株価急落「ヤマトHD」は買い？約3万人“契約打ち切り”の裏で起こっていること。長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠 | マネーボイス
日経平均が4万2,000円をつけるなど日本市場が盛り上がる中、冴えない企業があります。それはヤマトホールディングス（以下、ヤマト）＜9064＞です。2024年年初の株価は約2,500円でしたが、2024年7月現在の株価は約1,800円です。年初から約30%下落しています。今回はヤマトの現状を分析し、ヤマトに何が起きているのか？今後ヤマトはどうなるのか？投資して良いのかを考えます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】高配当＆割安株「ホンダ」は買い？全力EVシフトも失速…二輪車頼みの業績を長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託
トヨタ自動車が電気自動車（EV）を活用したエネルギー管理システムの構築を急いでいる。EVを単なる乗り物ではなく「動く蓄電池」として捉え、電力需給バランスの調整や電気代削減などに役立てる。自家用車は駐車中の時間が1日の大半を占める。眠ったEVの付加価値を最大限に引き出し、販売拡大につなげたい考えだ。トヨタは2024年内に、米メリーランド州でEV「bZ4X」の電池を電力系統に接続して充放電する「V
ＥＶの成長は足元で鈍化傾向があるものの、気候変動への懸念の高まりや各国の規制強化などを背景に中長期的には市場が拡大していくと見られている。ＥＶ普及が限定的な水準にとどまる日本やインドでもＥＶシフトは徐々に進んでいくと見られ、それらを主力市場とするスズキにとっても競争力のあるＥＶの開発が急務となっている。 スズキは昨年発表した成長戦略で、2030年度までに日本とインドで電気自動車をそれぞれ６モデル投入する計画を掲げた。日本では第一弾として23年度に軽商用ＥＶを投入する予定だったが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける予定だったダイハツ工業の認証不正の影響で発売が延期となっている。 米調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのデータを基に法規動向を踏まえたスズキの分析によると、35年の日本の全体市場におけるハイブリッド車の販売比率は７割、ＥＶは３割と予測されるという。インドではカーボンニ
米国のEV市場が復活か、4〜6月販売台数は前期から2割増 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った（写真：飯塚 寛之） 台湾積体電路製造（TSMC）が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車（EV）や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang（ケビン・ジャン）氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU（画像処理半導体）などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
日本の自動車産業は世界を舞台にビジネスを展開しています。でも、日本国内ではEVシフトの実感がつかみにくい現状があります。はたして、世界のEV販売はどんな状況なのか。4月の記事で少し時間が経ってしまいましたが、アメリカのメディア『CleanTechnica』の記事を全文翻訳でお伝えします。 【元記事】What Falling Sales? Global EV Sales Grow 25% in April! by José Pontes on CleanTechnica EVは今、世界で販売されている新車の18％を占めています 全世界のプラグイン車（PHEVやBEVなど外部から充電可能な車）の新車登録台数は2024年4月、昨年比で25％上昇しました。内訳はBEVが14％、PHEVが51％の上昇となります。 結果的に、プラグイン車は自動車市場全体の18％を占めました（BEVのみだと12％）。こ
この三輪バイク、電力と“人力”のハイブリッドなんです
この三輪バイク、電力と“人力”のハイブリッドなんです2024.07.14 09:0068,242 武者良太 助手席に座る人の脚力も使えます。 充電スポットの少なさから扱いにくいところもあるEVですが、ドイツのTwikeは運転席と助手席にあるペダルを回してバッテリーをチャージできる三輪バイク｢Twike 5｣を開発中です。 バッテリー切れの不安に対して健康になれる方法で対策する、電気と人力のハイブリッドカー。世界平和に一歩近づけそうなアイデアとエンジニアリングにドキドキしますね。 Image: TWIKE２人分の乗車席とちょっとしたラゲッジルームを持つTwike 5の重さはたったの約600kg。 バッテリーサイズが小さいモデルの航続距離は250kmで、最高速は130km/h。大容量バッテリー搭載モデルは航続距離は500kmで、最高速は190km/hにもなるんだって。 Image: TWIKE
中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手、テスラの米国でのEV販売台数シェアが2024年4〜6月期に5割を下回った。同社の米国シェアが5割を下回ったのは四半期で初めてとなる。米市場全体のEV販売台数は伸びているが、他メーカーも販売を増やす中で競争が一段と進み、テスラの米国での販売縮小が鮮明となっている。米調査会社のコックス・オートモーティブは11日、4〜6月期の米ブランド別EV販売台数
