一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9%と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9%に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16%が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ
夏休みの宿題で提出した自由研究を学校が紛失したか廃棄したとして、兵庫県内の公立中学校に通っていた、きょうだい2人らが学校側に損害賠償を求める訴訟を起こした。「特選」に選ばれるほど渾身(こんしん)の力を込めた作品。争点は作品の所有権が作った生徒にあるのか、それとも学校か。司法判断は揺れ動き、提訴から約3年半がたっても決着はついていない。 「価値ある作品」「自分の中では永遠に価値のある作品。ぞんざいに扱われ、(学校への)信用を失ってしまうような悲しみがある」。原告のきょうだいの一人は法廷で悔しさをにじませた。 訴訟資料によると、きょうだいは夏休みの課題として、光合成やバイオマスエネルギー、免震構造などをテーマに選定。実験道具もそろえて課題に取り組んだ結果、計6点の作品は市の「特選」となり、商業施設でも展示された。 作品がなくなっていることが判明したのは卒業後。両親の返還請求を受けて学校が調査し
インフルエンザの流行が頭打ちになってきた印象がありますが、リバウンドしている地域もあり注意が必要です。問題は、ここにきて増加している新型コロナです。インフルエンザの感染者数に迫る勢いの地域もあり、大きな波が到来しつつあります。医療機関では、インフルエンザと新型コロナの「二重クラスター」をできるだけ阻止したいところです。 「JN.1」が流行すでに感染者数を先行発表している地域のデータを見る限り、新型コロナの感染者数は次第に増加しています。 オミクロン株の末裔(まつえい)にあたる変異ウイルス「JN.1」が主流となりつつあります。東京都のモニタリングでは、1月18日時点で「JN.1」が45.1%にのぼっています(図1)。 図1.東京都における変異ウイルスの内訳(参考資料1より引用) 若い世代の新型コロナ感染者数が多く、東京都では10歳未満が顕著に増加しています(図2)。 図2.東京都における年代
チームで仕事するとき、みんなもう少し自分の存在、自分のリアクションがチームに与える影響を自覚した方がいい。 例えばミーティングでブレストしているとき、議論が前に進むのは、あるときふと場に出されたアイデアに対して、誰かが"それいいですね"って言った瞬間である。アイデアを出したとき、その人にはふつう、確信なんてほとんどない。僕なんか自分の意見に自信なんかなくて(大体みんなそうなのだ)、言ってみて、まわりの反応を見て、あ、なんか良さそうだ…と思ったときにやっと前に進むことができる。みんな、自信なんてないのだ。だからアイデアは、場に出されたときはまだ、波際の砂のお城のようにやわらかである。 しかし、あるアイデアに対して、それいいね、と声をもらったとき。いい顔が見えたとき。姿勢が前のめりになってくるとき。そのときとあるアイデアは、はじめて光るのだ、形になる可能性を見せるのだ。 * 逆に言えば、議論に
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