子どもの自殺を巡る国の統計や調査に構造的な“計上漏れ”がある問題で、学校でのいじめの現状などを把握する文部科学省の問題行動・不登校調査の2011年度以降の結果を西日本新聞が分析したところ、小中高生の自殺事案4450件のうち千件以上が計上されていなかった。遺族の意向で学校が把握できていなかったり、自死を病死や事故死として扱ったりしたことなどが原因とみられる。 【写真】通報あれば「すぐ動きます」市長直轄「いじめ監察課」 文科省は11年度以降、児童生徒が自殺した場合は背景調査をして報告するよう学校側に求めてきた。本来調査されるべき児童生徒の死の約4分の1が宙に浮き、再発防止策に生かされなかったことになる。学校と警察の連携など、調査手法の見直しが求められる。 文科省問題行動・不登校調査は、全国の国公私立学校を対象に毎年度実施。学校が教育委員会などを通じて提出する報告書を基に、いじめの認知件数や暴力