「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」――。 トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長が報道陣に向けて発したこれらの心情を巡って、ネットやSNSではバチバチのバトルが過熱している。 発言に好意的な皆さんは、自動車メーカーが日本政府から嫌がらせのような規制をされていることなどを挙げて、理不尽な「トヨタイジメ」をやめるべきだと訴える。 『ITmedia ビジネスオンライン』で自動車ジャーナリスト・池田直渡氏が2023年の年初に寄稿した「トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ」という記事もあらためて注目され、日本政府が表明した「2035年までに電動車100％（純ガソリン車販売禁止）」が、トヨタの戦略と大きく食い違うことを理由とする人もいる。また、豊田会長がこの発言の際に報道陣に対して「もうちょっと正しい事実を見て、評価し
トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉であることが分かる（そのメディアが曲解して拡散の一部を担っているのだから目も当てられない…）。トヨタを中心とした自動車産業が日本経済の大黒柱であることは大前提として、この発言はどういう文脈で出てきたものか、真意はどんなところにあるのか、以下、状況の整理と、自動車情報専門メディアとしての見解を記します。 文、写真／ベストカーWeb編集部 ■「強いもの」を叩くよりも、「その力をどう使うか」を考えてほしい まず簡単に、今回の発言の状況を整理する。 今回話題と
豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
米国の家庭の多くは新車や中古車を買えない状況にある、と米誌「アトランティック」は指摘する。 物価はここ1年で2.5％上昇したが、コロナ禍初期には7％上昇したので、それよりは低い。家賃は高いものの、横ばいだ。食品の価格も急上昇しているわけではなく、卵などは値下がりしているほどだ。 だがそれでも、米国民が車の購入に踏み切れない事情とは──？ 新車を買えるのは「裕福な家庭」だけ 多くの車種の価格は下がってきており、在庫も充分に眠っている。しかし、それは単に、コロナ禍の前半に半導体が不足し、それ以外の部品もサプライチェーンが麻痺したことで、これまでの店頭価格が大幅に上昇していたからだ。 新車の価格は依然として高く、中流家庭の多くは経済的な余裕がなくて購入できない。新車に手が出せるのはたいてい、裕福な家庭だけだ。 中古車を買う場合も、状況は似たり寄ったりだ。新型のダッジ・ラムであれ、旧型のトヨタ・プ
堅気のリーマン稼業の傍ら、細々と物書きの真似事をしております。最近は講演やらテレビ・ラジオへの出演も増えてきました。いったい本業は何なのか自分でもよく分からなくなっています。 著書は『英語だけではダメなのよ。 結果を出す！NISSANのグローバル仕事術』（日経BP社） など。 フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える この度、縁あってダイヤモンド・オンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いします。 なに、“考える”と言ってもそれほど大袈裟なことではありません。クルマはこれからどうなって行くのか。現在売り出されているクルマは何を考え、何を目指して開発されたのか。実際にクルマに乗り、開発者に会ってお話を伺い、販売現場からの声にも耳を傾ける……。ビジネスはビジネスとして事実をしっかりと捉まえた上で、もうちょっとこう明るく楽しくク
自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因 「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
リンク 超小型BEV「コムス」｜トヨタ車体 超小型BEV「コムス」｜トヨタ車体 トヨタ車体が提供する、地球にやさしい超小型の100%電気自動車「コムス」を紹介します。
日本の軽トラ、米国でブーム 幅広い層に人気の理由は
GMまでもが電動化計画の未来について否定的な見解を示し、CEO自らが「来年に100万台を販売するという計画は達成できそうにありません」とコメントする事態に
GMはまだ「EVの販売が好調な部類」ではあるが なお、現在はメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンほか多くの自動車メーカーがEVの需要後退を理由に電動化計画の見直しを表明しており、GMもその例に漏れないということになりそうですが、シボレー、キャデラック、GMCの各ブランドからすでに複数のモデルが販売されており、とくにキャデラックにおいては2024年第2四半期の新車販売のうち19％がEVで占められているというので、他社に比較すると「まだ好調」な部類なのかもしれません。※GM全体ではEV販売が横ばいではあるが、少なくとも減ってはいない そしてメアリー・バーラ氏はこれまでとは方針を転換し「2027 年までに、市場のニーズに応えるため、新しいプラグインハイブリッド車を導入する」とも述べ、これによってGMは”より厳しい排出ガスおよび燃費基準を満たす”とも。 加えて、GMは別途「2035年に乗用車セグ