車の最新技術 更新日：2024.07.12 / 掲載日：2024.07.12 CNFのゲームチェンジが来た！【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ マスコミが喜んで使う「失われた30年」という言葉。そういう言葉に誘導されて、何だか未来がとても閉塞したものに思えてないだろうか。 そのせいか、この10年ほど「ゲームチェンジャー待望論」が幅を利かせている。みなさんもよくご存知の「EV」に始まり、バッテリーがなかなか進歩しないところで期待を集める「リン酸鉄バッテリー」。最近待望論が多いのは「全固体電池」あたりだろうか。 冷静になってみれば、どれもゲームチェンジャーとなるには決定打に欠けていた。EVはゲームチェンジャーとして多数派になるには鉱物資源が足りず、急速充電もいまだに採算を合わせるビジネスプランが生まれてこない。 リン酸鉄は地道にシェアを伸ばしているが、やはりゲーム
トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。 トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と
電気自動車（EV）用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。東京都が来年度から新築マンションへの充電器の設置を義務化。国が充電器設置にかかる補助金の今年度分予算を倍増させたことも、業界の動きを後押ししている。集合住宅を軸に「EVシフト」が進む可能性がある。 住友不動産は、令和8年2月に完成予定の分譲マンションを手始めに、EV充電器を標準設置すると1日発表した。利用者から使用量に応じて料金を徴収する仕組みを導入。EVを持たない人や使用頻度の少ない人との公平性を確保する。 東急不動産は昨年1月引き渡しの都内の低層分譲マンション駐車場で、全戸分（19戸）のEV充電器を整備した。以降は全戸設置の物件はないものの、新築マンションへの標準設置を進める。野村不動産は昨年7月、自社ブランドの分譲マンション「プラウド」シリーズで、駐車台数の3割に当たる数の充電器を
アリックスパートナーズは2024年7月10日、自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。 新車販売台数については、中国が年平均成長3％で当面の伸びをけん引する一方で、米国と欧州は年平均成長率が1％未満と鈍化する。今後の新車市場の成長は、中国の他、東南アジアや南米が中心となる。 欧州の販売台数は2027年までは東欧がけん引するが、年平均成長が約1％の微増にとどまる。米国ではPHEV（プラグインハイブリッド車）への関心の高まりが市場を後押しする。2030年には内燃機関車の販売シェアが35％にとどまり、EV（電気自動車）とPHEVを合わせたシェアが41％に達する。 中国の販売台数は、2024年は前年比4.7％増の2670万台で比較的小幅な成長にとどまるが、2030年には3200万台を超え、このうち70％は中国ブランドが占めると見込む。日本の販売は長期的な人口減少とともに販売台数が減っていくとい
【フランクフルト=林英樹】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は9日、グループ傘下の高級車ブランド・アウディのベルギー・ブリュッセルにある組み立て工場を閉鎖する可能性があると公表した。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を踏まえ、事業計画の変更に動く。VWグループの工場閉鎖は1988年以来となる。ブリュッセル工場では2018年に発売されたアウディの多目的スポーツ車（SUV）EVモデル「
リチウムイオンバッテリーはさまざまなガジェットやEV、再生可能エネルギーの貯蔵などに利用されており、クリーンエネルギーを推進する上で重要な役割を果たしています。ところが、リチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」と呼ばれるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)による汚染の原因になっていると、科学誌のNature Communicationsに掲載された論文で報告されました。 Lithium-ion battery components are at the nexus of sustainable energy and environmental release of per- and polyfluoroalkyl substances | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s414
イーロン・マスクCEOやテスラの自動車を宣伝するインフルエンサーのデータが優先してテスラの自動運転車に学習され、結果的にこれらの人物にとって都合がいいルートが表示されやすくなっている可能性が、テスラの内部関係者により指摘されました。 Tesla insiders say Elon optimized Full Self-Driving routes for himself and influencers | Electrek https://electrek.co/2024/07/09/tesla-insiders-say-elon-optimized-full-self-driving-routes-for-himself-influencers/ テスラの自動運転車は、テスラ車を運転する人から情報を収集し、ニューラルネットワークを用いた学習を行って運転ルートを最適化させています。 テス
1958年愛知県生まれ 中央大学商学部卒業後、共同石油（株）（現ENEOS（株））に入社、同社の派遣留学でイリノイ大学大学院PEATAビジネスコースに留学、また同社の米国ニューヨーク事務所でガソリンスタンドなどを含む小売業態研究などに携わる。その後、産能短期大学専任講師、青森公立大学経営経済学部助教授、東洋大学経営学部助教授、教授などを経て、現職。東日本大震災石油製品流通調査事業委員長、総合資源エネルギー調査会委員や精製問題研究会委員長などを歴任。代表的な著書に『石油流通システム』（文眞堂）、『スモールビジネス経営論』（同友館）など多数。 ホームページ http://oasis.andrew.ac.jp/~kojimasekiyu/ ガソリンの三重苦 「ガソリン」がかつてない大転換期を迎えている。トヨタ自動車をはじめ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）にかじを切るなど、
