【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）は23日、傘下の自動運転企業、GMクルーズで自動運転の専用車両の自社開発を中止すると発表した。今後はGMの小型電気自動車（EV）「シボレー・ボルト」を使い開発を続ける。車両の開発コストが重荷となっているほか、各国で進む自動運転に関する法規制への対応が難しいと判断した。開発を中止するのは「クルーズ・オリジン」。ステアリングホイールやペダルがな
GM、自動運転専用車の開発中止 規制対応難しく - 日本経済新聞
【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ（GM）は23日、傘下の自動運転企業、GMクルーズで自動運転の専用車両の自社開発を中止すると発表した。今後はGMの小型電気自動車（EV）「シボレー・ボルト」を使い開発を続ける。車両の開発コストが重荷となっているほか、各国で進む自動運転に関する法規制への対応が難しいと判断した。開発を中止するのは「クルーズ・オリジン」。ステアリングホイールやペダルがな
日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は
投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）は23日、鉛蓄電池大手の古河電池を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化する。親会社の古河電気工業は非公開化後に再出資する。アドバンテッジは2021年に買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画。電気自動車（EV）の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編がファンド主導で進
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV（電気自動車）の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】
「EV大逆風」に隠された日本政府の不都合な真実…！「EVヘビーユーザー」にハッキリと見えた、EV反対論者がハマった「３つの落とし穴」（鈴木 貴博） @moneygendai
ＥＶに乗らない人が間違えた「EVの未来予測」 かつて、ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。 前編『トヨタにピンチ到来か…「EV大逆風」の“最大の落とし穴”が発覚！EVに乗ってみてわかった、「EV時代は意外と早くやってくる」と確信した3つの現実』でも解説しましたが、この誤りは次のようにして起こりました。 コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたからです。コンサルタントがコピーの需要予測をした際には、カーボン紙の売上高から計算して「未来のオフィスで使われるコピーの枚数はこの程度」と考えたのです。 ところが、実際はコピー機が便利だとわかったおかげで、
トヨタにピンチ到来か…「EV大逆風」の“最大の落とし穴”が発覚！EVに乗ってみてわかった、「EV時代は意外と早くやってくる」と確信した3つの現実（鈴木 貴博） @moneygendai
「EV大逆風」のなかで高騰する「テスラ株」のなぜ？ 戦略コンサルティング業界に古くから伝わる失敗事例があります。 世界で最初にコンピュータが作られたときの専門家による未来予測では、世界のコンピュータ需要は5台だと明らかに間違った推計がされました。 当時は、コンピュータは軍が弾道計算をするための用途しかなく、その用途のために天文学的に高価な機械を買える国は5ヵ国しかなかったからです。 ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。 カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたのです。 メールの宛先にCCと入れるのは、このカーボンコピーの名残です。 コンサルタン
豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
“独立独歩”の自動車メーカー、ホンダが次々と変革を打ち出している。異業種ソニーとEV新会社の設立、ライバル日産との協業検討。大胆な決断を下し続ける三部敏宏（みべ）社長はどんな経営者なのか。インタビューで探った。（経済部記者 野口佑輔） ホンダのイメージと言えば“独立独歩”。どことも組まずに単独で技術力を高め、製品を磨き上げていく。そんな“孤高”な技術者集団だ。 そのイメージとは裏腹に、三部敏宏社長はここ数年、他社との協業を相次いで決断した。ソニーグループとはEVの開発や販売で提携し、新会社を設立。IBMとは車載用の半導体やソフトウエアの開発を共同で行う計画を進める。そして、3月に発表したライバルの日産自動車との協業検討開始だ。 三部社長 「独立独歩でやっていくというのを別に決めたものは何もなくて、ただ、世界をリードするぞという思いの中で、自分たちで作るしかなかったんですよ。ないものは自分た
