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The Economist:「クソな仕事 (ブルシット・ジョブ)」はクソ理論 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary デヴィッド・グレーバーは、いまの資本主義を批判するので人気があるが、最近の労働が実は無意味なものと化し、そこに従事している人びとが虚無と疎外感にとらわれているという『ブルシット・ジョブ』(2018) は、実際の人びとの労働意識を調べて見ると、まったく実態に即していない、ただの思いこみでしかない。それを述べたThe Economist記事を勝手に翻訳した。 デヴィッド・グレーバーは何やら一部の人にはえらく人気があって、お決まりのサヨク議論を何やらそれっぽい意匠で語ってみせるから、というのが普通の解釈だけれど、正直いってそれ以上のものだとは思わない。 で、彼のブルシット・ジョブ。ほとんどの人は読んでなくて、これが非正規のウーバー配達員とかそういう仕事のことだとおもっているんだけれど、実はちがう。オリンピック大臣の丸川珠代みたいな、何の技能もなく意味もないお飾
格差の拡大は本当だろうか？——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
訳者口上：秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生) www.economist.com 2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10％、トップ1
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米国の中国に対する強硬姿勢は危険なまでにエスカレートしている。トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する企業との取引を45日後から禁じる大統領令に署名し、7日には米政府が香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らを制裁対象とし、9日にはアザー厚生長官が台湾を訪問した。 対中圧力をじりじりと強める背景の一つには、11月の大統領選挙対策がある。中国に対する強硬姿勢はトランプ氏の選挙キャンペーンの重要な柱だ。イデオロギー的な部分もある。政権内のタカ派は、ますます影響力を強める中国をあらゆる面でけん制することが緊急の課題と考えるからだ。だが、貿易戦争を仕掛けた時からトランプ政権の対中姿勢を決定づけてきた思い込みも背景にある。ドーピングで増強したような中国の国家資本主義は見た目ほど強力ではなく、強硬に出れば
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主に国際政治と経済を中心に扱うイギリスの週刊新聞「The Economist(エコノミスト)」が、「2023年のベストブックリスト」を公開しています。本のジャンルは「時事問題と政治」「ビジネスと経済」「伝記と回想録」「歴史」「フィクション」「文化と思想」「科学技術」の6つで、合計55冊がリストアップされています。 The best books of 2023, as chosen by The Economist https://www.economist.com/culture/2023/12/01/the-best-books-of-2023-as-chosen-by-the-economist ◆時事問題と政治 ・01：「Deadly Quiet City: True Stories from Wuhan」慕容雪村(ムロン・シュエクン)著 新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2
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「ウクライナがこの戦争に負けたらどうなるか」――。この質問は以前は、西側の同盟諸国にもっと資金や兵器をウクライナに提供すべきだとする人々が好んで使った戦術的な表現だった。だがこの質問は「何を意味するか考えてみる」というより、ますます非常事態に備えた計画立案の第1段階という様相を帯びてきている。2023年にはウクライナ軍が反撃に転じ、ロシア軍を国境まで押し戻し、ロシアのプーチン大統領を打ち負か
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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 全世界で既に18万人以上の死者を出した新型コロナウイルスは悪意のもとに作られたものではない。ゲノム解析によって、他の新型の病原体の多くと同様、人間の手で合成されたのではなく、自然淘汰の末に発生したものと考えられている。だがたとえ悪意ある者が意図的に合成し世界にばらまいたものだとしても、結果は現状とさして変わらないだろう。米ミドルベリー国際問題研究所のリチャード・ピルチ氏は「新型コロナの感染拡大により生物学的な脅威に対して米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことはもし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」と言う。 生物兵器は身の毛がよだつような戦争形態でありながらこれまでは幸いにも目立たぬ分野と
