5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ（GM）の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車（EV）関連工場などが入っている。
「政治に触るな」 トランプ化した町に漂う気まずさ 【現場発】中西部オハイオ州ヤングスタウンにて=飛田臨太郎 - 日本経済新聞
5月末、米国中西部のオハイオ州ヤングスタウンの郊外を訪ねた。ここは鉄鋼産業で知られるピッツバーグや、自動車の街デトロイトとも地理的に近く「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる地域のなかにある。人けのない工場地帯の一角にたたずむバー「ロッソ」に足を運んだ。近くにはかつてゼネラル・モーターズ（GM）の工場があったが、その跡地には数年前に台湾企業の電気自動車（EV）関連工場などが入っている。
小池都知事は｢EV原理主義｣に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質 ｢ガラケーからスマホへの転換｣とはまったく違う
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100％にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100％論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 「EV100％は非現実的」が各社の共通認識 いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。 2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。 「EV100％は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディ
EV600kmドライブで見えた!! 日本でEVが普及しない、魅力的に感じられない最大の理由 - 自動車情報誌「ベストカー」
世界中で自動車の電動化、特にEVの普及を進める潮流となっているが、EVの普及を推進しようにも、日本国内で見ると大きな問題点があり、このままでは実用性が低く、内燃機関を搭載した自動車の座を危うくするほどの存在感は示すことはできないだろう。 今回は、EVの600kmドライブを通して編集部員が感じた、その問題点について触れていきたい。 文／ベストカー編集部 写真／西尾タクト ■致命的に遅い充電時間！ お役人は一度体験するべき!! さて、EVの問題点というと、高額であることを挙げる読者諸兄もいるだろうが、今回は価格面については置いておきたい。正直、高かろうが、安かろうが、今回取り上げる問題点は変わらない。 さて、そんなEVで最大の課題といえるのが充電速度と口数だ。 現行型のEVは、たとえば一充電走行距離が487km（カタログ値）のスバル ソルテラ ET-HSであれば、満充電の場合、エアコンなどを使
半導体新興のノベルクリスタルテクノロジー（NCT、埼玉県狭山市）は次世代半導体素材のウエハー（基板）の製造コストを従来比7割減らす技術の開発を始めた。酸化ガリウム素材を使うパワー半導体ウエハーの製造工程で使う貴金属の量を減らし、現在の1.5倍のサイズで製造できるという。経済産業省の支援を受け、2029年度の量産開始を目指す。パワー半導体は電圧を制御する役割をもち、電気自動車（EV）やデータセン
EV車は日産の「サクラ」が人気だと聞きました。わが家は賃貸なので「充電器」を設置できないのですが、それでも電気自動車は「お得」ですか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣ トヨタが｢メディアの偏向報道｣に屈しなかったワケ
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対：時事ドットコム
ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対 時事通信 外経部2024年07月04日21時53分配信 【ベルリン時事】ドイツは欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入に強く反対している。独自動車大手フォルクスワーゲンは４日、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。独自動車工業会も３日、ＥＶの普及にブレーキがかかり、「二酸化炭素（ＣＯ２）削減の目標達成が困難になる」と警告した。 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年07月04日21時53分
カタールの首都ドーハで開かれたモーターショーでは、中国製の高級EVが注目を浴びた CHRISTOPHER PIKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜中東の湾岸諸国は、2030年までに域内のEV使用を6倍に増やす計画。国外に活路を求める中国EVとはウィンウィンだが、産油国側には「EV輸出国になりたい」との思惑もある＞ 世界が二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなか、電気自動車（EV）産業は急成長を遂げている。高度な技術と膨大な生産能力を誇る中国のEVメーカーは急速に輸出を拡大。昨年は前年比99.1％増の100万台超のEVを国外に送り出した。 その中国企業がいま秋波を送っているのが湾岸諸国だ。脱化石燃料の流れをにらんで将来に備える豊かな産油国には巨大なEV市場が形成されつつある。需要の高まりに伴い、中国企業の存在感も高まり、クリーンエネルギー分野における中国と湾岸諸国のパートナ