欧米でEV市場が停滞している。そんななか、高級スポーツカーメーカーのフェラーリは、2025年に初めてのEVを売り出す予定だ。しかし、熱狂的なファンが多い同社は、EVという全く異なるシステムに移行しても、その魅力を保てるのか。EVに大規模投資をするフェラーリのいまについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が考察した。 減速するEV市場 北イタリアの新工場では、フェラーリ車のフレームがロボット搬送装置によってなめらかに運ばれていく。ステーションごとに、チェリーレッドのユニフォームに身を包んだエンジニアたちがフレームにエンジンブロック、ダッシュボード、ステアリングホイールといった部品を付け加えていった。そうしてハイブリッド車が組み立てられた。 そして、同社が次に作ろうとしているのは、電気自動車（EV）だ。
EV普及策「初日で終了する」 トランプ氏、石油増産も表明 ｜ 共同通信
Published 2024/07/20 00:44 (JST) Updated 2024/07/20 01:00 (JST) 【ミルウォーキー共同】トランプ前米大統領は18日の演説で「電気自動車（EV）普及の義務を（大統領就任）初日に終了する」と述べ、バイデン政権の重要政策を撤回する考えを示した。石油増産などを通じ「物価高の危機を終わらせる」とも強調し、気候変動対策を否定する姿勢を鮮明にした。 トランプ氏は自動車産業の雇用が中国とメキシコに奪われていると主張し、米国内に工場を造ると強調。中国を念頭に、米国外で生産された自動車には高関税を課すとし「自動車産業の労働者はトランプに投票すべきだ」と訴えた。 共和党のスローガンの「ドリル・ベイビー・ドリル（資源を掘りまくれ）」を掲げ、石油増産の方針を表明した。
GMまでもが電動化計画の未来について否定的な見解を示し、CEO自らが「来年に100万台を販売するという計画は達成できそうにありません」とコメントする事態に
GMはまだ「EVの販売が好調な部類」ではあるが なお、現在はメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンほか多くの自動車メーカーがEVの需要後退を理由に電動化計画の見直しを表明しており、GMもその例に漏れないということになりそうですが、シボレー、キャデラック、GMCの各ブランドからすでに複数のモデルが販売されており、とくにキャデラックにおいては2024年第2四半期の新車販売のうち19％がEVで占められているというので、他社に比較すると「まだ好調」な部類なのかもしれません。※GM全体ではEV販売が横ばいではあるが、少なくとも減ってはいない そしてメアリー・バーラ氏はこれまでとは方針を転換し「2027 年までに、市場のニーズに応えるため、新しいプラグインハイブリッド車を導入する」とも述べ、これによってGMは”より厳しい排出ガスおよび燃費基準を満たす”とも。 加えて、GMは別途「2035年に乗用車セグ
トヨタ自動車が米国でハイブリッド車（HV）に注力する姿勢を強めている。2030年までに主要車種すべてにHVを搭載する。北米販売に占めるHV比率は24年に3割を超え、HVに限った米市場シェアは6割近い。電気自動車（EV）の減速が追い風だが、読み切れないのは11月大統領選で再選機運が高まるトランプ前大統領の動向だ。 18日、トヨタが米南部テキサス州の北米本社で数年ぶりに開いたメディア向け試乗会。2
住友化学のマテリアルリサイクル技術を活用した素材が、ホンダの軽商用電気自動車（ＥＶ）のフロントグリルに採用された。 これまでのリサイクル素材とは異なり、品質基準を満たしつつ、デザイン面での特徴をアピールする。リサイクル素材の魅力と今後の可能性を訴求していく。 ホンダの軽商用ＥＶ「Ｎ―ＶＡＮｅ:（エヌバンイー）」のフロントグリルに、住友化学のマテリアルリサイクル技術を活用したポリプロピレン（ＰＰ）材料「ノーブレンＭｅｇｕｒｉ（メグリ）」が採用された。 回収されたホンダ車の廃棄バンパーの洗浄・粉砕を経て、住友化学が強みの材料設計技術やコンパウンド技術を生かし、ＰＰ材料にリサイクルした。自動車のバンパーで使われていたＰＰのリサイクルに際して、今まで取り除かれていた塗膜を多く混ぜ合わせることで特徴あるリサイクル素材を活用した外装として仕上げた。 品質面を保ちつつ、持続可能な社会の実現に向けた魅力あ