KONO Taro on Twitter: "Well, Times Japan, my name is KONO Taro, you know. If the Economist can put it right, why can’t a JAPANESE newspape… https://t.co/yTASvhB2sU"
Well, Times Japan, my name is KONO Taro, you know. If the Economist can put it right, why can’t a JAPANESE newspape… https://t.co/yTASvhB2sU
しかし、8月中ごろからこの約束は、香港のフラッグキャリアであるキャセイパシフィック航空に対し中国政府が強硬な姿勢を打ち出し始めたことによって別の側面をみせることになった。気に入らない外国企業があれば強硬な姿勢で、自国企業に自在に影響力を及ぼすように、対象外国企業のトップを厳しく糾弾して服従を迫る。そのため香港の企業各社は今、中国政府への対応に困っている。だが、中国政府が香港企業だけを対象にしていると思ったら間違いだ。 香港に2万6000人の従業員を抱えるキャセイは、大規模デモが繰り返されても当初は中立的な立場を取っていた。同社の会長は、従業員が考えることにまで口を出すなど夢にも思っていないと断言していた。しかし中国政府からの強い批判を受けるに従い、彼の断固たる姿勢はしぼんでいった。 中国航空当局が、キャセイの従業員たちがデモに参加したことでキャセイに安全上、重大なリスクを生じさせているとい
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国で新型コロナウイルスの流行が始まり、政府が一部の都市の「封鎖」を始めた時、沈大成さんは友人から予言者だと呼ばれた。 2018年に出版された沈さんの短編小説「ミス・ボックスマン」（邦訳未刊）はウイルスの恐怖におびえる世界を舞台としている。富める者は病原体から身を守るため密閉されたコンテナ内で生活し、そうでない者は頻繁な血液検査を義務付けられ、消毒薬をホースで浴びせられる。感染者と判断された者は拘束されるか、その場で殺される。いたる所にセンサーが密かに設置されており、感染者を探している。 今の中国は、裕福な人だけが住むコンテナもなければ感染者が殺されることもないが、このディストピア（反理想郷）に似ている。例えば浙江省杭州市に夫と息子と暮らす孫さんは
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中国政府は16日、中国最西部の新疆ウイグル自治区で大規模かつ残忍な警察国家を築き上げているという証拠を米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に突き付けられた。何らかの形で流出したとみられる膨大な中国政府の内部文書を同紙が入手し、習近平国家主席による数々の非公開の演説内容をこの日、報道したからだ。 流出文書によると、習氏は演説で過激主義の"ウイルス"に感染したイスラム教徒は「一定期間、痛みを伴っても積極的に介入して治療」すべきだと発言。2017年以降、数十万人ものイスラム教徒を拘束し、裁判もへずに再教育施設へと収容していく過程で必要だった中国官僚組織の冷血ぶりが明らかになった。 収容されたほとんどは少数民族ウイグル族で、あごひげを伸ばしていたとか、政府が管理しているモスク（イスラム礼拝所）以外の場で祈りをささげたなど、ささやかな信仰に絡む行為でさえ問題視され、拘束された。 イスラム教徒弾圧に関
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The AI Economist: Improving Equality and Productivity with AI-Driven Tax Policies
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約10年前、経済学者のカール・ベネディクト・フレイ教授とマイケル・オズボーン教授が発表したある論文が話題になった。その内容は、米国の雇用の47%は自動化のリスクにさらされるというものだった。その後も同様の調査結果が相次いで発表され、労働者の中でも技術革新のあおりを最も受けやすいのは所得や教育水準が最も低い層であるとの調査結果が明らかになった。人工知能（AI）が飛躍的な進化をみせるなかで、懸念は
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米グーグルは誕生から21年しかたたないが、今「中年の危機」に直面している。そういう状況に陥った人間にありがちなように、表面上は全て順調に見える。同社の検索エンジンは毎日60億件の要求を処理し、傘下のユーチューブには1日当たり49年分の動画が投稿され、Gメールでは約1000億件の電子メールが日々やり取りされる。オンライン広告市場での支配的な地位により、グーグルの持ち株会社アルファベットは2019年に340億ドル（約3兆6000億円）の利益を上げた。 こうした中核事業の他に、人工知能（AI）や量子コンピューター、自動運転技術でも世界をリードする。同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は7月29日、米IT（情報技術）大手のアマゾン・ドット・コム