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した２０２４年４～６月期のＥＶ販売台数は、前年同期比５％減の４４万３９５６台だった。前年同期を割り込むのは２四半期連続で、米国でのＥＶ需要減速や中国での
日産自動車とホンダは車を制御する車載ソフトウエアを共通化する方向で検討に入った。自動運転など次世代車の基盤となる技術で、共通化することで開発コストを抑えて実用化を急ぐ考え。整備が遅れている充電器の設置などでも連携し、電気自動車（EV）の競争力を高める。両社は詰めの協議を進めている。車の制御を担う基本ソフト（OS）などを両社で共同開発するとみられる。膨大な開発費がかかるため、共通化して両社の車両
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
この「EVが売れない」時代に韓国ヒョンデ/キアはEVの販売を伸ばしていた。ボクはその理由を「デザイン」だと考える（両者ともデザイナーが会社のほぼトップに就いている）
旭化成は2024年6月6日、静岡県富士市の富士支社で見学会を開き、デジタルソリューション事業で展開する、電子材料の感光性絶縁材料「パイメル」、エポキシ樹脂用潜在性硬化剤「ノバキュア」、プリント配線板用ガラスクロス、感光性ドライフィルム「サンフォート」の取り組みを紹介した。 2030年に向けて最先端技術領域への1000億円規模の拡大投資も計画中 デジタルソリューション事業は主に電子材料事業と電子部品事業から成る。「デジタルソリューション事業では現在、電気自動車（EV）や半導体など、伸長が期待される市場のリーダーとの共創を加速するとともに、最先端技術を支える高機能部品／材料を展開している。2030年までに最先端技術領域へ1000億円規模の投資も計画。これらの取り組みにより、デジタルソリューション事業を当社マテリアル領域の大きな収益の柱としていく」と旭化成 専務執行役員 ライフイノベーション事業
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2030年までに30万口の充電器を設置――。そんな「国策」を受けてEV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっている。そこで独特の存在感を放っているのが、Terra Charge（テラチャージ）社だ。 同社はもともと、2010年に創業してインドやフィリピンなどグローバルで電動スクーターなどのEV事業を展開してきたテラモーターズが2022年に立ち上げたEV充電インフラ事業だった。しかし、国内のEV充電インフラ事業に注力しようということで2024年2月、社名をテラモーターズからテラチャージに変更したのだ。 そんなテラチャージがなぜ業界で注目を集めているのかというと、「完全無料」を打ち出しているからだ。 「設置・運用にかかる費用は完全無料で、EV充電器を設置するプランをご用意し
米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
ビル・ゲイツ、AIが引き起こす電力危機を否定 「心配しすぎ」と | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国ＢＹＤ、4─6月ＥＶ販売21％増 テスラとの差縮小か
中国の自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）は第２・四半期の電気自動車（ＥＶ）販売台数が２１％増加し、米テスラとの差を縮める見通し。写真はＢＹＤ車とその横を歩く人。イタリア・ミラノで３月撮影。（2024年 ロイター/Claudia Greco/File Photo） [北京 ２日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tab(002594.SZ), opens new tabの第２・四半期の販売台数は２１％増加した。減少が予想される米テスラ(TSLA.O), opens new tabとの差を縮める見通し。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はスマートフォンを中心に独自の基本ソフト（OS）である「鴻蒙（ホンモン、英語名ハーモニー）」の利用者を増やしている。高速通信規格「5G」相当のスマホを相次ぎ投入し、低迷していた国内シェアが復活。電気自動車（EV）などの新エネルギー車にも採用が広がっている。「OSは長い間、欧米が主導してきたが（あらゆるモノがネットにつながる）IoT時代に入って追い抜く
テスラの会長に言い分を聞く「私はイーロン・マスクのお目付け役ではない」 | マスクの巨額報酬を巡って、会長が語ったこととは？