EVが登場して数年経つわけだが、実際にEVに乗っている人ってどれくらいいるのだろう。 近い将来、ガソリン車は無くなってEVに完全移行するという話もある中で、EVに乗り換えるべきなのか、とても悩む。 自分の周りの人でもEVに乗っている人は少しずつ増えてきているようにも感じる。 ただ、それでも世界に比べると日本って全然普及してなくない？とも思う。 自分はEVアンチというわけではないが、 日本でのEVが世界に比べて普及していない理由とかを調べてみて、メモとしてここにまとめてみた。 （有識者の方いましたら、認識が誤っている点や他の意見など、色々と指摘をいただけると嬉しいです。） 日本でEVが普及しない主な理由1．車両価格が高いEVの価格はガソリン車やハイブリッド車と比べて高い。 →安いEVも少しずつ出てきてはいて、さらに購入者への補助金などもある模様 2．充電インフラの不足特にマンションなんかでは
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024 関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分
米資産家で起業家のイーロン・マスク氏はホワイトハウスへの返り咲きを目指すトランプ前米大統領を支持し選挙キャンペーンに莫大（ばくだい）な資金を提供することで、さもなければ電気自動車（ＥＶ）に懐疑的なトランプ氏を説得することのできる態勢を整えた。 トランプ氏の他の政策アジェンダについては、宇宙開発のスペースＸとソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）、マスク氏が率いる他の３企業に好都合なことが多くある。 ＥＶメーカーのテスラと同社顧客に多額の補助金が流れ込むバイデン政権の政策をトランプ氏は撤回すると表明しているが、規制緩和の新時代の到来も公約している。自動運転技術の安全性や有効性から、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の労働組合反対論まで、さまざまな問題に起因する連邦政府によるテスラへの監視が緩められる可能性もある。 スペースＸにとっては、政治的なプラス面はもっと明確で広範囲に及ぶ。トランプ氏が策定
レアアース（希土類）の国際価格が下落している。高性能磁石に使うネオジムなどは1年前に比べ2割安い。電気自動車（EV）向けなどの需要増が見込まれるが、それ以上に最大生産国の中国での供給過剰懸念が強い。中国は国家管理の姿勢を鮮明にするが、上昇の兆しは見えない。6月下旬、中国政府は「レアアース管理条例」を10月1日に施行すると発表した。レアアースは国家に属し「いかなる組織や個人もこれを侵害し、破壊し
株価急落「ヤマトHD」は買い？約3万人“契約打ち切り”の裏で起こっていること。長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠 | マネーボイス
日経平均が4万2,000円をつけるなど日本市場が盛り上がる中、冴えない企業があります。それはヤマトホールディングス（以下、ヤマト）＜9064＞です。2024年年初の株価は約2,500円でしたが、2024年7月現在の株価は約1,800円です。年初から約30%下落しています。今回はヤマトの現状を分析し、ヤマトに何が起きているのか？今後ヤマトはどうなるのか？投資して良いのかを考えます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】高配当＆割安株「ホンダ」は買い？全力EVシフトも失速…二輪車頼みの業績を長期投資家はどう判断すべきか＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。前職では投資信託
中国の電気自動車（EV）メーカー最大手「BYD（比亜迪）」は6月25日、日本向け乗用車第3弾となる「SEAL（シール）」を発売した。それから約半月、市場からはどういう反応を得ているのだろうか。 BYDは1995年、広東省深圳市にてバッテリーメーカーとして誕生した。競合相手の日本メーカーよりもはるかにコストを抑えて製造し、2002年にはニッケルカドミウム電池において世界トップのシェアを獲得するまでに成長した。 一方、もうひとつの屋台骨が自動車事業だ。国営兵器製造会社「中国北方工業（NORINCO）」傘下の「西安秦川汽車」を2003年に買収し、「BYD汽車」が誕生した。08年には世界初の量産プラグインハイブリッド車（PHEV）「F3 DM」を、09年にはBYDとして初めての電気自動車（BEV）である「e6」を発売した。そして20年経った2023年、BYDは全世界で年間302万4417台を販売し
トヨタ自動車が電気自動車（EV）を活用したエネルギー管理システムの構築を急いでいる。EVを単なる乗り物ではなく「動く蓄電池」として捉え、電力需給バランスの調整や電気代削減などに役立てる。自家用車は駐車中の時間が1日の大半を占める。眠ったEVの付加価値を最大限に引き出し、販売拡大につなげたい考えだ。トヨタは2024年内に、米メリーランド州でEV「bZ4X」の電池を電力系統に接続して充放電する「V
