米Cloudflareは12月13日(日本時間)、中小企業向けセキュリティ支援プログラムを日本やドイツなど5カ国で始めた。条件を満たした組織に、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)やDDoS攻撃対策といったセキュリティサービスを無料提供する。 社員数50人以下、年間の収益が1000万ドル未満の中小企業のうち、地方自治体や非営利団体、地域社会に不可欠なインフラを提供する組織が対象。条件を満たす企業に、WAFやDDoS攻撃対策サービス、フィッシング詐欺対策サービスに加え、クラウドへのアクセスを監視する「CASB」(Cloud Access Security Broker)といったゼロトラストセキュリティサービスを無料で提供する。利用期間は無制限という。 Cloudflareは想定する支援先として、病院や水処理施設、地域へのエネルギー供給に携わる事業者を挙げている。同社はプログラム実