[B! NAVER] raimon49のブックマーク

raimon49 id:raimon49

NAVERに関するraimon49のブックマーク (106)

LINEヤフーの資本見直し当面断念　韓国・ネイバーの出資継続へ：朝日新聞デジタル
LINEアプリの利用者情報の流出問題をめぐり、LINEヤフーの資本関係の早期見直しを、大株主のソフトバンクが断念したことが16日わかった。総務省が求めていたが、韓国国内の世論の反発をうけて、韓国IT大手ネイバーと折半での出資を当面継続する。ソフトバンク関係者が明らかにした。総務省の行政指導に対し、韓国の野党の一部やネイバーの労働組合が反発。ネイバーとの協議を続けてきたが、﹁今は動けない﹂︵関係者︶という。一方で、将来的にはLINEヤフーを﹁国産のプラットフォーム﹂にしていくため、株の買い増しを中長期で目指していく方針は変わらないとした。 LINEヤフーは1日、再発…
raimon49 2024/07/17
Finance

LINE

NAVER

Security

SoftBank

Yahoo

privacy

政治

韓国

日本
リンク
ＬＩＮＥ狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調
﹁孫正義会長も﹃これは重大な事態で、最優先でやりきるように﹄と話した﹂。ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者︵ＣＥＯ︶が8日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは8日、﹁ＬＩＮＥの父﹂と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者︵ＣＰＯ︶を除去した。合わせて日本政府の2度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから1株だけ譲り受けても筆頭株主となる。ネイバーは一定
raimon49 2024/05/19
生え際が強調されている……？

Finance

LINE

Messenger

NAVER

NTT

SoftBank

Yahoo

孫正義

韓国

日本
リンク
【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
raimon49 2024/05/12
Finance

LINE

NAVER

Security

SoftBank

韓国

日本

政治

自治体
リンク
「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか
﹁LINEのセキュリティ﹂は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか‥世界を読み解くニュース・サロン︵1/5 ページ︶日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの﹁LINE﹂。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。クラウド型ビジネスチャットツール﹁LINE WORKS﹂などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで﹁経済産業省　新型コロナ　事業者サポート﹂を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて﹁帰国者フォローアップ窓口﹂をLINEで設置し
raimon49 2024/05/10
LINE

NAVER

Security

SoftBank

Yahoo

privacy

政治

韓国

日本

中国
リンク
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず総務省は﹁再発防止策﹂提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
raimon49 2024/05/07
LINE

NAVER

NTT

Security

SoftBank

Yahoo

privacy

韓国

日本

政治
リンク
LINE情報漏えい原因の韓国IT企業関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。これについてネイバーのトップは、﹁中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ﹂と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン︵崔秀妍︶CEOは﹁資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ﹂と指摘した上で、﹁これに従うかどうか
raimon49 2024/05/03
Finance

LINE

NAVER

Security

SoftBank

Yahoo

政治

韓国

日本
リンク
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE︵ライン︶の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた﹁日本の代表的なメッセンジャーアプリ﹂LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった﹁LINEヤフー﹂の問題が、﹁セキュリティ対策﹂の用意ではなく﹁経営権の奪い取り﹂へと切り替わる様子だ。25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する﹁LINEヤフー﹂の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
raimon49 2024/05/03
Finance

LINE

Messenger

NAVER

Security

SoftBank

政治

韓国

日本
リンク
LINE情報漏えい問題韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は﹁韓国企業に対する差別的措置はあってはならない﹂として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。これについて、韓国外務省は27日、﹁韓国企業に対する差別的措置はあってはならない﹂とする見解を明らかにしました。そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
raimon49 2024/04/27
Finance

LINE

NAVER

SoftBank

Yahoo

韓国

日本

政治
リンク
LINEヤフーが情報管理｢不祥事｣を繰り返す真因
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
raimon49 2024/04/14
LINE

NAVER

Security

Yahoo

login

楽天
リンク
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」　立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で﹁フェイクニュース﹂という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する﹁ファクトチェック﹂の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア﹁ＩｎＦａｃｔ︵インファクト︶﹂編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。立岩陽一郎１９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア﹁ＩｎＦａｃｔ﹂編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、17年独立。﹁ＩｎＦａｃｔ﹂をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。﹃コロナの時代を生きるためのファクトチェック﹄﹃トランプ王国の素顔﹄﹃ファクトチェックと
raimon49 2024/04/01
AI

Facebook

NAVER

Twitter

インタビュー

リテラシー

韓国

日本

選挙

政治
リンク
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
﹁行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう﹂総務省は3月5日、SNS﹁LINE﹂や検索サービス﹁Yahoo! JAPAN﹂などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の﹁通信の秘密﹂の漏洩に当たると判断した。具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
raimon49 2024/03/15
Finance

LINE

NAVER

Security

SoftBank

Yahoo

guideline

privacy

政治
リンク
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
raimon49 2024/03/06
Finance

LINE

NAVER

Security

SoftBank

Twitter

Yahoo
リンク
LINEヤフーに資本関係見直し要請　総務省が行政指導 - 日本経済新聞
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める﹁通信の秘密﹂の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
raimon49 2024/03/05
Finance

