「ゴースト」じゃなく「ヴァルキリー」です。 離陸可能になりペイロードが増大か アメリカの防衛企業であるクラトス・ディフェンス&セキュリティソリューション(クラトス)は2024年7月2日、有人戦闘機に随伴する無人機XQ-58「ヴァルキリー」の滑走路での離陸に成功したと発表しました。 拡大画像 発射台から打ち上げられるXQ-58「ヴァルキリー」(画像:アメリカ空軍)。 XQ-58は親機である有人の戦闘機と適切な距離を保ちながら飛行し、情報収集、偵察、電子戦のほか必要に応じて、胴体下部ののウェポンベイ(兵器倉)に爆弾やミサイルを搭載し、対地や対空での火力支援も行うことを想定して研究が進められている無人機のひとつで、現在、世界各国で開発が進んでいる第6世代ジェット戦闘機などで装備されることが想定されています。 これまでXQ-58は、ロケットの様に、レールから空に向かって使い捨てブースターを使って打
紅海上で米軍のミサイル巡洋艦モンテレーから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米国防総省公開(2018年4月14日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO / US Navy / Mass Communication Specialist 3rd Class Kallysta Castillo 【7月14日 AFP】クレムリン(Kremlin、ロシア大統領府)は13日、米国のミサイルがドイツに配備されれば冷戦(Cold War)時代の対立が繰り返され、欧州諸国の首都がロシアのミサイル攻撃の標的になる可能性があると警告した。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は国営テレビに対し、ロシアには米国のミサイルを阻止する能力が十分にあるとする一方で、潜在的に被害が及ぶのは欧州の首都だと述べた。 ペスコフ氏はまた、冷戦がソ連の崩壊で終わったのと同じように、現在のような
ロシア軍は2022年2月24日、地上軍の侵攻と同時に空軍戦闘機でウクライナ軍の防空兵器を攻撃、破壊した。 ウクライナの移動可能な防空兵器は、事前にその場を離れて破壊を逃れたが、固定の防空レーダーはミサイル攻撃を受け、破壊され燃えた。 このことは、ウクライナの人々にとって極めて衝撃的なものであっただろう。私もその映像を克明に記憶している。 今では、それが逆転しつつある。 ウクライナは、大規模ではないが、ロシア国内の重要施設を突き刺すように攻撃しているのである。 ウクライナは現在、クリミア半島へは主にATACMS(Army Tactical Missile System=陸軍戦術ミサイルシステム、エイタクムス)で、ロシア領土へは比較的大型の自爆型無人機で攻撃している。 その攻撃目標は、弾薬・武器・燃料保管施設、石油輸出拠点、早期監視レーダー、衛星管制施設である。 早期監視レーダー、衛星管制施設
ドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者(CEO)=3月14日、ドイツ西部デュッセルドルフ/Ina Fassbender/AFP/Getty Images (CNN) 米情報機関は今年、ロシア政府がドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺を計画していることを突き止めていた。事情に詳しい米欧の当局者5人が明らかにした。ラインメタルはウクライナ向けに砲弾や軍用車両を製造している。 情報筋によると、ロシアは欧州各地でウクライナの戦争努力を支援する防衛企業幹部の暗殺を企てており、今回の計画もその一つ。パペルガー氏の暗殺計画は最も計画が熟していたという。パペルガー氏は白髪高身長の人物で、ドイツ製造業によるウクライナ支援の取り組みを主導してきた。 暗殺計画について知った米国はドイツに情報を伝え、ドイツ治安機関がパペルガー氏の身を保護して暗殺を未然
防衛省は、自衛隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いや、潜水手当の不正受給などを受け、防衛事務次官や陸海空自衛隊の各トップを含むのべ220人、重複を除くと218人の処分を発表した。 処分対象となった事案は「特定秘密漏えい」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の4事案と、これらに関する幹部の「指揮監督義務違反」。 特定秘密の漏えいに関しては、イージス艦を含む海上自衛隊の艦艇などで、安全保障に関わる特定秘密を取り扱う資格のない隊員に扱わせたり、知り得る状況下に置いたりしたとして113人が、停職や減給、戒告などの処分を受けた。 「潜水手当不正受給」に関しては、海上自衛隊で、実際に潜水していないにも関わらず不正に潜水手当を受給していたとして11人が免職となったほか、停職、減給、訓戒など計74人が処分を受けた。 1人あたりの不正受給額がもっとも多かったのは約200万円で、この