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避 : 市況かぶ全力２階建
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、トランプさんに強烈なアメリカ大統領選の勝利確定演出が入ったため時間外取引で急騰
ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード
1日の充電で48km走れる。EVのルーフに後付けできる太陽光パネル2024.07.09 10:0030,768 岡本玄介 立ち往生しても希望がある！ EVこと電気自動車は、充電ステーションが見付からず電池切れになってしまうと巨大な文鎮と化し、どこにも行けず立ち往生してしまいます。 天井に太陽光パネルが埋め込まれたEVというのもありますが…TESLA（テスラ）にその装備はありません。 なら、ルーフに後付けする太陽光パネルなんていうのはどうでしょう？ 開くと長い太陽光パネルgosunの｢EV Solar Charger｣は、折りたたみ式で開くと車体の前後すべてを覆うほど、何枚ものパネルが連結されています。 充電口にソケットを連結して放置すれば、1日の充電で約48km走れる計算なのだとか。 Video: GoSun / YouTube｢まあまあ｣現実的？ 愛車の上にコレがくっつくのがイヤでなけれ
AmazonのEV配送車が爆発。発見者がドローンで撮影した映像2024.07.06 21:0012,624 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） これはアメリカのヒューストンでドローンを操縦していた人が撮影した動画。 AmazonのEV配送車が爆発する様子をとらえています。 燃えた配送車が充電ステーションに近かったことから、自動車専門家の多くはこれまでも起きている同様のAmazonの配送車の火災について疑念を抱いているようです。 火災の発見者がドローンで撮影The AutopianとJalopnikが報じたこの映像は、月曜日に撮影者のThird Coast DroneがYouTubeに投稿しています。 ｢今日、ランチを食べようとオフィスを出たら、西にあるアマゾンの倉庫から大きな黒い煙が上がっているのに気づきました。もっとよく見るためにドローンを上空
｢ポルシェそっくりのEV｣が27分で5万台売れた…中国格安スマホメーカーの新型EVが中国人に大人気のワケ 6億人超のアクティブユーザーが支える最強のエコシステム
27分で5万台、24時間で8.9万台が売れた「SU7」 格安スマホメーカーとして知られるシャオミ（小米）の初のEVセダン「SU7」が好調だ。3月28日の販売初日、予約開始後わずか27分で予定台数の5万台、24時間で8.9万台の予約が入った。鮮烈なデビューを飾った。 その後の販売・生産も順調に推移している。6月1日に深センで開催された「2024年未来汽車先行者大会」で、創業者の雷軍会長兼CEOは「5月末時点までに8万台超の受注を獲得し、既に約1万5000台を納車している。6月から月1万台の生産を実現し、2024年は10万台の納車を目指している」と明らかにした。また、「女性消費者による注文が全体の3割強で今後さらに上昇」と言及し、女性にも人気のあるクルマと説明した。 「SU7」は、米テスラのセダン「モデル3」を手本にして開発された。雷軍氏は3月28日に北京で開いた新車発表会で、モデル3などと比
ついに中国製EVに対する欧州の追加関税発効、報告書の中では助成金のみならず「融資条件、用地取得費用、販売奨励金」など多岐にわたる補助があったことが判明
投稿日: 2024年7月6日 07:00 TEXT: 小林敦志 PHOTO: Fisker／Thailand International Motor Expo 2023／フォード／WEB CARTOP ICE以上にBEVの普及には政治が絡んでいる また、その流れとは別に意外なほど欧州、とくに西ヨーロッパ地域の消費者に受け入れられつつある中国メーカーのBEVに対する関税引き上げなども進んでおり、欧州におけるBEV普及はまさに踊り場にきているといえよう。 一方のアメリカは、今年の秋の大統領選挙次第でBEV普及政策が大きく変わるかもしれない。「もしトラ」、「マジトラ」などともいわれる共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が高いとされている。トランプ氏はすでに大統領に就任したときには、いままでの民主党バイデン政権が推し進めてきたBEVに関する政策を大幅に見直すとしている。 アメリカ
この記事をまとめると■EVは一部車両で事故などによるバッテリー火災が起きている ■日産が採用したラミネート型バッテリーはいまだに火災事故が起きていない ■急速充電のCHAdeMOも事故が起きないよう対策がされている 日産リーフは火災事故ゼロ！ 電気自動車（EV）で懸念される問題として、事故などによるバッテリー火災がある。しかし、エンジン車でもエンジン本体や燃料系統に限らず、熱の作用で排出ガスの浄化機能を果たす触媒マフラーの過熱により火災になる事例があるなど、クルマの火災はEVのバッテリーに限った話ではない。 だが、まだ普及がはじまろうとする初期段階のEVでは、ことさらに事件や事故が大きく取り上げられがちだ。 そうしたなか、たとえば日産リーフで使われているバッテリーは、2010年の発売以来、バッテリーに起因する火災は起こしていない。いまだ、火災事故ゼロを続けている。それはなぜか？ 日産リーフ