日本の軽トラ、米国でブーム 幅広い層に人気の理由は
軽トラの仲介を手掛けるＯＩＷＡが日本から仕入れ、カスタマイズしたホンダ「アクティ」１９９５年モデル/George Zotos/Oiwa.co/OiwaGarage.co （ＣＮＮ） 車体の全長はフォードの「Ｆ―１５０」の半分ほど。米国の標準的なピックアップトラックに比べると、軽トラックはまるでおもちゃのように見える。だがそれほど小さな車が米国で驚くほどの人気ぶりを見せている。 日本の軽トラック（軽トラ）の米国での販売台数は過去５年で３倍に増え、日本中古車輸出業協同組合によれば、昨年だけで約７５００台が米国へ輸出された。 専門家は軽トラ人気について、ピックアップトラックが大型化して平均価格が急騰する中で、家計の苦しい米国人の大型トラックに対する反発が背景にあるとみる。 だがそのカルト的人気は、所有者やファンのネット上の行動の方に表れているかもしれない。 インスタグラムのページ「ケイトラック・
EVが登場して数年経つわけだが、実際にEVに乗っている人ってどれくらいいるのだろう。 近い将来、ガソリン車は無くなってEVに完全移行するという話もある中で、EVに乗り換えるべきなのか、とても悩む。 自分の周りの人でもEVに乗っている人は少しずつ増えてきているようにも感じる。 ただ、それでも世界に比べると日本って全然普及してなくない？とも思う。 自分はEVアンチというわけではないが、 日本でのEVが世界に比べて普及していない理由とかを調べてみて、メモとしてここにまとめてみた。 （有識者の方いましたら、認識が誤っている点や他の意見など、色々と指摘をいただけると嬉しいです。） 日本でEVが普及しない主な理由1．車両価格が高いEVの価格はガソリン車やハイブリッド車と比べて高い。 →安いEVも少しずつ出てきてはいて、さらに購入者への補助金などもある模様 2．充電インフラの不足特にマンションなんかでは
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024 関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024 関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分
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自動車雑誌の編集者を経て、23歳でフリーランスのジャーナリストに。20代後半からは富士フレッシュマンレースなどに7年間参戦。現在は自動車雑誌やインターネット媒体を中心に執筆活動を行っている。フォトジャーナリストとしても活動中。国内自動車メーカーによる安全運転講習会・試乗会のインストラクターも務める。 それって本当？クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。
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「トヨタが日本を見捨てたら、日本人はもっと貧しくなる」説は本当か
沖縄に台風が来る時、本土では絶対にしない対策をしている→「漫画みたいに飛んでく」「人間はひとたまりも無い」
豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった - 自動車情報誌「ベストカー」
保険料は40％上昇、中古車も高額… 苦しすぎる米国民の「クルマ事情」 | 米誌が自家用車への依存の代償を指摘
「まさか…」「これ、本当の話です」マツダND型ロードスターの意外すぎる人気機能とは？
自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏：時事ドットコム
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
セブン…お前全部売ったのか…最近見ないはずだよ→「これはこれで有効活用できそうな場があると思う」「ちょっと欲しい…」
スズキの技術戦略説明会で展示された、未来のクルマに向けた技術の断片を見る
電気自動車（EV）って日本で普及してるの？乗り換えた方がいいの？
【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる：時事ドットコム
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不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」：朝日新聞デジタル
このご時世に600kg切りのアルトが登場!? スイスポはパワフルハイブリッド化の軽量ホットハッチ化？ 期待しかないスズキの10年先を見据えた技術発表の中身（WEB CARTOP） - Yahoo!ニュース
なぜヤンキーは車高の低いクルマに乗りたがるのか？→専門家の考察が目からウロコだった！