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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 欧州連合（EU）に公式な宗教があるとすれば、それはプライバシーだろう。EUの高官や政治家といった敬虔（けいけん）な聖職者は、EUのプライバシー法だけが救済に導くと説く。EUの一般データ保護規則（GDPR）や「eプライバシー指令」などの聖典は全世界が従うべき英知としてあがめられている。 EUのプライバシー規制の影響力は非常に大きいため、大半の国はこれに従っている。そして、規制に違反すると厳しい処罰が待ち受ける（全世界の売上高の最大4%という制裁金が科されるのだ）。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で政策立案者らがロックダウン（都市封鎖）の解除方法を模索するなか、プライバシー信仰は試練にさらされている。 信仰の危機はかつての熱心な信者たちの間に広がって
『The Economist:「クソな仕事 (ブルシット・ジョブ)」はクソ理論 - 山形浩生の「経済のトリセツ」』へのコメント
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3月にはもっとソフトに「中国ウイルス」と表現した（それでも当時は衝撃的だった）が、今回はそれをさらにエスカレートさせた。トランプ陣営のスローガン「米国を再び偉大に」の下に集まったマスク未着用の支持者を前に、トランプ氏は「新型コロナ感染症は間違いなく、歴史上のどの病気より多くの名前を持っている」と前置きした上で、この造語を披露し、大喝采を受けた。もっとも、トランプ氏はいわれるほど対中国強硬派ではないことが多くの人に露呈しつつある。 ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が6月23日に出版したホワイトハウスの暴露本「それが起きた部屋」は、トランプ氏の対中強硬姿勢は虚構で、それが崩壊していく様子を詳細な証拠をもって冷静に描いており、ゆえに説得力を持つ。強気な中国に自分は強硬姿勢で臨むとトランプ氏が明らかにしたタイミングはよかった（そう主張したのはトランプ氏が初めてではなかったが）、とボルトン
ブレグジット後の英仏の微妙な関係 フランス大統領のマクロン氏は最近席を温める暇もなく、外交に飛び回っている様です。 そんなフランスの大統領を、ドーバー海峡を隔てた英国人はどう見ているのでしょうか。 欧州より離脱する事を選んだ英国は、歴史を見れば国際情勢を冷静沈着に分析し、常に勝ち組を構成することに成功してきました。 英誌Economistはマクロン大統領について「France, as ever, wants to be both European and French」（フランスはかつてないほどにヨーロッパであり且つフランスである事を望んでいる）と題した記事を記載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 新型コロナ感染の影響で欧州の指導者は、殆ど本国から動きません。 しかし、マクロン大統領は例外です。 この数週間、彼はイラクへの立ち寄りを含め、レバノンを
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ウクライナ軍が攻勢に転じて5カ月たつが、進軍した距離は17キロメートルにとどまる。ロシア軍はウクライナ東部の「6キロメートル四方の町」バフムトを占領しようと10カ月戦った。ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は先週、本誌（The Economist）によるインタビューで、反転攻勢について初めて総合的な評価を示し、1世紀前の大戦を彷彿（ほうふつ）させる状況だと述べた。「第1次世界大戦の時
米の販売にも大きな影響を与えたコロナ 英誌Economistは毎年、翌年に関する予測を行う様です。恒例の予測記事が昨日掲載されました。 今年は新型コロナの感染で世界中に激震が走った年でした。 たかが感染病がこれほどの大きな影響を先進国から発展途上国に及ぼすとは誰も思っていなかったでしょう。 今日農業関係者の方と話していたら、今年日本で米の販売量が激減しているというお話を聞きました。 外食産業がコロナの影響で不振に陥った為に、米の販売量が落ちたとの事でした。 外食で食べても自宅で食べても同じ量食べるのだから、米の需要は結局同じではないかという議論もある様なのですが、現実は販売量が激減し、稲作農家が別の作物を栽培しないといけなくなるという問題に発展している様です。 事ほど左様にコロナはあらゆる分野に大きな影響を与えています。 それではEconomist編集長の予測する来年を見ていきましょう。
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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 中国最西部、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチにある二道橋地区は、中国の他の多くの都市部とよく似ている。道路は高級車であふれ、その間を縫うように出前のスクーターが走る。多くのビルは新しいガラス張りの鉄筋製で、どれも同じような形だ。 2009年7月に起きた暴動の痕跡はみられない。中国でのこの暴動は、ここ数十年で最大の流血を招く民族衝突になった。その背景にはチュルク語系言語を話し、イスラム教徒が圧倒的多数を占める新疆の先住民ウイグル族と、中国の人口の90%以上を占める漢民族との対立があった。発端は中国南部でウイグル族の工員2人が暴徒に殺害されたことに対するウイグル族の抗議デモだった。二道橋などウルムチ市内各地で発生した暴動の初日に死亡した200人以上
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