コスト・開発スピード強み コンサルティング会社の米アリックスパートナーズは２０３０年に中国自動車メーカーの世界販売台数シェアが３３％に達するとの調査をまとめた。２４年予想の２１％から１２ポイント増加する。新エネルギー車（ＮＥＶ）の拡大に加え、コスト優位性や現地生産戦略、デザイン、高度技術の実装などが競争力となる。中国勢が世界の自動車産業の主役となりつつある中、業界を主導してきた欧米・日本などの既存の完成車メーカーは変革を迫られている。 ３０年の主要地域の中国ブランドのシェアは、南・東南アジアで２４年比２８ポイント増の３１％、中東・アフリカで同３１ポイント増の３９％、中南米で同２１ポイント増の２８％と予想する。欧州も同２倍の１２％と予想する。主要な輸出市場で電気自動車（ＥＶ）モデルの組み立てを拡大し、現地需要に対応している。 世界市場で中国市場の存在感も高まる。主要地域の販売台数予測では、中
ＥＶの成長は足元で鈍化傾向があるものの、気候変動への懸念の高まりや各国の規制強化などを背景に中長期的には市場が拡大していくと見られている。ＥＶ普及が限定的な水準にとどまる日本やインドでもＥＶシフトは徐々に進んでいくと見られ、それらを主力市場とするスズキにとっても競争力のあるＥＶの開発が急務となっている。 スズキは昨年発表した成長戦略で、2030年度までに日本とインドで電気自動車をそれぞれ６モデル投入する計画を掲げた。日本では第一弾として23年度に軽商用ＥＶを投入する予定だったが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける予定だったダイハツ工業の認証不正の影響で発売が延期となっている。 米調査会社Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティのデータを基に法規動向を踏まえたスズキの分析によると、35年の日本の全体市場におけるハイブリッド車の販売比率は７割、ＥＶは３割と予測されるという。インドではカーボンニ
米国のEV市場が復活か、4〜6月販売台数は前期から2割増 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
TSMCのKevin Zhang氏は、先端半導体の開発における日本の自動車業界との連携について語った（写真：飯塚 寛之） 台湾積体電路製造（TSMC）が、日本の自動車業界との連携を強めている。電気自動車（EV）や自動運転車に向け、クルマへの先端半導体の搭載が進む。同社は3nm世代のような先端半導体プロセスをクルマ向けにも提供していく考えだ。今後、TSMCは国内自動車メーカーとどう関わるのか。同社 シニア・バイス・プレジデント 兼 副共同最高業務執行責任者であるKevin Zhang（ケビン・ジャン）氏が、日経クロステックの単独インタビューに答えた。 GPU（画像処理半導体）などで、複数のICチップ同士を同じパッケージの中で相互接続するチップレット集積の採用が進んでいます。チップレット集積などの先端パッケージ技術を取り巻く状況はどう変化していますか。 ロジック半導体向けの先端プロセスは引き続
なぜこんなことに・・・。伝統のジャガーが苦境に立たされ「5モデルを廃止し、残るのはF-Paceのみ」。現在の自動車業界は戦略次第でその将来が大きく左右されるようだ
ジャガーはそのブランド力をフルに活かして再生を行うことができるCEOを連れてくるべき さて、販売の低迷が続くジャガーにつき、なんと「F-Pace以外のラインアップすべての生産を終了する」との報道。 これはジャガー・ランドローバー（JLR）CEO、エイドリアン・マーデル氏が投資家に対して語ったコメントとして報じられており、概要としては「ジャガーが完全電気自動車ブランドに移行するにあたり、利益率が”ほぼゼロ”のジャガー数車種の生産を中止する」というもので、別途ジャガー・ランドローバーの広報担当者の弁として「XE、XF、F-Typeに続き、E-PaceとI-Paceが生産中止になる」という話も聞かれます。 これからのジャガーはどこへ向かうのか なお、ジャガー・ランドローバーはかなり早い段階から電動化に取り組んでおり、特にジャガーは「所得と知識が高い富裕層」向けブランドへとシフトすることを狙ってい
日本の自動車産業は世界を舞台にビジネスを展開しています。でも、日本国内ではEVシフトの実感がつかみにくい現状があります。はたして、世界のEV販売はどんな状況なのか。4月の記事で少し時間が経ってしまいましたが、アメリカのメディア『CleanTechnica』の記事を全文翻訳でお伝えします。 【元記事】What Falling Sales? Global EV Sales Grow 25% in April! by José Pontes on CleanTechnica EVは今、世界で販売されている新車の18％を占めています 全世界のプラグイン車（PHEVやBEVなど外部から充電可能な車）の新車登録台数は2024年4月、昨年比で25％上昇しました。内訳はBEVが14％、PHEVが51％の上昇となります。 結果的に、プラグイン車は自動車市場全体の18％を占めました（BEVのみだと12％）。こ
この三輪バイク、電力と“人力”のハイブリッドなんです