テスラは2024年6月に開催した定時株主総会でイーロン・マスクCEOの560億ドル（約8兆8000億円）の巨額報酬案を承認した。報酬額は米国で史上最高額となる。一方、この巨額の報酬を巡っては米国デラウェア州の裁判所が無効との判断を下し、そのゆくえが注目されていた。株主総会を前に、テスラのデンホルム会長に英紙が単独取材。これまであまりメディアの前に登場しなかった彼女は、イーロン・マスクの巨額報酬についてどう語ったのか。 イーロン・マスクをどう思っている？ テスラの会長でシドニー在住のロビン・デンホルムは、CEOであるイーロン・マスクの予期せぬツイートで目覚めることに慣れている。「もし私に魔法の杖があれば、ツイッター（X）なんて消してしまうのに」と、彼女は本紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで冗談を飛ばした。 マスクがXに投稿する挑発的な発言は、規制当局や政府とのトラブルを引き起こす
銅価格の高騰が止まらない。銅不足のリスクをはじめ、今後の銅市場を理解するための4つの質問に、世界で2番目の銅取引量を誇る大手資源商社「トラフィギュラ」のエコノミスト、グレアム・トレインが答える──。
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！ 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも…… EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ
からすけ 近所に初めて見るブランドの自動車販売店ができたよ。中国のメーカーみたいだけれど、日本で売られている中国のクルマは結構あるの？イチ子 たぶんBYDの店ね。中国の電気自動車大手で日本で急速にディーラー（販売会社）を増やしている。すでに路線バスでは身近な存在だよ。イチ子お姉さんニュースキャスター志望の大学生。国内外の報道を欠かさずチェックするからすけイチ子の弟。中学生で、日々のニュースに興味を持ち始めたところ
中南米では2024年に入ってから中国製電気自動車（EV）の販売台数が急増しており、ブラジルでは24年1～4月の販売台数が8倍に増加した。 ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。 EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。 BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。中国スマートフォン・家電大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。中国では昨年、中国通信
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは過去６年間にわたり、米国のＥＶ販売で競合勢の合計台数を上回ってきた。だが、ここにきて一人勝ちを自慢する権利を失いかけている。 自動車業界の月次販売データを提供するマークラインズの最新データによると、５月までの１年間の米国ＥＶ販売台数はテスラが約61万8000台であるのに対し、他メーカーの合計が約59万7000台だった。メーカー各社は来週、４－６月（第２四半期）の販売台数を発表する予定で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や韓国の現代自動車、傘下の起亜自動車などによる人気の新型車も含まれる。 Tesla Poised to Lose US Market Majority Trailing 12-month EV sales for Tesla vs competition Source: Bloomberg Green, Marklines Note: Exc
BYDが日本にPHEV導入検討、「EVのみ」から方針転換か
中国・比亜迪（BYD）の日本での乗用車販売を手掛けるBYD Auto Japan（横浜市）は、プラグインハイブリッド車（PHEV）の導入へ向けた検討を開始する。同社社長の東福寺厚樹氏が2024年6月25日、日経Automotiveなどの取材に対し「（PHEVの日本への導入について）フィージビリティースタディー（実現可能性調査）を始めたところだ」と明かした。
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 27, 2024, 07:30 AM 国際 39,453 電気自動車の中古価格はガソリン車よりも安くなっており、その差は2023年2月以降拡大している。 電気自動車を購入する可能性があると答えた消費者はわずか18％で、数年ぶりの低水準となった。 新たな報告書によると、電気自動車の需要低迷は生産に｢大混乱をもたらしている｣という。 電気自動車（EV）の需要にブレーキをかかっているのは、技術的な限界によって、プレミアム価格を喜んで支払っていた消費者が消えてしまったからだ。 現状は、初めて中古EVがガソリン車より安くなっている。iSeeCarsの最近のレポートによると、価格が安くなっているだけでなく、その下落のペースもはるかに速いという。 調査によると、中古EVの平均価格は、2024年2月に一般的なガソリン車よ
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
