム・トレインが答える──。
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！ 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも…… EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ
からすけ 近所に初めて見るブランドの自動車販売店ができたよ。中国のメーカーみたいだけれど、日本で売られている中国のクルマは結構あるの？イチ子 たぶんBYDの店ね。中国の電気自動車大手で日本で急速にディーラー（販売会社）を増やしている。すでに路線バスでは身近な存在だよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
中南米では2024年に入ってから中国製電気自動車（EV）の販売台数が急増しており、ブラジルでは24年1～4月の販売台数が8倍に増加した。 ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。 EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。 BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
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EVやスマホに使われるリチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」による汚染の原因になっているという指摘
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「航空機が飛べない…」なぜ日本だけで燃料不足？背景にある石油業界の深刻問題とは
中国車、供給過剰が招く悪循環 競争激化で淘汰・撤退 - 日本経済新聞
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追加関税、上等！ それでもBYDが欧州製EVを凌駕するこれだけの理由 | 「中国のテスラ」がEU市場へ進撃する
AmazonのEV配送車が爆発。発見者がドローンで撮影した映像
政治の影響でBEVが左右される諸外国！ 対照的に際立つ日本の自動車市場の健全性
世界的にはEVのバッテリー火災が報じられるが「日本のEV」が「燃えない」ワケ
次世代半導体基板、製造コスト7割減 ノベルクリスタル - 日本経済新聞
ただの「市場」ではない...中国EV企業を産油国が喜んで受け入れる本当の理由
BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
低迷続くテスラ、ＥＶ販売台数は２四半期連続の前年割れ…米紙「イーロン・マスク氏にここ数年で最大の試練」
日産自動車とホンダ、車載ソフトの共通化検討 充電器事業も連携 - 日本経済新聞
ホンダと日産 車を制御する車載OSを新たに開発 共通化を検討 | NHK
旭化成が設立した、高い品質要求に応える半導体感光性絶縁材料の新品証棟とは？
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テスラの世界販売、半期で初の減少 アメリカでハイブリッド車が電気自動車逆転 - 日本経済新聞
ファーウェイ「ホンモン」、iOS超え EV搭載も拡大中 - 日本経済新聞
家庭用蓄電池の新製品「EcoFlow DELTA Pro 3」発売、4kWhの大容量でEVスタンドでの充電にも対応（BCN） - Yahoo!ニュース
EVから建設業界まで欠かせない「銅市場」を先読みする3つの質問 | 銅不足のリスクは…？
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中国EV、気づけば身近に BYDディーラー日本に31社 親子スクール・ニュースイチから - 日本経済新聞
中国製EV、ブラジルで販売好調 24年1～4月は8倍の4.8万台 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国電気自動車市場、シャオミが価格破壊 24時間で約9万台予約 - 日本経済新聞