LINE

NAVER

Security

SoftBank

Yahoo
リンク
システム開発・運用「韓国依存」、ＬＩＮＥの情報漏洩…元親会社に委託
【読売新聞】　今や日本の生活インフラともいえるＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）。だが、昨年発覚したＬＩＮＥアプリ利用者の情報漏洩（ろうえい）事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」（関係者）だった。旧ＬＩＮＥ社は親会
raimon49 2024/02/23
DC

LINE

NAVER

Security

SoftBank

Yahoo

login

韓国
リンク
KORIT韓国だけ低画質で動画を見る？「ネットワーク使用料」問題総まとめ
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる﹁ネットワーク使用料法﹂と命名しました。コンテンツ事業者︵CP︶とインターネットサービスプロバイダ︵ISP︶間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド︵Gautam Anand︶氏は、公式ブログに﹁今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない﹂とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム﹁Twitch︵ツイッチ︶﹂は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
raimon49 2023/12/06
通称インターネット通行税のできた経緯。ネイバーやカカオといった在韓の事業会社は真っ当に支払っているから余計にこじれそう。

CDN

ISP

NAVER

Netflix

YouTube

guideline

tax

韓国

動画
リンク
サムスン KODEX ETFなら韓国の有望株に投資できます。:楽天証券
マーケット情報世界各国の株価、指数、為替、金利、ニュースなどのマーケット情報を20分ディレイで配信しております。
raimon49 2023/05/29
韓国の株価指数インデックス商品。景気敏感セクター（先端半導体）の比率が高め。

English

Finance

LG

NAVER

memory

samsung

金融

韓国
リンク
PayPayとLINE Payはいつ統合されるのか【鈴木淳也のPay Attention】
raimon49 2023/02/17
＞2022年末に「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」という名前的に身もフタもない新サービスが発表(仮称))されているが、こうした仕組みの存在がすでに3つのプラットフォームの完全融合が難しいことの証左になっている。

Finance

LINE

NAVER

SoftBank

Yahoo

mobile

payment

インド

タイ

台湾
リンク
LINEとヤフーの合併で変わること　PayPayは赤字脱却で“自然増”のフェーズに
Zホールディングス︵ZHD︶は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ﹁LINE﹂などを運営するLINEと、ポータルサイト﹁Yahoo! JAPAN﹂やオークションサイト﹁ヤフオク!﹂などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。合併発表
raimon49 2023/02/04
EC

LINE

NAVER

SoftBank

Yahoo

biz

mobile

payment

金融

広告
リンク
縦読み漫画は本当に”新しい漫画”なのか？ WEBTOONの歴史と本質を伝説の編集者・鳥嶋和彦たちと紐解く ― 韓国の経済危機が誕生のきっかけとなり、「待てば無料」の確立が歴史を変えた【イ・ヒョンソク氏インタビュー】
コロナ禍以降、日本のコミックス市場︵紙＋電子︶は大幅に拡大している。2019年にコミックス全体の売上が4980億円だったのに対して、2020年は6126億円、2021年は6759億円と大きく上昇。かつて紙の漫画だけで売上のピークを記録した1995年の5864億円を超えて、2年連続で過去最高を更新している。紙の漫画雑誌の売上が低下し、紙のコミックスの売上が前年とほとんど変わらないなか、この拡大を原動力となっているのが電子コミックだ。2021年の電子コミックの売上は、前年比2割増しの4114億円を記録。コミックス市場全体の中で電子コミックの比率は、すでに6割を占めている。こうした状況の中で、﹁少年ジャンプ＋﹂のようにWeb発で新たなヒット作を生み出すメディアも登場している。さらに、これまでの漫画メディアとは文脈が異なるところから登場して人気を集めているのが、スマートフォンで閲覧する形式の漫
raimon49 2022/11/07
20話分を作り込んでからの作品ローンチ。たしかに日本には無かった方法論だ。

LINE

NAVER

comic

design

live

mobile

payment

韓国

広告

対談
リンク
大赤字で“株価暴落中”の出前館、これは「良い赤字」か「悪い赤字」か
コロナ禍による巣ごもり消費の追い風を受け、急速に対応エリアと店舗を拡大している出前館。出前館といえば、ダウンタウンの浜田雅功氏がスーダラ節の替え歌を歌うCMの印象が強いのではないだろうか。現に出前館の注文件数は、広告戦略の成功もあって1年前の1070万件から1580万件と44%も増加している。今ではアクティブユーザー数652万人を誇るメガサービスとなっている。しかし、25日に発表された出前館の決算は惨憺︵さんたん︶たる結果として市場に受け入れられた。出前館の2021年8月期第3四半期決算の結果は、約45億円の営業赤字となった。前年同期の営業赤字が6億1900万円だったことから、コロナ禍を経て赤字が7倍以上も膨らんだことになる。
raimon49 2021/07/04
Finance

LINE

NAVER

logistics

農業

広告
リンク
1 2 3 4 5 6 次のページ