20~30代は東国原さんに投票したのに… こ れ が 現 実
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フミコ・フミオ @Delete_All もう時効だと思うので某独立行政法人の悪口をはじめます。以前、某独行にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望があったんだ。でコストやら何やらをはじいて見積を持っていったんだけど、そこで相手が信じがたいことを言ったんだ。「無料で頼む」と。 2010-09-08 17:22:26 フミコ・フミオ @Delete_All で、相手はあくまでサービスで提供しろというわけ。その分のコストはどこで回収するのか尋ねると企業努力の一点張り(現状の値上げは認めないうえで)。僕は契約解除しようと思ったが上の判断で継続。つまり利益を削ってサラダバーを提供することになったってわけ。 2010-09-08 17:29:37 フミコ・フミオ @Delete_All サラダバーって一人当たりの野菜使用量を算出して利用者数をかけるとほぼ正確な野菜
Twitter(ツイッター)を利用して情報を発信している全国の自治体の取り組みをまとめて紹介する、経済産業省のオープンガバメント関連サイト。ツイート(つぶやき)をリアルタイムに一覧表示します。約24時間前 最近、群馬県みなかみ町が外国人観光客で賑わっています。その理由の一つが、キャニオニング(岩の上から水面に向けて飛び込んだり、岩で出来た渓流の滑り台を滑り降りたりするリバースポーツ)にあるとのこと。同町の川は、地形や水量がキャニオニングにとても適しているそうです。(過疎) 2:39 AM Aug 4th 本日、緑の分権改革推進会議第一分科会(主査:小田切明治大学教授)を開催。 第一分科会では緑の分権改革のモデルとなる取り組みの整理を行います。 第一回の今回は、先行事例として東近江市、飯田市の取り組みを発表していただきました。(地政) 10:53 PM Aug 3rd 檜原村には日本の滝百選
佐賀県武雄市は9月1日から全職員425人にミニブログ「ツイッター」のアカウントを持たせ、イベントや福祉などの情報を発信したり、市民から行政への要望を受け付けたりする。同市によると、職員全員がツイッターのアカウントを持って業務にあたるのは全国初という。ツイッターは140字以内で文章を"つぶやく"ミニブログ。同市の樋渡啓祐市長が5月からツイッターを本格的に始め、難病の患者から行政サービスへの苦情を
140字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員16人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの4月1日に開設。同時刻に「友愛!友愛!」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。 なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員16人。このうち、12人は7月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ(HP)へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている
【ワシントン=古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。 訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。 同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者(フォロワー)から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」(書き込み)に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
記者会見で私のツイッターによる災害対策情報提供について記者の1人よりなりすましの危険もあり不適切ではないかと質問がありました。 全くそのような認識を持っていないと回答しました。 国会議事堂内会見だったためインターネットで流れていませんが会見内容を開示します。
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「(投稿者が総務相の名をかたる)なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。
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