この三輪バイク、電力と“人力”のハイブリッドなんです2024.07.14 09:0074,081 武者良太 助手席に座る人の脚力も使えます。 充電スポットの少なさから扱いにくいところもあるEVですが、ドイツのTwikeは運転席と助手席にあるペダルを回してバッテリーをチャージできる三輪バイク｢Twike 5｣を開発中です。 バッテリー切れの不安に対して健康になれる方法で対策する、電気と人力のハイブリッドカー。世界平和に一歩近づけそうなアイデアとエンジニアリングにドキドキしますね。 Image: TWIKE２人分の乗車席とちょっとしたラゲッジルームを持つTwike 5の重さはたったの約600kg。 バッテリーサイズが小さいモデルの航続距離は250kmで、最高速は130km/h。大容量バッテリー搭載モデルは航続距離は500kmで、最高速は190km/hにもなるんだって。 Image: TWIKE
中国製の電気自動車（EV）に対し、米国が今年5月、異例の関税100％を課し、欧州連合（EU）も6月に17.4％～37.6％の追加関税を決定するなど、欧米の中国包囲網が拡大している。その中国は、国内のEV余剰生産問題を解決するため、ラテンアメリカへの輸出と現地生産への投資にシフトしていることが分かった。 オーストラリアのシンクタンク｢東アジアフォーラム｣によると、安価な中国製EVの輸出は、特に中国企業が現地に研究開発施設や生産工場、販売センターを設立したブラジルやメキシコなどで大幅に増加している。 同シンクタンクによると、中国は海外でのEV販売と生産能力の拡大に向け、発展途上市場の開拓に注力。欧米の保護主義的措置が続くなか、中国の低価格EVの総輸出量は2021年から2022年にかけて前年比102％増。2022年だけでもEVを約63万台輸出した。 これらの数字の伸びは特にラテンアメリカが際立っ
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手、テスラの米国でのEV販売台数シェアが2024年4〜6月期に5割を下回った。同社の米国シェアが5割を下回ったのは四半期で初めてとなる。米市場全体のEV販売台数は伸びているが、他メーカーも販売を増やす中で競争が一段と進み、テスラの米国での販売縮小が鮮明となっている。米調査会社のコックス・オートモーティブは11日、4〜6月期の米ブランド別EV販売台数
車の最新技術 更新日：2024.07.12 / 掲載日：2024.07.12 CNFのゲームチェンジが来た！【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ マスコミが喜んで使う「失われた30年」という言葉。そういう言葉に誘導されて、何だか未来がとても閉塞したものに思えてないだろうか。 そのせいか、この10年ほど「ゲームチェンジャー待望論」が幅を利かせている。みなさんもよくご存知の「EV」に始まり、バッテリーがなかなか進歩しないところで期待を集める「リン酸鉄バッテリー」。最近待望論が多いのは「全固体電池」あたりだろうか。 冷静になってみれば、どれもゲームチェンジャーとなるには決定打に欠けていた。EVはゲームチェンジャーとして多数派になるには鉱物資源が足りず、急速充電もいまだに採算を合わせるビジネスプランが生まれてこない。 リン酸鉄は地道にシェアを伸ばしているが、やはりゲーム
トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。 トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と
電気自動車（EV）用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。東京都が来年度から新築マンションへの充電器の設置を義務化。国が充電器設置にかかる補助金の今年度分予算を倍増させたことも、業界の動きを後押ししている。集合住宅を軸に「EVシフト」が進む可能性がある。 住友不動産は、令和8年2月に完成予定の分譲マンションを手始めに、EV充電器を標準設置すると1日発表した。利用者から使用量に応じて料金を徴収する仕組みを導入。EVを持たない人や使用頻度の少ない人との公平性を確保する。 東急不動産は昨年1月引き渡しの都内の低層分譲マンション駐車場で、全戸分（19戸）のEV充電器を整備した。以降は全戸設置の物件はないものの、新築マンションへの標準設置を進める。野村不動産は昨年7月、自社ブランドの分譲マンション「プラウド」シリーズで、駐車台数の3割に当たる数の充電器を
