アップルはプライバシー情報をビジネスにする事業者に対する批判を強めているが、では自社製品ではどのように個人情報を扱っているのか。個人情報が集中するスマートフォンの販売を主な事業とするアップルは、明確なポリシーを持ってプライバシーを保護していると主張している。 そしてプライバシーを保護したうえで、機能やユーザー体験を高め、製品を進化させていくことが可能だという。 “プライバシー情報の事業化”へ嫌悪を隠さないアップル フェイスブックによる個人情報流出問題が発覚して以降、個人情報とひも付けられたさまざまな行動履歴が、どのように扱われているのかが注目されるようになってきている。 特定個人の属性と行動が、広告やクーポン配布などの事業に応用されていることは以前から指摘されているが、アメリカ大統領選の結果にも影響を与えた可能性に言及されるに至り、無料で消費者向けサービスを提供する事業者に批判的な目が向け
2012年2月27日から3月1日にかけてバルセロナで開催されたMobile World Congress 2012では、特に注目の集まったGoogleやFacebookのキーノート以外にも示唆に富んだ興味深いセッションが多数あった。その中の1つがコンサルティング会社frogのScott Jenson氏によるプレゼンテーションであった。同氏が各地で行っているというプレゼンテーションは“Mobile Apps Must Die”というラディカルなタイトルだが、筆者は大いに共感でき、多大なインスピレーションを受けた。本稿では、同氏の論旨に依拠しつつ、アプリ環境の今後を展望する。 「アプリの海」 現在、AppleのApp Storeでは50万以上、Google Play(旧Android Market)では40万以上のアプリが提供されており、この数は日々増加を続けている。これらに加え、Window
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く