またも外れた中国指導部の目論見、生産増強で経済問題は深刻化するばかり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先見の明があると賞賛に値する政治家はほとんどいないが、中国の指導者たちは、将来を見通す力が大多数の人より弱いようだ。現在も続く不動産危機で経済が停滞し、消費マインドは冷え込み、個人事業主らは慎重になっている状況にあり、指導者らは製造業でテコ入れを図ることにした。中でも注力するのは半導体、電気自動車（EV）のバッテリー、ソーラーパネル、風力発電装置など「新たな質の生産力」と呼ぶ分野だ。 中国の経済政策はいまだにかなり統制的なものであるため、指導部の指示どおりに資金がこうした分野に注入された。この強化によって生産されたものがどこに向かうかは、誰も考えていなかったようだ。低迷する国内経済は生産したものを吸収できず、西側の先進国はさまざまな理由から中国との貿易を敬遠している。中国は今、これらの分野で、吸収できる以上に生産する能力を持っている。この生産能力はすでに多くの問題を抱えている中国の経済にと
ついに中国・比亜迪（BYD）が本気を出した。これまでBYDの電気自動車（EV）には「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」と試乗してきたが、確かに悪くないし割安とも思うものの、何となく接地感が乏しい乗り心地とか、曲線を多用した内装デザインになじめず、あまり魅力を感じなかったというのが正直なところだ。ところが、2024年6月25日に発売された新型EVスポーツセダン「SEAL（シール）」には、価格にまず驚かされ、そして乗り味にも驚かされることになった。国産の上級セダンばかりでなく、欧州の上級セダンもうかうかしていられないクルマが上陸した。 筆者が感じた驚きについて語る前に、まずはシールの概略を説明しておこう。BYD Auto Japan（以下BAJ）はこれまで、小型多目的スポーツ車（SUV）のアットスリーや、小型ハッチバック車のドルフィンを発売しており、シールは同社にと
日産自動車では電動パワートレーンの開発に長く携わった。日産の初代「リーフ」開発のキーパーソンとして、NHKが2024年5月に放送したドキュメント番組「新プロジェクトX」に登場している。（写真：日経Automotive） ホンダと日産の提携検討。率直な感想から聞きたい。 一番組みそうもない2社が提携検討を始めた。両社の部長級や元役員の人にも話を聞いてみたが、どうも何か相談をし尽くして提携するようではなさそうだ。ただ、ホンダも日産も、かなりの危機感を持っているように感じる。 危機感はどこから来るのか。 EVの未来だ。EVが主流になる将来は本当に来るのか。やらないわけにはいかないが、どこまで注力していいか悩ましい状況になってきた。 日本の状況だけを見てもEVは厳しい。多額の補助金を用意しているのに売れない。中国は補助金を減額・廃止してからEV販売の勢いがなくなった。やはり、補助金頼みの商品には限
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 LEXUSは6月21日、会員向けに提供している急速充電施設「レクサス充電ステーション」を、会員以外のバッテリーEV（以下、BEV）ユーザーにも開放すると発表した。充電施設が少ないというストレスを軽減することで、BEVの利便性を高める狙いだ。
事業譲渡を受けたアプリとの統合で失敗、 そしてユーザーからの評価回復に至るまで - ENECHANGE Developer Blog
こんにちは、EV充電サービス事業部でFlutterエンジニアをしている小林です。 2023年12月に弊社とSmart Shopping様と共同で「IoT系のプロダクト開発の裏側」というテーマのオフライン勉強会を開催いたしました。その中で「事業譲渡を受けたアプリとの統合で失敗、 そしてユーザーからの評価回復に至るまで」というタイトルで発表した内容を、改めてブログ記事としてまとめます。また、その後日談についても触れようと思います。 enechange-meetup.connpass.com 背景 ENECHANGEでは2022年春にEVの充電サービスとアプリをローンチしました。このアプリのコアとなる機能はもちろんENECHANGEが設置する充電器で充電することです。 しかし私たちが目指しているのは、すべてのEVドライバーにとって価値のあるアプリになることです。そのためにも自社設置の充電器だけで
【速報】中国EV大手「BYD」が日本3車種目のスポーツセダンを25日発売!航続距離640kmで500万円台から（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
中国の電気自動車大手「BYD」が25日、日本3車種目となるスポーツセダン「BYD SEAL」の発表会を都内で開いた。 【画像】きょうから発売!スポーツセダン「BYD SEAL」 25日に発売した「BYD SEAL」は、スポーツセダンタイプのEV=電気自動車で、後輪駆動モデルと四輪駆動モデルがラインアップされている。 四輪駆動モデルでは、停止状態から時速100kmまで、3.8秒で加速できる。 航続距離は、後輪駆動モデルで640km、四輪駆動モデルで575kmで、価格は528万円（税込）から。 BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、2023年度の販売台数は2000台規模となっている。 発表会では、今後も毎年1車種以上を日本市場に導入することを明らかにし、日本でのシェア拡大をはかる。