アリックスパートナーズは2024年7月10日、自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。 新車販売台数については、中国が年平均成長3％で当面の伸びをけん引する一方で、米国と欧州は年平均成長率が1％未満と鈍化する。今後の新車市場の成長は、中国の他、東南アジアや南米が中心となる。 欧州の販売台数は2027年までは東欧がけん引するが、年平均成長が約1％の微増にとどまる。米国ではPHEV（プラグインハイブリッド車）への関心の高まりが市場を後押しする。2030年には内燃機関車の販売シェアが35％にとどまり、EV（電気自動車）とPHEVを合わせたシェアが41％に達する。 中国の販売台数は、2024年は前年比4.7％増の2670万台で比較的小幅な成長にとどまるが、2030年には3200万台を超え、このうち70％は中国ブランドが占めると見込む。日本の販売は長期的な人口減少とともに販売台数が減っていくとい
【フランクフルト=林英樹】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は9日、グループ傘下の高級車ブランド・アウディのベルギー・ブリュッセルにある組み立て工場を閉鎖する可能性があると公表した。世界的な電気自動車（EV）需要の低迷を踏まえ、事業計画の変更に動く。VWグループの工場閉鎖は1988年以来となる。ブリュッセル工場では2018年に発売されたアウディの多目的スポーツ車（SUV）EVモデル「
リチウムイオンバッテリーはさまざまなガジェットやEV、再生可能エネルギーの貯蔵などに利用されており、クリーンエネルギーを推進する上で重要な役割を果たしています。ところが、リチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」と呼ばれるペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)による汚染の原因になっていると、科学誌のNature Communicationsに掲載された論文で報告されました。 Lithium-ion battery components are at the nexus of sustainable energy and environmental release of per- and polyfluoroalkyl substances | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s414
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日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表 | NHK
古河電池、アドバンテッジパートナーズが買収へ ファンド主導で再編 - 日本経済新聞
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高級車「フェラーリ」は“静かな”EVに移行しても、その魅力を保てるのか？ | EVのために新工場建設という「賭け」
トヨタ、米HVで1強 「EV嫌い」トランプ氏の影響手探り - 日本経済新聞
ホンダの軽商用EV「N-VANe：」に採用、住友化学の再生PP材料の特徴 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気自動車（EV）って日本で普及してるの？乗り換えた方がいいの？
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる：時事ドットコム
フォルクスワーゲンやホンダ、ボタン･つまみに回帰 平らなタッチ式改善 - 日本経済新聞
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中国BYDのEVセダン「SEAL」、日本発売から2週間ですでに受注200台 「年内に1000台目指す」 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
トヨタ、「眠れるEV」を電力需給調整や電気代削減に - 日本経済新聞
販売シェア30年33％…中国車が世界で存在感、変革迫られる日本メーカー ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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いつか電池がつくれなくなる？世界バッテリーメタル争奪戦 | NHK | WEB特集
テスラ、アメリカ電気自動車市場で販売シェア初の5割割れ 4〜6月 - 日本経済新聞
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EV充電器、集合住宅に標準装備進む 東京都が設置義務化、国の補助金予算は倍
中国自動車メーカーの成長続く、垂直統合や長時間残業が強みに
フォルクスワーゲン、アウディ生産のベルギー工場の閉鎖を検討 電気自動車の販売減速で
フォルクスワーゲングループ、電気自動車需要減でブリュッセル工場閉鎖検討 - 日本経済新聞
EVやスマホに使われるリチウムイオンバッテリーは「永遠の化学物質」による汚染の原因になっているという指摘
ロシア産石油への制裁、プーチン氏とモディ氏の距離縮める 今度は原子力で連携