桟橋が写った衛星写真=6月12日、パレスチナ自治区ガザ地区沿岸/Maxar Technologies/Reuters (CNN) 米軍はパレスチナ自治区ガザ地区沿岸に設置した物資搬入用の桟橋を、来週にも永久に撤去する見通しとなった。米当局者4人が語った。 桟橋はガザ地区に海上ルートで人道物資を搬入するため、米軍が2.3億ドル(約370億円)をかけて設置した。当初からトラブルが相次ぎ、2週間近く前にイスラエル南部のアシュドッド港へ引き揚げられたままとなっている。米国防総省が荒波で運用できないと判断したためだ。悪天候で桟橋が撤去されたのは、これが3度目だった。 国防総省の報道官が9日の記者会見で語ったところによると、残りの物資を経由地キプロスなどから搬入するために、今週のどこかの時点でいったん桟橋を現場に戻す予定。当局者らは、この作業が10日にも実行されるとの見通しを示した。 当局者らによれば
ロ軍のインド人、早期除隊へ 印首相要請、プーチン氏応諾 時事通信 外信部2024年07月09日23時52分配信 ロシア軍の戦闘服を着たインド人男性の写真を示す男性の兄弟=2月22日、インド・ハイデラバード(AFP時事) 【ニューデリー時事】ロシアのプーチン大統領は、訪問中のインドのモディ首相の要請に応じ、民間業者にだまされるなどしてロシア軍に加わり、ウクライナに派遣されたインド人全員を早期に除隊させることを決めた。9日の首脳会談後に記者会見したインド外務省高官が明らかにした。 インド首相5年ぶり訪ロ、9日も会談 プーチン氏は茶菓子で供応 インドのメディアによれば、両首脳が8日にモスクワ郊外の公邸で一対一の形式で懇談した際、決定したという。今年に入り、人身売買ネットワークに「海外で高額報酬の仕事がある」と釣られてロシア軍に入隊させられる問題が表面化。複数のインド人がウクライナの前線で死亡して
ウクライナ軍のFPV(一人称視点)ドローン(無人機)がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン(BRAVE1)」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば
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プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 (前編から続く) ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
コンゴ(旧ザイール)の北キブ州で、ツチ人らで構成する反政府勢力「M23」との戦闘の前線に立つ兵士と民兵(2024年5月14日撮影)。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【7月4日 AFP】コンゴ(旧ザイール)の軍事法廷は3日、ツチ人らで構成する反政府勢力「3月23日運動(M23)」との戦闘中に「敵前逃亡」した罪に問われた兵士25人に対し、即決裁判で死刑を言い渡した。弁護人らが明らかにした。 軍事法廷は前線に近い北キブ(North Kivu)州のブテンボ(Butembo)駐屯地で開かれた。兵士27人とその妻のうち4人の計31人が被告として出廷した。妻4人は民間人。 弁護人の一人によると、31人は「敵前逃亡」、軍需品の浪費、命令違反、窃盗などの罪に問われ、審問の結果、「大尉2人を含む25人」に死刑判決が下された。弁護人側は控訴する意向。 妻4人を含む残りの6人は、証拠不十分で無罪とな
川崎重工業は、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたと発表しました。裏金は10数億円にのぼり、会社は特別調査委員会を設置し、調査を進めているとしています。 川崎重工業によりますと、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理や検査を行う神戸工場の担当部門で、取引先企業との間で架空の取り引きを行い、裏金を捻出していたということです。 捻出した裏金は10数億円にのぼり、少なくとも6年前から飲食や物品の購入などに不正に流用していたとしています。 また、裏金の流用は、川崎重工業の担当部門の従業員と潜水艦の乗組員によって行われていた疑いがあるということです。 ことし2月に大阪国税局からの指摘で明らかになり、会社は、およそ6億円の法人税の修正申告を行うとしています。 一方、会社は、防衛省への過大請求は今の時点で確認されていない
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沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や
(CNN) 中東エルサレムの超正統派ユダヤ教徒が暮らす地区の主要な広場に6月30日、数千人の男性が集まり、超正統派ユダヤ教徒を徴兵対象に含めるよう政府に命じたイスラエル最高裁の判断に対して抗議の声を上げた。 最高裁は同月25日の命令により、76年前の建国以来維持してきた超正統派ユダヤ教徒に対する事実上の兵役免除を覆していた。30日の集会はこの命令に抗議するために開かれた。参加者はプラカードなどを通じ、命令が同国の宗教教育を攻撃するものだと訴えた。 今回の抗議は、イスラエルにおける超正統派ユダヤ教徒とその他の国民との社会的分断を浮き彫りにする。ネタニヤフ首相が政権維持に向けて超正統派ユダヤ教徒を頼る一方、国民の多くは全イスラエル国民が兵役に就くべきであり、戦時であればなおさらだと考えている。 超正統派ユダヤ教徒の男性の多くは若年期を就労に費やさず、政府の補助金により一部運営される宗教学校で勉