「政治に触るな」 トランプ化した町に漂う気まずさ 【現場発】中西部オハイオ州ヤングスタウンにて=飛田臨太郎 - 日本経済新聞
5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ（GM）の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車（EV）関連工場などが入っている。
小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
EV600kmドライブで見えた!! 日本でEVが普及しない、魅力的に感じられない最大の理由 - 自動車情報誌「ベストカー」
世界中で自動車の電動化、特にEVの普及を進める潮流となっているが、EVの普及を推進しようにも、日本国内で見ると大きな問題点があり、このままでは実用性が低く、内燃機関を搭載した自動車の座を危うくするほどの存在感は示すことはできないだろう。 今回は、EVの600kmドライブを通して編集部員が感じた、その問題点について触れていきたい。 文／ベストカー編集部 写真／西尾タクト ■致命的に遅い充電時間！ お役人は一度体験するべき!! さて、EVの問題点というと、高額であることを挙げる読者諸兄もいるだろうが、今回は価格面については置いておきたい。正直、高かろうが、安かろうが、今回取り上げる問題点は変わらない。 さて、そんなEVで最大の課題といえるのが充電速度と口数だ。 現行型のEVは、たとえば一充電走行距離が487km（カタログ値）のスバル ソルテラ ET-HSであれば、満充電の場合、エアコンなどを使
半導体新興のノベルクリスタルテクノロジー（NCT、埼玉県狭山市）は次世代半導体素材のウエハー（基板）の製造コストを従来比7割減らす技術の開発を始めた。酸化ガリウム素材を使うパワー半導体ウエハーの製造工程で使う貴金属の量を減らし、現在の1.5倍のサイズで製造できるという。経済産業省の支援を受け、2029年度の量産開始を目指す。パワー半導体は電圧を制御する役割をもち、電気自動車（EV）やデータセン
EV車は日産の「サクラ」が人気だと聞きました。わが家は賃貸なので「充電器」を設置できないのですが、それでも電気自動車は「お得」ですか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣ トヨタが｢メディアの偏向報道｣に屈しなかったワケ
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対：時事ドットコム
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対 時事通信 外経部2024年07月04日21時53分配信 【ベルリン時事】ドイツは欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入に強く反対している。独自動車大手フォルクスワーゲンは４日、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。独自動車工業会も３日、ＥＶの普及にブレーキがかかり、「二酸化炭素（ＣＯ２）削減の目標達成が困難になる」と警告した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年07月04日21時53分
カタールの首都ドーハで開かれたモーターショーでは、中国製の高級EVが注目を浴びた CHRISTOPHER PIKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜中東の湾岸諸国は、2030年までに域内のEV使用を6倍に増やす計画。国外に活路を求める中国EVとはウィンウィンだが、産油国側には「EV輸出国になりたい」との思惑もある＞ 世界が二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなか、電気自動車（EV）産業は急成長を遂げている。高度な技術と膨大な生産能力を誇る中国のEVメーカーは急速に輸出を拡大。昨年は前年比99.1％増の100万台超のEVを国外に送り出した。 その中国企業がいま秋波を送っているのが湾岸諸国だ。脱化石燃料の流れをにらんで将来に備える豊かな産油国には巨大なEV市場が形成されつつある。需要の高まりに伴い、中国企業の存在感も高まり、クリーンエネルギー分野における中国と湾岸諸国のパートナ
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
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トヨタ、「眠れるEV」を電力需給調整や電気代削減に - 日本経済新聞
スズキ、来年以降にＥＶを順次市場に投入－過剰なバッテリーは不要
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EVの売り上げが落ちてるって？ 4月の世界EV販売台数は25％増加していますよ！ - EVsmartブログ
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パリ五輪の公式車両にトヨタの「ミライ」、学者や技術者が撤回要求
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中国自動車メーカーの成長続く、垂直統合や長時間残業が強みに
フォルクスワーゲン、アウディ生産のベルギー工場の閉鎖を検討 電気自動車の販売減速で
フォルクスワーゲングループ、電気自動車需要減でブリュッセル工場閉鎖検討 - 日本経済新聞
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世界的にはEVのバッテリー火災が報じられるが「日本のEV」が「燃えない」ワケ
次世代半導体基板、製造コスト7割減 ノベルクリスタル - 日本経済新聞
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