中国が輸出する電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入をドイツの説得で欧州連合（ＥＵ）が撤回するなら、ドイツの高級車メーカーは恩恵を受けることになるだろうと、中国政府が示唆した。 部外秘の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、ＥＵが中国から輸入するＥＶに追加関税を課す計画を撤回する見返りに、中国は大型エンジン搭載車に対する既存の関税を引き下げることを提案した。中国は現在、ＥＵから輸入する乗用車に15％の関税を適用している。 中国の王文濤商務相がドイツのハーベック経済相と22日に北京で会談した際、この可能性をほのめかしたと、関係者の１人が明らかにした。この訪問の数週間前、ＥＵは中国から輸入するＥＶに最高48％の関税を課す計画を打ち出していた。 ＥＵ、中国からのＥＶ輸入に最高48％の関税賦課へ－来月から (2) 中国側の提案は、この問題に対する両者のアプローチにずれがあることを浮き彫りに
EVの逆風で注目高まる「PHEV」がいまひとつメジャーになり切れないのはなぜか？ | JBpress (ジェイビープレス)
外部電源からの充電が可能で、バッテリーが切れた後も低燃費で走行可能というプラグインハイブリッドカー。現在は価格の高さから販売台数は限定的だが、今後の技術進化によっては環境ソリューションのメインストリームになる可能性も秘めており、世界のメーカーによる開発競争の激化は必至だ。果たしてどこまで普及するのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。 ＞＞【写真11枚】ロードテストで徹底検証したPHEV「3車種」の実力 ハイブリッドカーよりも普及が早いと予測されていたPHEVだが… 欧州、北米における行き過ぎたBEV（バッテリー式電気自動車）推しの政策の反動もあってBEVへの逆風が強まる中、クルマのCO2削減ツールとして改めて注目されているのがPHEV（プラグインハイブリッドカー）だ。 PHEVは外部電源からの充電が可能な大型バッテリーと内燃機関ベースのハイブリッドシステムの両方を備え
【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】欧米各国が、中国製の安価な電気自動車（EV）への警戒を強めている。米国と欧州連合（EU）に続き、カナダも追加関税を課す検討に入ったと報じられた。中国政府は過去15年間で少なくとも2308億ドル（約37兆円）もの支援をEV育成に投じてきたともされており、巨額支援のもとで競争力を高めた車の流入を防ぐ動きは、今後も広がる可能性が高い。ブルームバーグ通信
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次世代半導体基板、製造コスト7割減 ノベルクリスタル - 日本経済新聞
ただの「市場」ではない...中国EV企業を産油国が喜んで受け入れる本当の理由
BYD、2100キロ走るPHVが220万円 中国EVに淘汰迫る価格破壊
低迷続くテスラ、ＥＶ販売台数は２四半期連続の前年割れ…米紙「イーロン・マスク氏にここ数年で最大の試練」
日産自動車とホンダ、車載ソフトの共通化検討 充電器事業も連携 - 日本経済新聞
ホンダと日産 車を制御する車載OSを新たに開発 共通化を検討 | NHK
旭化成が設立した、高い品質要求に応える半導体感光性絶縁材料の新品証棟とは？
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
テスラの世界販売、半期で初の減少 アメリカでハイブリッド車が電気自動車逆転 - 日本経済新聞
ファーウェイ「ホンモン」、iOS超え EV搭載も拡大中 - 日本経済新聞
家庭用蓄電池の新製品「EcoFlow DELTA Pro 3」発売、4kWhの大容量でEVスタンドでの充電にも対応（BCN） - Yahoo!ニュース
EVから建設業界まで欠かせない「銅市場」を先読みする3つの質問 | 銅不足のリスクは…？
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！ 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった
中国EV、気づけば身近に BYDディーラー日本に31社 親子スクール・ニュースイチから - 日本経済新聞
中国製EV、ブラジルで販売好調 24年1～4月は8倍の4.8万台 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国電気自動車市場、シャオミが価格破壊 24時間で約9万台予約 - 日本経済新聞
水平分業はどうもダメだった話【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
米ＥＶ市場でテスラ一人勝ちの構図に変調、６年の圧倒支配に終止符か
中古EV価格が暴落中…需要低迷でガソリン車よりも安くなっている
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
500万円でこの性能！BYDが本気を出した「シール」に驚く
「中国勢まだHEV造れない」が要点と元日産技術者、ホンダとの提携
レクサス、会員向けの充電ステーションを開放 全BEVユーザーが使用可能に
中国がドイツに取引提案、ＥＵのＥＶ追加関税阻止なら便宜－関係者
中国、低価格の電気自動車育成に37兆円補助 カナダも追加関税へ - 日本経済新聞