ロシア外務省は、来月、航空自衛隊が北海道で予定しているドイツとスペインの空軍との共同訓練について、ロシアの安全保障への潜在的な脅威で、容認できないとして、日本に抗議したと発表しました。 防衛省によりますと、来月19日から25日の間にドイツとフランス、スペインの3か国の戦闘機と輸送機、それに空中給油機合わせて30機あまりが、日本に展開し、北海道や関東周辺の空域で航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行う予定です。 このうち北海道でのドイツとスペインとの訓練についてロシア外務省は28日、「極東のロシア国境付近での挑発的な活動が、域外のNATO=北大西洋条約機構の加盟国との協力も含めて実施されることは、ロシアの安全保障にとって潜在的な脅威だ」として、「モスクワの日本大使館に強く抗議した」と発表しました。 そのうえで「岸田政権の無責任な政策が北東アジアやアジア太平洋地域全体の緊張を拡大させる」として、しか
ウクライナ国境を流れるティサ川の川岸を監視するルーマニアの国境警察(2024年5月17日撮影)。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【6月26日 AFP】ルーマニア北部の残雪に覆われた山岳地帯で、レスキュー隊員はウクライナ人男性(21)の震える声を聞いた。軍の動員対象年齢が引き下げられた母国から、山を越え川を渡り命懸けで脱出しようとする若者の一人だった。 「とても寒い」と、男性は訴えた。5月でも雪が残る急峻(きゅうしゅん)な山々を3日間歩き続け、腰を痛めていた。 マラムレシュ(Maramures)山岳救助隊のダン・ベンガ(Dan Benga)隊長はAFPに、越境者は「戦争未経験で、前線行きを恐れている若者」だと語った。 「彼らの多くが、戦場で死ぬより山に逃げて死んだ方がましだと言っている」 ウクライナは兵士の補充のため、法改正により動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男(25)を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
先日、テレビ朝日が「目の前で仲間を撃たれ、兵士になった人気モデル 日本での『夢』とは」というニュースを配信して、珍しくミャンマー内戦が、ほんの少しだけ話題になりました。 報道ステーション+土日ステ @hst_tvasahi 【人生かけた思い】#人気モデル から“兵士”へ「軍事政権に抵抗」 市民を弾圧する国軍と、抵抗する民主化勢力との戦闘が続く #ミャンマー ▼軍に立ち向かう1人の女性が “ミャンマーの若者で知らない人はいない”ほどの有名人として華やかな人生を送っていた、ハニー・ヌェー・ウーさん(25) 50年ほど軍事政権が続いたミャンマー 2011年に軍政が終わり、2016年にはアウンサンスーチー氏率いる民主政党が政権奪取 →ハニーさんは当時モデルや俳優として活躍 SNSフォロワーは合わせて100万人を超える人気インフルエンサー ハニー・ヌェー・ウーさん 「自分の仕事が好きでした。夢に向か
防空システム「アイアンドーム」の砲台=4月15日、イスラエル・エルサレム近郊/Menahem Kahana/AFP/Getty Images (CNN) レバノンの親イラン組織「ヒズボラ」とイスラエルの交戦が全面戦争に発展した場合、米国はイスラエルが国内北部に配備している「アイアンドーム」などの防空システムが圧倒される可能性があると深く懸念している。米当局者3人がCNNに明らかにした。 当局者らによると、ヒズボラが保有する数多くのミサイルやドローン(無人機)に、アイアンドームで対抗しきれない可能性があるとの懸念はイスラエル側からも米国に伝えられているという。地上と空からのレバノン侵攻をイスラエルが準備する中で、こうした懸念は高まるばかりだ。 当局者らは19日、イスラエルがヒズボラとの戦争に備えて、人員や兵器などをパレスチナ自治区ガザ地区南部からイスラエル北部に移す計画であることを米国に伝え
イスラエル南部のネゲブ砂漠の基地で空軍パイロットの卒業式中に飛行するF15機/Jack Guez/AFP/Getty Images/File (CNN) バイデン米政権が進めていたイスラエルへの大規模な兵器売却計画にこれまで難色を示していた米民主党の重鎮議員2人が20日までに承認する姿勢に転じ、同計画の実現に弾みがつく見通しとなった。 この売却案は、F15型戦闘機50機を含む180億ドル(約2兆8440億円)以上相当。パレスチナ自治区ガザ地区で昨年10月7日に戦闘が勃発して以降、イスラエル向けとしては最大規模の兵器輸出になる。 計画は連邦議会へ正式に通知される手続きに入るとみられる。 計画にこれまで同調してこなかった民主党議員2人は、米下院外交委員会で民主党の筆頭格であるミークス議員と、上院外交委員会のカーディン委員長。 ミークス議員は20日までの声明で、イスラエルの自衛の権利への支持は変
18日(現地時間)、ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長はX(旧ツイッター)でこのような内容の情報を入手したとし、人の頭部と推定される物体が軍用車両のボンネットに載せられた写真を1枚添えた。 コスチン総長は「ドネツィク地域でウクライナ国防軍が斬首された事実がある」とし「ウクライナ人抹殺を目標にしているロシア犯罪政策の残酷な証拠」と主張した。 また「我々はこのような犯罪を処罰を受けないまま放置することはない」としながら「文明世界全体がテロ国家を孤立させて法の審判台に送ることを求める」と強調した。 昨年4月にもウクライナ軍人の斬首と推定される動画がオンラインに流布したことがある。当時ロシア検察が調査を始めたが、米国シンクタンク「戦争研究所(ISW)」等はロシア民間傭兵ワグネルグループを容疑者と見ていた。 ウクライナは「ロシア軍が民間人殺害と性的暴行、捕虜即決処刑など戦争犯罪を犯している」と
AP通信は15日「米支援再開によってウクライナ軍とロシア軍の火力格差は1対7から1対5まで改善を見せたものの、より多くの武器や弾薬を前線に届けるには時間が必要で、ウクライナ軍は領土と引き換えに時間を稼ぐ戦略に転換した」と報じている。 参考:Ukraine employs a flexible defense while waiting for new Western ammo to get to the front 結局のところ戦場は変化に対する適応の連続なので「獲得した優位性」が永続に続くことはない4月に米国の支援が再開されたため前線には武器や弾薬が届き始めている。それでもウクライナ軍の枯渇した備蓄を完全に補充するには「数週間」ではなく「数ヶ月間」が必要で、 イヴァン・ハヴリリュク国防副大臣はAP通信の取材に「既に火力格差は1対7から1対5まで改善を見せているものの、大西洋を横断する船で
ウクライナ東部ドネツク州チャシウヤール近郊で、装甲兵員輸送車に乗るウクライナ兵(2024年4月27日撮影、資料写真)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【6月15日 AFP】ウクライナ国境警備隊は14日、密出国を試みた男性41人を拘束したと発表した。 ウクライナは2年以上続くロシアによる侵攻で多数の犠牲者を出したのを受け、先月、兵員の補充を目的とした新たな動員法を施行。動員を強化している。ロシアによる侵攻が始まった2022年2月以降、18~60歳の男性の出国は原則禁止されている。 モルドバ、ルーマニアと国境を接する南部オデーサ(Odesa)州の国境警備隊は、穀物輸送用のトラックで出国しようとしているウクライナ国民41人を発見したと述べた。 違反者は行政処分となるが、密出国を手配した2人は刑事責任を問われるという。 国境警備隊は男性らが徴兵逃れを意図していたのかは明らかにしなかっ
(CNN) イスラエル軍が中世式の投石機を使用し、火のついた球体を国境越しにレバノンへ向けて打ち込んでいる。現地ではイスラエルと、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの間での戦闘が激しさを増している。 長いアームを回転させて飛翔体を打ち上げるトレビュシェット(平衡錘投石機)は、16世紀以降ほとんど使われていない。 イスラエル国防軍(IDF)によれば投石機はあくまでも「局地的な構想」であり、「広範な使用」には至っていない。イスラエルの公共放送とCNNの提携局が13日に報じた。 提携局はトレビュシェットについて、おそらく低木を燃やすために使われていると述べた。それによりイスラエル軍は、国境に近づこうとする敵の戦闘員を見つけやすくなる。CNNはIDFにコメントを求めている。 投石機が稼働する動画は13日にソーシャルメディアに投稿された。CNNは動画の撮影日時を確認できていないが、場
Politicoは「F-16の提供数に対してウクライナ人パイロットの養成が追いついていない」と報じたが、Defense Newsも14日「西側諸国は夏頃の引き渡しを約束しているが、これを飛ばすパイロットの問題が明らかになりつつある」と報じている。 参考:A month ahead of Washington’s NATO summit, where are Ukraine’s jets? 参考:F-16s Unleashed: How They Will Impact Ukraine’s War ウクライナ側の対応能力を超えるスピードでプロセスが進むなら、NATO首脳会議までにF-16が到着するまもなくウクライナにF-16が到着すると言われているが、Politicoは5日「現在の訓練ペースで1個飛行隊分の編成を終えるのは2025年末頃になる」「機体の提供数に対してウクライナ人パイロットの養
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